【伊東市長】田久保市長はメガソーラーを阻止した張本人なのか?

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 現在、静岡県伊東市では伊東市長の田久保真紀氏の学歴詐称問題を皮切りに姿勢が3か月間止まっている異常事態に発展しています。

 その中で批判の渦中にいる田久保市長は辞職することをを宣言していましたかが、7月31日の会見で「メガソーラーの完全白紙撤回」を理由の一つに挙げて市長続投に方向転。

 さらに換自身のSNSなどでメガソーラー計画がまだ水面下で激しく動いていると発信し市民の不安を煽るような投稿を繰り返し一部のメガソーラー反対派の全国のアカウントから「頑張ってください」などの多くのリプライが送られている状況があります。

 まるで田久保市長が市長を辞めてしまうとメガソーラーが伊東市に設置されてしまうと思わせるような投稿であり、全国のこの問題をみた人の中には田久保市長が辞めたらメガソーラーが設置されると思っている人もいるのではないでしょうか?

 そこで気になるのはそもそも田久保市長は伊東市のメガソーラーを阻止した張本人なのでしょうか?
 そして本当に田久保市長が市長を降りたらメガソーラーが設置されてしまう状況なのか?
 実際にはどのような状況なのかをこの記事で簡単に解説していきます。

田久保市長がメガソーラーを阻止した張本人なのか?

 田久保市長の支援者や応援者などの人は田久保市長がメガソーラーを阻止したと思っている人も多くいると思います。では本当に田久保市長は本当にメガソーラーの設置を止めた張本人なのでしょうか?それについて簡単に解説していきます。

メガソーラーは誰が阻止したの?

 結論から言うと、「田久保市長がメガソーラーを阻止した」という見解は誤りです。

 工事が実際に止まったのは2019年2月に伊東市が河川占用を“不許可”としたことが決定打で、これは前市長・小野達也氏の在任期に、市役所が法令運用で下した実務判断です。
 以降は訴訟に移行し、住民・漁協・ダイバーらの継続的な運動と、市・県・国の対応が積み重なって再開できない状態が続いています。
 田久保氏の市長就任(2025年)は、それより後の出来事です。

どうして河川占用を不許可にするとメガソーラーが設置できないのか?
河川法では、川や水路の上・中・沿岸を橋・仮設道路・排水管などで「占用」するには管理者の許可が必須です。
伊東市が不許可にした結果、仮設橋や進入路、排水施設を作れず重機が現場に入れない、土砂・排水対策も打てない。違法に入れば河川法違反。
こうして工事の前提が崩れ、メガソーラーは事実上ストップしました。

https://x.com/izunp_ito/status/1957727382439157856

主要な出来事(一次情報と年表から)

  • 2017年
    • 反対署名が大規模に集約。
    • 伊東市議会が「建設反対決議」を全会一致で可決(2017/7/5付の紙面見出し)。
  • 2018年
    • メガソーラー規制条例を制定・適用(「工事未着手として条例を適用」)。
    • いとう漁協・ダイバー有志が環境省へ要望提出(2018/11/23の紙面「土砂流出で生物減少」)。
  • 2019年2月(決定打)
    • 伊東市が事業者の河川占用を“不許可”に。重機が入れず工事停止(以後、裁判へ)。— 当時の市長は小野達也氏
  • 2023年~
    • 事業体側に人事・資本面の変動。韓国系(ハンファ系)企業が撤退との年表記載。
  • 2025年
    • 依然として工事は再開できず。田久保氏が市長当選(工事停止より後)。

誰が“止めた”のか(役割別に整理)

  1. 住民・漁協・ダイバー等
    • 2017年以降の署名、住民大会、現地活動、国への要望で社会的・政治的圧力を継続。
  2. 市議会(2017年)
    • 全会一致の反対決議で市の公式スタンスを明確化。
  3. 伊東市役所(前市長=小野達也氏の在任期)
    • 規制条例の制定・運用(2018年)、そして河川占用“不許可”(2019年2月)で物理的に工事を不能化
  4. 県・国
    • 調査・条件付与・関係省庁への働きかけ等で後押し。
  5. 事業者側の後退
    • 訴訟長期化や社会的リスク増大により韓国系企業が撤退し、再開力が低下。

では田久保市長は何をしていたのか?

  • 当時は市長ではなく一住民として、現地での反対運動(集会参加・現場での見守り・情報発信等)に参加していた事実があります。
  • ただし、工事を実際に止めた法的なスイッチは前述のとおり2018年の条例運用2019年の河川占用“不許可”で、いずれも小野達也氏の在任期に市役所が下した行政判断です。
  • したがって、田久保氏の役割は市民側の一員として反対運動に加わり、問題を可視化し続けたことにある一方で、「田久保氏が自らの権限で事業を止めた」わけではない、というのが経緯に即した説明になります。

要点のまとめ

  • 2017年: 市議会が反対決議(全会一致)
  • 2018年: 市が規制条例を制定・適用、漁協・ダイバーが国へ要望
  • 2019年2月: 河川占用“不許可”→重機が入れず工事停止(決定打)。当時の市長は小野達也氏
  • 以後: 訴訟継続、韓国系企業が撤退、再開できず。
  • 結論: 阻止の主体は住民運動+市(小野達也氏の在任期の行政対応)であり、田久保氏は住民として運動に参加。
    「田久保市長が阻止した」という個人功績化は、時系列・行政手続きの実態と合致しません。

まとめ

 以上が田久保市長がメガソーラーを阻止したという事実についての実際の時系列になります。

 現在ではいまだに田久保市長がメガソーラーを阻止し、田久保市長が市長を降りてしまうと再度メガソーラー建設が再開し伊東市の山に大量のソーラーパネルが設置されてしまうと勘違いしてしまっている人も多くいるかもしれませんが、このメガソーラー問題については殆どの伊東市民と伊東市議は全員が設置に反対の意思を当時から示していました。

 今現在でもその考えはほとんど変わっておらず田久保市長が市長を退いたとしてもメガソーラー建設が進むという事実はありませんし、現在は韓国系企業のハンファも完全撤退をしています。

 現場である事業所についても人の出入り現在では全くなく完全に放置された廃墟のに近い状態が続いておりメガソーラー事業を進めていた事業者からしたらこんなに設置の難易度が高くなった土地にこだわってソーラーパネルを設置することに固執する理由はありませんので、今後もメガソーラーが設置されるという可能性は限りなく低い状態が保たれ続けていきます。

 この問題は地方のニュースとして取り上げられていますが一部全国ニュースともなったことで事情をよく知らない他県の人からしたら勘違いが多く生まれそうな事案なだけに正しい情報が広まることを願っています。


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