タイムズカーの個人情報流出2026｜660万件の対象者・見舞金3000円と免許証画像

カーシェアリングサービス「タイムズカー」で発生した大規模な個人情報漏えいについて、2026年10月23日に調査結果と今後の対応をまとめた第5報が発表されました。

今回の発表で、662万8,007件のアカウント情報に外部送信の痕跡が確認されたことに加え、運転免許証などの本人確認書類画像146万4,800件にも外部送信の痕跡が確認されたことが明らかになっています。

さらに、本人確認書類画像の外部送信が確認された利用者に対し、3,000円相当の現金または金券を見舞金として渡す方針も公表されました。

今回の対象には、現在の会員だけでなく、すでに退会した利用者や入会手続きを完了していなかった人なども含まれています。

一方、662万件を超えるすべてのアカウントが見舞金の対象になるわけではありません。本人確認書類の画像についても、外部送信が確認されたものと、アクセスの痕跡だけが確認されたものに分かれています。

また、10月23日からは会員がマイページで自分の漏えい情報を確認できるようになり、これまでの確認方法にも変更がありました。

この記事では、見舞金3,000円の対象者と受け取り方法、情報漏えいの範囲、退会者への影響、免許証画像の悪用リスク、集団訴訟の動きなどを、最新の公式発表と報道をもとに整理します。

タイムズカーの個人情報流出と見舞金3000円の対象者・最新の対応状況

タイムズカーの個人情報流出と見舞金3000円の対象者・最新の対応状況

2026年10月24日時点で確認できる主な内容は、次のとおりです。

項目	確認されている内容
不正アクセス検知	2026年9月25日
最新の公式発表	10月23日・第5報
アカウント情報	662万8,007件に外部送信の痕跡
本人確認書類画像	146万4,800件に外部送信の痕跡
画像へのアクセスのみ	89万1,602件（外部送信の痕跡は未確認）
主な対象	現会員・退会者・入会未完了者・法人会員など
見舞金	対象者に3,000円相当の現金または金券
見舞金の受け取り方法	検討中。決定次第、対象者へ案内
クレジットカード情報	番号下4桁28件に外部送信の痕跡。全桁・セキュリティコードは保有していない
画像の保管	ルールを変更し、既存画像は10月末までに削除予定
不正アクセスの原因	Webシステムの脆弱性が悪用されたと判断
集団訴訟	準備サイト登録者約9万人。弁護士側が提訴意向を表明

これまで「約660万件」とされていたアカウント情報の件数は、今回の調査で662万8,007件と具体的に示されました。

また、従来の「本人確認書類画像約160万件」という数字についても、外部送信された痕跡の有無に応じた詳細な件数が公表されています。

なお、これらはアカウント情報や画像データの件数であり、そのまま被害者の実人数を表すものではありません。

見舞金3000円は誰が対象？退会者も受け取れるのか？

タイムズモビリティは10月23日、情報漏えいの影響を受けた一部の利用者に対し、3,000円相当の現金または金券を見舞金として渡すことを決定しました。

対象となるのは、運転免許証などの本人確認書類について、暗号化された画像データへのアクセスと外部送信を示す痕跡が確認された利用者です。

今回の調査で、外部送信の痕跡が確認された本人確認書類画像は146万4,800件でした。

一方、89万1,602件の画像データについては、攻撃者がアクセスした痕跡は確認されたものの、外部送信の痕跡は確認されていません。

会社側は、画像が暗号化されていたことなどを踏まえ、この89万1,602件については画像内容が閲覧・取得された可能性は低いと説明しています。

そのため、現時点での見舞金の対象は、外部送信の痕跡が確認された利用者に限定されています。

ただし、146万4,800件は画像データの件数であり、見舞金を受け取る人数と完全に一致するとは限りません。

退会済みの利用者についても、過去に提出した本人確認書類画像が外部送信の対象となっていれば、見舞金の対象になり得ます。

反対に、現在タイムズカーを利用している人でも、氏名や住所などのアカウント情報だけが漏えいしている場合は、今回公表された見舞金の対象条件には該当しません。

つまり、現会員か退会者かではなく、どの情報に外部送信の痕跡が確認されたかが重要です。

参考：タイムズカー公式・第5報（2026年10月23日）

見舞金3000円はいつ、どうやって受け取れるのか？

2026年10月24日時点では、見舞金の具体的な受け取り方法や支払い開始日は発表されていません。

タイムズモビリティは、現金または金券で3,000円相当を渡す方針を示していますが、どちらの方法を採用するのか、振込や郵送などで渡すのかについては、引き続き検討するとしています。

