防災メールで最大約313万6000件の情報漏えいか｜対象自治体・配信停止・不審メールを整理

2026年10月13日、全国の自治体などで利用されている防災メール配信システム「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャンライデン）」への不正アクセスが発表されました。

運営する株式会社アルカディアによると、最大約313万6000件のメールアドレス、約10万5000件の電話番号、約1万5000件のFAX番号などが漏えいした可能性があります。

今回の問題は、さいたま市、横須賀市、柏市、岡山市、大分県など複数の自治体に影響しており、一部の地域では防災メールの配信が停止しました。また、横須賀市やさいたま市では、利用者から不審メールに関する問い合わせも寄せられています。

ただし、約313万6000件はメールアドレスの最大推定件数であり、実際にその数の情報が外部へ流出したと確定したわけではありません。また、全国すべての自治体で防災メールが停止しているわけでもありません。

この記事では、アルカディアと各自治体の公式発表をもとに、漏えいした可能性がある個人情報、影響を受けた自治体、メール配信の停止状況、不審メールへの対処法、復旧の見通しなどを整理します。

防災メール配信システムに不正アクセス｜最大約313万6000件に漏えいの可能性

防災メール配信システムに不正アクセス｜最大約313万6000件に漏えいの可能性

今回、不正アクセスを受けたのは、株式会社アルカディアが提供するメールなどの一斉配信システム「SpeeCAN RAIDEN」です。

このサービスは、自治体が住民に防災情報や防犯情報を知らせる際などに利用されています。今回の不正アクセスによって、登録された連絡先情報や配信履歴に保存されている情報が、第三者に漏えいした可能性があると発表されました。

まず、10月14日時点で確認できている内容を一覧にまとめます。

項目	内容
運営会社	株式会社アルカディア
対象サービス	SpeeCAN RAIDENなど
不審な挙動を確認	2026年10月11日
不正アクセスの公表	2026年10月13日
メールアドレス	最大約313万6000件
電話番号	最大約10万5000件
FAX番号	最大約1万5000件
その他の情報	連絡先の名前、担当者・契約者情報、配信履歴の本文など
実際の外部流出	事実・範囲ともに調査中
クレジットカード情報	取り扱っておらず対象外
配信サービス	一部で緊急停止
復旧時期	10月13日時点で未定

アルカディアは10月13日18時47分更新の公式発表で、侵入経路を特定し、不正なアクセス元のIPアドレスを拒否する設定を行ったと説明しています。

一方、情報が実際にどの程度外部へ取得されたのかについては、引き続き調査が必要な状況です。

公式発表の詳細は、SpeeCAN RAIDEN公式ブログ「不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について」で確認できます。

漏えいした可能性がある個人情報は？313万件は被害人数ではない

アルカディアが公表した最大推定件数は、メールアドレスが約313万6000件、電話番号が約10万5000件、FAX番号が約1万5000件です。

この数字で注意したいのは、メールアドレスの件数と、実際に被害を受けた人数は同じではないという点です。

1人が複数のメールアドレスを登録している場合や、複数のサービスに同じ情報が登録されている場合も考えられます。そのため、今回の発表だけで約313万人の個人情報が流出したと判断することはできません。

また、電話番号やFAX番号の件数をメールアドレスの件数に足して、被害人数として扱うことも適切ではありません。これらはそれぞれの情報項目について公表された推定件数です。

漏えいした可能性がある情報には、連絡先の名前やメールアドレス、電話・FAX番号に加え、担当者や契約者の登録情報も含まれています。

さらに、システムの配信履歴に保存されていた本文も対象となる可能性があると説明されています。

ただし、履歴本文のどの情報が外部に流出したのか、具体的に何件分が対象となったのかは現時点で明らかになっていません。

なお、SpeeCAN RAIDENではクレジットカードなどの決済情報を取り扱っていないため、今回の漏えい対象ではないと発表されています。

影響を受けた自治体はどこ？防災メールの対象地域一覧

今回の不正アクセスでは、全国の複数の自治体が、個人情報漏えいの可能性や防災メールの配信停止を公表しています。

影響を受けた地域は1つの市町村に限られていません。さいたま市や横須賀市では具体的な登録件数や不審メールの状況が公表され、岡山市や柏市などではメール配信の停止も発生しています。