方法が決まり次第、対象となる利用者へ案内する予定です。

また、現時点で一律の申請手続きや、見舞金専用の受け取りページが開設されたという公式案内も確認できません。

そのため、「見舞金3,000円の受け取りにはクレジットカード登録が必要」「今すぐ申請しないと受け取れない」といった不審なメールやSMSには注意が必要です。

タイムズカーから届いたように見える連絡であっても、個人情報や認証コードの入力を求められた場合は、メール内のリンクを開かず、公式サイトから確認するようにしてください。

なお、見舞金の3,000円という金額について、会社側は、利用者がなりすまし被害などに備える際の負担を総合的に考慮したと説明しています。信用情報機関で本人申告制度を利用する際の費用も参考にしていますが、利用者全員に特定の対策を求めているわけではありません。

今回の見舞金は、すでに発生した個別の損害額を一人ずつ算定した賠償金とは区別して考える必要があります。

自分の情報が漏えいしたか確認する方法は？

タイムズカーでは、2026年10月23日午後5時から、会員がマイページで自分の漏えい情報を確認できるようになりました。

これまでもメールによる個別通知が行われていましたが、新たにマイページ上でも、利用者ごとに漏えいが確認された情報が掲載されています。

現在の個人会員・法人会員は、次の手順で確認できます。

① タイムズカー公式サイトのマイページへログインする
② 「登録情報」を選択する（PCでは「ご登録情報の確認」）
③ 2段階認証を行う
④ 画面上部に表示される赤枠の案内を確認する

公式の説明では、漏えいが確認された会員にのみ案内が表示されます。

詳しい操作方法は、タイムズカー公式の確認手順（PDF）で確認できます。

一方、すでに退会した人や、入会を申し込んだものの手続きが完了しなかった人については、専用の問い合わせフォームが用意されています。

退会者は以前登録していたメールアドレスや連絡先が現在も有効とは限らないため、会社側も連絡先の確認を進めています。公式FAQでは、フォーム入力後、2週間程度を目安に順次案内するとしています。

問い合わせを希望する場合は、退会済み・入会未完了者向け専用フォームを利用してください。

なお、この専用フォームは退会者や入会未完了者向けであり、現在の会員については原則としてマイページや個別通知で確認する案内となっています。

また、メールに記載されている漏えい情報は配信時点で確認された内容です。最新の確認結果を把握したい場合は、マイページや公式案内も確認することが重要です。

約660万件の個人情報には何が含まれているのか？

10月23日の第5報では、タイムズカーWebシステムで、662万8,007件のアカウント情報にアクセスと外部送信の痕跡が確認されたことが公表されています。

対象となった主な情報は次のとおりです。

氏名
住所
生年月日
電話番号
メールアドレス
運転免許情報

これらに加え、同じ対象アカウントの一部については、法人会員の所属部署名3,677件、タイムズカー会員番号8件、タイムズビジネスカード番号113件、連携サービスID4件、ハッシュ化されたパスワード4件にも外部送信の痕跡が確認されています。

ただし、利用者によって登録情報や影響を受けた項目は異なります。662万8,007件のすべてで、上記の情報が漏えいしたという意味ではありません。

また、第5報では、タイムズクラブWebシステムにも不正アクセスがあったことが明らかになりました。こちらでは、氏名・住所・生年月日・運転免許情報が5件、タイムズクラブカード番号が1万9,510件、連携サービスIDが13万5,436件など、複数の種類の情報について外部送信の痕跡が確認されています。

これらは情報の種類ごとに公表された件数であり、単純に合計して新たな被害者数とすることはできません。

なお、9月28日の第2報では、JR西日本グループの会員サービス「WESTER ID」などの連携サービスIDが9件漏えいしたと案内されていました。しかし、最新の調査では、タイムズカーWebシステム側の連携サービスIDは4件に訂正され、WESTER IDについては0件だったと説明されています。

以前の発表にあった情報でも、調査の進展によって訂正されたものがある点に注意が必要です。

運転免許証画像146万件と89万件は何が違うのか？

今回の情報漏えいで特に注意したいのが、運転免許証などの本人確認書類画像です。

タイムズモビリティは9月29日の第3報で、約160万アカウントについて本人確認書類の漏えいを確認したと公表していました。その後、詳細な調査が進み、10月23日には画像データ単位で外部送信の状況が明らかになっています。

調査結果	画像データ件数
アクセス・外部送信の痕跡あり	146万4,800件
アクセスの痕跡あり・外部送信の痕跡なし	89万1,602件
合計	235万6,402件

つまり、235万6,402件すべての画像データが外部へ送信されたと確認されたわけではありません。

今回の見舞金についても、外部送信の痕跡が確認された画像データに関係する利用者を対象としています。

なお、運転免許証画像以外にも、現住所確認書類、学生証、家族確認書類などが本人確認書類に含まれています。

タイムズカーでは、本人確認書類の画像を暗号化して保管していました。そのため、攻撃者にデータが送信されていた場合でも、直ちに画像の内容が読める状態になっていたことを意味しません。

一方、会社側は、外部送信された暗号化データが将来的に復号される可能性を完全には否定できないとも説明しています。

したがって、暗号化されていたからといって、今後の悪用リスクが完全になくなったと判断することもできません。

会員400万人なのになぜ660万件以上も対象になったのか？

タイムズカーは2026年8月、会員数が400万人を突破したことを発表していました。

それにもかかわらず、今回の情報漏えいでは662万8,007件ものアカウント情報に外部送信の痕跡が確認されています。

この違いが生じている大きな理由は、対象に現在の会員だけでなく、退会済みの利用者や入会手続きが完了しなかった人、タイムズビジネスサービスの利用者なども含まれるためです。

また、第5報では、タイムズビジネスサービスの「カンタン入会」を通じた契約情報がタイムズカーWebシステムで管理されていることから、駐車場のみを契約している利用者の情報も一部含まれると説明されています。

つまり、現在タイムズカーを利用していなくても、今回の情報漏えいと無関係とは限りません。

なお、公式発表で使われている数字はアカウント情報の件数であり、662万8,007人という実人数が確定したわけではありません。現在の会員、退会者、入会未完了者のそれぞれが何人含まれるのかという詳しい内訳も確認できません。

退会後も運転免許証画像が7年間残っていた理由と今後の削除方針

今回の情報漏えいを受け、多くの利用者が疑問に感じたのが、退会後も運転免許証などの本人確認書類画像が長期間保存されていた理由です。

タイムズカーでは従来、会員期間中だけでなく、退会後も7年間にわたって本人確認書類の画像を保有していました。

パーク24はITmedia NEWSの取材に対し、氏名・住所・生年月日の3項目については法人税法に基づく取引記録の保存義務があるため保管していたと説明しています。

一方、運転免許証画像まで法人税法によって7年間保存する義務があったわけではありません。

会社側は、運転免許証画像について、不正利用が疑われる事案への対応、なりすまし対策、問い合わせ対応、本人確認業務などを目的に保存していたと説明しています。

今回の漏えいを受けて、この保管ルールが見直されました。

10月16日の第4報と10月23日の第5報では、今後は会員登録の確認が完了した後、本人確認書類の画像を保有しないルールに変更したことが公表されています。

さらに、現在保有している運転免許証などの画像データについても、利用者本人から削除を申し出たかどうかにかかわらず、2026年10月末までに削除する予定です。

ただし、画像を削除した後も、将来の問い合わせ対応などで過去の画像との同一性を確認するための情報は、適切に保全すると説明しています。

また、これはタイムズカー側が保有する画像データを削除する措置です。すでに第三者へ外部送信された可能性のあるデータまで回収・削除されたことを意味するわけではありません。