10月13日から14日にかけて確認できた主な自治体の発表内容は、次のとおりです。

自治体・サービス	公表された影響
さいたま市	防災行政無線メール34,783件、災害時防災情報電話サービス73件に漏えいの可能性
横須賀市	防災情報メールなど4サービスが対象。配信停止、不審メールの問い合わせも発生
柏市	かしわメール配信サービスが停止。登録者情報への影響は調査中
岡山市	防災メールとダム放流通知の電話連絡が停止
大分県	メールアドレス27,667件に漏えいの可能性。新規登録・変更・解除を停止
宮崎県	防災・防犯情報メールの登録情報38,959件について漏えいの可能性を調査
和泉市	いずみメールの一部サービスが緊急停止
生駒市	防災メールの自動配信が停止。手動配信は可能
箕面市	市民安全メール、防災アプリ「ハザードン」の市からのお知らせ配信が停止
佐世保市	防災情報メール、道路冠水情報メールの登録情報に漏えいの可能性
大分市	防災メール、電話・FAX配信、職員参集システムの登録情報に漏えいの可能性

※上記は、10月14日時点で公式発表を確認できた主な自治体です。影響を受けた自治体の完全な一覧ではありません。また、登録件数は各自治体の調査対象となる情報の件数であり、実際の流出が確定した件数ではありません。

このように、同じSpeeCAN RAIDENを利用していても、自治体によって影響の内容は異なります。

例えば、大分県では新規登録・登録内容の変更・配信解除を停止しているものの、登録者への気象警報の配信は通常どおり継続すると発表しています。

一方、岡山市では防災メールの配信そのものが停止し、ダム放流通知の電話連絡もできない状態になっています。

自分の住んでいる自治体が対象かどうか、現在どのサービスが利用できるのかについては、各自治体の公式サイトで確認する必要があります。

防災メールは現在も届く？配信停止の範囲と代わりの確認方法

アルカディアは10月13日11時から、不正アクセスの侵入経路となった一部サービスを緊急停止しました。

停止の対象として公表されているのは、「raiden3.ktaiwork.jp」を利用するSpeeCAN RAIDENと、「s2.ktaiwork.jp」を利用するライデン・スクールです。

一方、個人情報漏えいの可能性がある対象環境としては、ほかのRAIDEN関連サービスも挙げられています。つまり、漏えいの可能性があるサービスと、緊急停止の対象になったサービスの範囲は一致していません。

このため、ある自治体では防災メールが届かない一方、別の自治体では配信が続いているケースがあります。

例えば横須賀市は、防災情報メール、防災情報FAX、防災情報電話、防犯あんしんメールの4サービスを停止し、代わりに市の公式ホームページ、X、LINE、防災行政無線などを利用して情報を発信すると案内しています。

岡山市も、気象情報や避難情報については、気象庁、岡山県、岡山市の公式サイトや報道などで確認するよう呼びかけています。

一方、生駒市では防災メールの自動配信ができなくなっているものの、手動による配信は可能と説明しています。

普段利用している防災メールが届かない場合は、メールの復旧を待つだけでなく、自治体の公式サイトや公式SNS、気象庁の防災情報、テレビ・ラジオなども併用してください。

特に大雨、台風、地震などの災害が発生した場合は、メールが届かないことを理由に避難情報の確認が遅れないよう注意が必要です。

なお、今回の問題は自治体が個別に契約する配信サービスへの不正アクセスであり、携帯電話会社などが提供するすべての緊急速報メールが一斉に停止したという発表ではありません。

不審メールが届いたらどうする？横須賀市などで問い合わせも発生

今回の不正アクセスでは、情報漏えいの可能性だけでなく、実際に不審メールを受信したという利用者からの問い合わせも報告されています。

横須賀市は10月13日、防災情報メールや防犯あんしんメールの登録者から不審メールの着信に関する問い合わせがあったと発表しました。

さいたま市でも同日12時50分ごろ、送信元メールアドレスにシステム名の文字列が含まれる不審メールを受信したという市民からの問い合わせがありました。

ただし、個々の不審メールが今回の不正アクセスによって取得された情報を使って送信されたかどうかは、現時点で確認できた発表だけでは断定できません。

今後、自治体やシステム運営会社を装い、「防災メールの再登録が必要」「登録情報を確認してください」などと案内する偽メールが届く可能性にも注意が必要です。

不審なメールを受信した場合は、次のような対応が重要です。

・メールに記載されたURLを安易に開かない
・添付ファイルを開かない
・メールに返信して個人情報を伝えない
・パスワードやクレジットカード番号を入力しない
・確認が必要な場合は自治体の公式サイトから問い合わせ先を調べる

送信元に自治体名や配信システム名が含まれていても、それだけで正規のメールと判断することはできません。

また、今回の問題を理由に防災メールの送信元ドメインを一律にブロックすると、今後再開された正規の防災メールまで受信できなくなるおそれがあります。

迷惑メール対策を行う場合も、自治体の正規の案内を確認しながら、不審なメッセージを個別に判断することが大切です。

すでに不審なサイトでパスワードを入力してしまった場合は、正規のサイトやアプリから速やかにパスワードを変更してください。同じパスワードを別のサービスで使い回している場合は、そちらも変更する必要があります。

不正アクセスはいつ発生した？10月11日から13日までの経緯

アルカディアの発表によると、今回の問題が最初に確認されたのは10月11日です。

不正アクセスが疑われる挙動を確認した後、翌12日に侵入経路を塞ぐ応急措置を行い、13日には調査で判明した侵入経路に関係するサービスを緊急停止しました。

公表された時系列を整理すると、次のようになります。

日時	出来事
10月11日16時30分	SpeeCAN RAIDENで不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認
10月12日3時ごろ	侵入経路を塞ぐ応急措置を実施、影響範囲の調査を開始
10月13日11時	一部サービスを緊急停止
10月13日15時50分更新	サービス停止の状況を公式ブログで案内
10月13日18時47分更新	侵入経路に関する対応、対象情報、最大推定件数を公表

アルカディアは、不正なアクセス元となったIPアドレスを特定し、アクセス拒否の設定を行ったと説明しています。また、緊急停止していないサービスについては、サーバーを点検し、不正なプログラムが設定されていないことを確認したとしています。

ただし、現時点では攻撃者の特定や、実際に外部へ取得されたデータの範囲について最終的な調査結果は公表されていません。

第三者による不正アクセスが発生したことは確認されていますが、具体的な脆弱性や攻撃手法については、公式発表以上の断定を避ける必要があります。

なぜ全国の自治体に影響した？SpeeCAN RAIDENとは

SpeeCAN RAIDENは、株式会社アルカディアが提供する一斉情報配信システムです。自治体の防災メールだけでなく、学校関係の連絡や、電話・FAXによる情報配信などにも活用されています。

今回、全国の自治体で相次いで影響が公表されたのは、複数の自治体が同じ事業者のシステムを利用しているためです。

報道では、アルカディアの関連サービスを約800自治体が利用しているとされています。ただし、これはサービスの提供先の規模であり、約800自治体すべてで個人情報が漏えいしたり、配信サービスが停止したりしたという意味ではありません。

実際、今回の公式発表では、個人情報漏えいの可能性がある対象として複数のサービス環境が挙げられる一方、緊急停止の対象は一部の環境に限定されています。

また、自治体ごとに利用している機能も異なるため、メール配信だけが対象の場合もあれば、電話・FAXや職員向けの連絡システムまで影響する場合もあります。

例えば大分市では、防災メールや緊急情報の電話・FAX配信に加え、市職員の参集システムに登録された氏名・所属・職員番号なども漏えいした可能性があると発表しています。