今回の保管ルール変更は、退会後も長期間保存していた本人確認書類画像の管理方法を見直す対応といえます。ただし、退会後の保存期間が長かったことだけを理由に、直ちに法律違反だったと断定することはできません。

法律上保存する必要がある情報と、会社側の判断で保管していた情報を分けて考えることが重要です。

参考：ITmedia NEWS「タイムズカー、退会者の免許証画像も7年保存していた理由」

クレジットカード情報やパスワードは漏えいしたのか？

クレジットカード情報については、今回の第5報で新たな情報が公表されました。

タイムズクラブWebシステムへの不正アクセスに関連して、クレジットカード番号の下4桁について28件の外部送信の痕跡が確認されています。

そのため、以前の発表をもとに「クレジットカード情報は一切漏れていない」と説明することは、現在の調査結果と一致しません。

ただし、タイムズモビリティは決済情報の非保持化に対応しており、クレジットカード番号全桁やセキュリティコードは保有していないと説明しています。

今回確認されたのは番号の下4桁であり、カード番号全体やセキュリティコードが第三者に取得されたという発表ではありません。会社側も、今回の情報だけでクレジットカードが不正利用されるおそれはないとしています。

一方、パスワードについては、ハッシュ化された認証情報4件にアクセスと外部送信の痕跡が確認されています。

タイムズカーは、パスワードを復元できない形式で保管しているため、このデータを使って利用者のアカウントが不正利用されるおそれはないと説明しています。

ただし、複数のサービスで同じパスワードを使い回している人は、今回の事案とは別のリスクもあるため、使い回しを見直しておくことが望ましいでしょう。

不正アクセスの原因は何だったのか？

タイムズカーが最初に不正アクセスを検知したのは、2026年9月25日午前9時7分でした。

翌26日午前7時25分までに、不正アクセス経路や攻撃元との通信を遮断し、その後も外部専門機関による調査を進めていました。

9月28日の第2報では会員情報の取得を確認し、9月29日の第3報では本人確認書類画像への影響を公表。10月16日には画像の保管ルールを見直し、10月23日に第5報として調査結果と今後の対応を発表しています。

10月23日の第5報によると、外部専門機関によるフォレンジック調査の結果、Webシステムに存在した脆弱性が悪用されたことで不正アクセスが発生したと判断されています。

攻撃者は脆弱性を利用してシステムに侵入し、内部の情報を探索したうえで、データベースやファイル領域へアクセスしていたことが確認されています。

ただし、具体的な脆弱性の種類や攻撃手法、システム構成については、二次被害の防止を理由に詳しい内容を公表していません。

会社側は、確認された侵入経路への対策を完了し、同一構成のシステムに対する点検や脆弱性対策、監視体制の強化を進めていると説明しています。

また、社外取締役を中心に外部専門家を加えた調査委員会を設け、内部統制やガバナンスの観点からも問題を検証する方針です。具体的なセキュリティ強化策やガバナンス強化策は、年内を目安に公表するとしています。

個人情報や免許証画像が悪用される可能性はあるのか？

タイムズモビリティは10月23日の第5報で、把握している範囲では、今回漏えいした情報が売買・公開された事実は確認されていないと説明しています。

ただし、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、運転免許情報などが第三者の手に渡った場合、フィッシング詐欺やなりすまし、不正勧誘などに利用される可能性があります。

そのため、会社側もダークウェブを含む情報流通状況の監視や、二次被害の確認を継続しています。

特に注意したいのは、タイムズカーや金融機関、携帯電話会社、警察などを装った連絡です。

例えば、

・見舞金の受け取りを口実に個人情報を入力させる
・「漏えいした免許証が犯罪に使われた」と不安をあおる
・SMS認証コードやパスワード、暗証番号を聞き出す
・偽の本人確認ページへ誘導する
・不審な添付ファイルを開かせる

といった手口が考えられます。これらは注意すべき詐欺の例であり、今回の事案に関連してすべて実際に発生したと確認されたものではありません。

タイムズカーは、電話やメールなどで利用者にSMS認証コード、インターネットサービスのパスワード、運転免許証やマイナンバーカードの暗証番号などを聞くことはないと案内しています。

また、相手が自分の氏名や住所を知っていたとしても、それだけで本物の担当者だと判断しないことが重要です。

不審な連絡を受けた場合は、その場で情報を伝えず、公式サイトに掲載されている問い合わせ先へ確認してください。

運転免許証を再発行した方がいいのか？

運転免許証画像の漏えいを受け、実際に運転免許センターで免許証の再交付を求める利用者も出ています。

テレビ朝日の報道では、タイムズカーから漏えいの連絡を受けた男性が免許センターを訪れ、同じ理由で手続きを行う人がほかにもいたことが伝えられました。

ただし、運転免許証画像が漏えいした人全員が、必ず再交付を受けなければならないという公式案内はありません。

免許証を再交付しても、すでに第三者へ渡った可能性のある顔写真、氏名、住所、生年月日などの情報そのものを変更できるわけではありません。

また、本人確認書類画像を悪用した不正契約についても、金融機関や携帯電話会社では追加の本人確認が行われる場合があり、画像だけで必ず契約できるわけではありません。

一方で、すべてのなりすまし行為を完全に防止できるとも限らないため、今後の不審な契約や請求には注意する必要があります。

実際、2026年10月8日の関西テレビの報道では、過去にコンビニのコピー機へ運転免許証を置き忘れた男性が、第三者によってスマートフォンを不正契約された事例が紹介されました。

ただし、これはタイムズカーから流出した画像が悪用された事件ではなく、別の事案です。

今回の漏えいを理由に免許証の再交付を検討している場合は、自分の免許証画像が対象だったのかを確認したうえで、再交付の効果や手続きについて警察や運転免許センターへ相談するのがよいでしょう。

参考：関西テレビ「免許証流出したら…iPhone不正契約などの被害実態を取材」

信用情報機関のJICC・CICで悪用防止の手続きはできるのか？

本人確認書類が第三者に悪用されることを心配している場合、信用情報機関に本人申告情報を登録する方法があります。

JICCやCICなどでは、本人確認書類の紛失や情報流出などを申告し、金融会社などが審査する際の参考情報として登録する制度が用意されています。

また、信用情報の開示を申し込むことで、自分名義で身に覚えのない契約や支払い状況が登録されていないかを確認することもできます。

ただし、本人申告情報を登録したからといって、すべての不正契約が確実に防止されるわけではありません。信用情報機関の登録情報をどのように審査へ利用するかは、加盟する金融会社などの判断によります。

また、預金口座の開設など、信用情報機関の仕組みが直接利用されない手続きもあります。

タイムズカー側も、本人申告制度の利用を一律に推奨するものではなく、必要性は利用者ごとに判断してほしいと説明しています。

なお、JICCでは今回の情報漏えい後に申込者が集中し、10月1日にスマートフォンアプリによる一部手続きが一時休止されました。その後、10月5日に受付が再開されましたが、10月22日には別のセキュリティ上の予防措置として、信用情報開示や本人申告コメントの登録・削除に関する一部サービスが再び一時停止されています。

10月22日の案内では、スマートフォンアプリによる申込や、一部のQRコード付き郵送申込書の利用が停止されている一方、手書き用の申込書による郵送受付は継続するとされています。

この一時停止は公表されたPHPの脆弱性情報を受けた予防措置であり、JICC自身への不正アクセスや個人情報への影響が確認されたという発表ではありません。

申し込みを検討する場合は、JICC公式のお知らせやCIC公式サイトで、現在の受付状況、必要書類、手数料を確認してください。

見舞金3000円をめぐる集団訴訟はどうなるのか？

今回の情報漏えいでは、利用者側による集団訴訟に向けた動きも進んでいます。

牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士は、9月30日に損害賠償請求を検討するための専用サイトを開設しました。