今回の事案は、1つのサービス提供事業者への不正アクセスが、複数自治体の住民向け情報配信に影響することを示した事例といえます。

防災メールはいつ復旧する？登録者への連絡はある？

アルカディアは10月13日15時50分更新の公式発表で、緊急停止したサービスの復旧日時は未定と説明しています。

一方、今回停止していないサービスについては、点検の結果、不正なプログラムが設定されていないことを確認したとしています。

そのため、全サービスを同じ日程で復旧するとは限らず、自治体ごとの状況も異なります。

登録者への連絡についても、自治体ごとに対応が分かれています。例えば、さいたま市は防災行政無線メールなどの登録者に対して、情報配信による周知と注意喚起を行うと説明しています。

一方、すべての対象自治体が、全登録者に同じ方法で通知するという統一的な発表は確認できていません。

連絡が届いていないからといって、必ずしも今回の対象外とは判断できません。過去に自治体の防災メールや防犯メールを登録したことがある場合は、各自治体の公式発表を確認してください。

今後、個人情報の外部流出の有無、対象件数の確定、配信サービスの復旧時期などが公表される可能性があります。

アルカディアの問い合わせ窓口は？個人情報についての相談先

今回の不正アクセスについて、アルカディアは個人情報に関する相談窓口を公表しています。

株式会社アルカディア個人情報相談窓口
電話番号：050-5830-0750
メールアドレス：info@arcadia.co.jp
受付時間：平日9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）

個人情報漏えいの可能性や運営システムに関する問い合わせについては、こちらの窓口が案内されています。

一方、自分が登録している自治体の防災メールが停止しているか、代わりにどの方法で防災情報を受け取れるかといった質問については、自治体の公式サイトや担当部署の案内を確認した方がよいでしょう。

防災メールの不正アクセスと利用者への影響まとめ

2026年10月13日、株式会社アルカディアが運営する「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスによって、全国の自治体などで利用されている防災メール配信サービスに影響が出ていることが明らかになりました。

漏えいした可能性がある情報は、メールアドレス最大約313万6000件、電話番号最大約10万5000件、FAX番号最大約1万5000件などです。

ただし、これらは推定件数であり、実際の流出が確認された人数や件数ではありません。また、約800自治体がサービスを利用しているとの報道もありますが、そのすべてで情報漏えいやサービス停止が発生したと確認されたわけではありません。

さいたま市、横須賀市、柏市、岡山市、大分県などでは、それぞれ個人情報漏えいの可能性や配信サービスへの影響が公表されています。

一部の自治体では防災メールが停止している一方、配信を継続している地域もあるため、利用者は自分の登録先の発表を確認する必要があります。

また、横須賀市やさいたま市では不審メールに関する問い合わせが発生しています。自治体や運営会社を装ったメールが届いた場合でも、記載されたURLや添付ファイルを安易に開かず、正規の問い合わせ先から確認することが大切です。

今後、アルカディアや各自治体から新たな調査結果や復旧情報が公表される可能性があるため、最新の公式情報を確認してください。

なお、2026年9月末から10月にかけては、国内の複数企業で大規模な個人情報漏えい・不正アクセスが相次いでいます。主な事例については、「2026年9月末～10月の情報漏えいまとめ｜相次ぐ不正アクセスの主な事例を整理」でも紹介しています。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月14日。株式会社アルカディアの10月13日付公式発表と、各自治体の公表資料をもとに作成しています。約313万6000件はメールアドレスの漏えいの可能性がある最大推定件数であり、外部流出が確定した件数や被害人数ではありません。自治体別の影響範囲、配信停止状況、復旧時期、対象者への通知などは今後の公式発表によって変更される場合があります。