登録者数は10月初旬から急速に増加し、10月7日には約6万4,000人に達したと報じられていました。

さらに、10月23日の時事通信や毎日新聞の報道では、訴訟に向けた登録者数が約9万人に達したと伝えられています。

10月23日にタイムズカー側が3,000円相当の見舞金を発表したことを受け、牧野弁護士側は、運営会社などに対して損害賠償を求める訴訟を起こす意向を明らかにしました。

弁護士側は、なりすまし被害への不安や、二次被害を防ぐために利用者が負担する費用・時間などを考慮すると、今回の見舞金は十分ではないとの見方を示しています。

ただし、約9万人がすでに正式な原告となったわけではありません。

報道によると、弁護士側は正式な委任手続きを進める方針ですが、10月23日時点で提訴時期や原告数は未定とされています。

また、今回の3,000円は会社側が自主的に渡す見舞金であり、裁判で認められる損害賠償額が一律に3,000円と決まったわけではありません。

見舞金を受け取った場合に追加の損害賠償請求ができるかどうかについても、最終的には受け取り時の条件や個別の事情によって判断が必要になります。

現時点では見舞金の受け取り条件が正式に公表されていないため、受領によって将来の請求権を放棄することになると断定することもできません。

今後は、具体的な受け取り条件、正式な提訴の有無、請求額や裁判の進展が注目されます。

タイムズカーは現在も利用できる？問い合わせ先は？

今回の不正アクセスに関して、タイムズカーのサービス全体を停止するという発表は確認されていません。

会社側は、不正アクセスを受けた経路への対策を完了し、再発防止に向けたセキュリティ対策と監視を継続するとしています。

ただし、セキュリティ対策を実施したことと、将来の不正アクセスが完全になくなることは別です。引き続き公式サイトの案内を確認することが重要です。

今回の情報漏えいについて不明な点がある場合は、専用問い合わせ窓口を利用できます。

タイムズカー・情報漏えいに関する問い合わせ窓口
電話番号：0120-25-8924
受付時間：24時間
問い合わせフォーム：タイムズカー公式サイト

退会済み・入会未完了者の対象確認については、専用問い合わせフォームが案内されています。

見舞金の受け取り方法などについて、今後新たな案内が届く可能性もあります。

ただし、連絡元の確認ができないメールやSMSについては、本文中のリンクから直接個人情報を入力せず、公式サイトへアクセスして案内の内容を確認してください。

まとめ｜見舞金の対象確認と今後の公式案内が重要

タイムズカーの情報漏えいでは、2026年10月23日の第5報により、662万8,007件のアカウント情報に外部送信の痕跡が確認され、本人確認書類画像についても詳しい調査結果が公表されました。

今回の見舞金3,000円相当は、運転免許証などの暗号化された本人確認書類画像について、アクセスと外部送信の痕跡が確認された利用者を対象としています。

一方、見舞金の具体的な受け取り方法や支払い開始日については、まだ決定していません。

現在の会員は、10月23日からマイページで漏えいが確認された情報を確認できます。退会済みや入会未完了の人についても、専用フォームが用意されています。

また、本人確認書類画像の長期保管ルールは見直され、現在保有している画像データは10月末までに削除する予定です。

ただし、画像削除によって、すでに外部送信された可能性のある情報のリスクがすべて解消されるわけではありません。

今後は、見舞金の具体的な受け取り方法、個別の二次被害の有無、集団訴訟の進展、年内に予定されている再発防止策の公表などが主な確認ポイントになります。

現在タイムズカーを利用している人だけでなく、過去に退会した人も、公式サイトや個別案内で自分が対象になっているか確認しておくことが重要です。

ほかの情報漏えい事例と比較したい場合は、「2026年9月末～10月の情報漏えいまとめ」も参考になります。また、「イープラス・セイコーマートの不正アクセスとの違い」では、別の事案について公表内容を整理しています。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月24日。漏えい件数、見舞金の対象条件、本人確認書類画像の削除方針、原因調査については、タイムズモビリティの2026年10月23日付第5報および同日更新の公式FAQを基にしています。集団訴訟の登録者数・提訴意向については10月23日までの報道を参照しています。見舞金の受け取り方法、二次被害、集団訴訟の進展などは今後変更される可能性があります。