ZOZOTOWNで約1518万人の情報漏えい|対象者・退会者とカード情報・WEARへの影響

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2026年11月20日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、外部サービス「KARTE」への不正アクセスによって、退会者を含む約1,518万人の顧客情報が漏えいしたと発表しました。

対象となる情報は、会員ID、年齢、性別、郵便番号などです。さらに、この約1,518万人のうち約4.7万人については、ZOZOTOWN上の表示名、メールアドレス、電話番号も漏えい対象に含まれています。

また、ZOZOが運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」でも、約1,393万人の利用者情報が漏えいしたことが確認されました。

一方、ZOZOはログインパスワードは漏えい対象に含まれておらず、クレジットカード情報の漏えいも現時点では確認されていないと説明しています。

今回の発表を受け、「ZOZOTOWNに登録している自分も対象なのか?」「退会した人の情報も残っていたのか?」「氏名や住所、カード番号は大丈夫なのか?」「パスワード変更やカードの再発行は必要なのか?」と気になっている人もいるでしょう。

今回の不正アクセスはZOZOTOWN自体のシステムではなく、サイトやアプリでの情報発信などに利用していた外部サービス「KARTE」で発生しています。ZOZOは11月13日に不正アクセスの連絡を受け、11月15日に顧客情報の漏えいを確認しました。

この記事では、ZOZOTOWNの約1,518万人の情報漏えいについて、対象者と退会者への影響、約4.7万人のメールアドレス・電話番号、WEAR約1,393万人との違い、カード情報とパスワードの扱い、個別通知、問い合わせ方法、不正アクセスの原因を11月20日の公式発表に基づいて整理します。

  1. ZOZOTOWNで約1518万人の情報漏えい|対象者・漏えい項目とWEARへの影響
    1. 約1518万人の対象者は誰?ZOZOTOWNの退会者も含まれる
      1. 現在ZOZOTOWNを利用している人
      2. 以前に退会した人はいつまでの登録情報が対象なのか?
      3. 会員登録せずに買い物した人も対象になる?
    2. 漏えいした個人情報は何?約4.7万人はメールアドレス・電話番号も対象
      1. 氏名や住所全体も漏えいしたのか?
    3. クレジットカード情報やパスワードは漏れた?再発行・変更は必要なのか?
      1. ZOZOTOWNのパスワード変更は必要なのか?
      2. クレジットカードの再発行は必要なのか?
    4. WEAR by ZOZOでも約1393万人の情報漏えい|ZOZOTOWNとの違い
      1. WEARではメールアドレスやパスワードも漏れた?
      2. ZOZOTOWNとWEARの人数を合計してよいのか?
    5. ZOZOTOWNの出店ブランド担当者約2.4万人も対象|氏名と企業名が漏えい
    6. なぜZOZOTOWNの情報が漏えいした?原因は外部サービス「KARTE」への不正アクセス
      1. ZOZOがKARTEを利用していた理由は?
      2. 11月13日の不正アクセスから11月20日の発表まで
    7. ZOZOTOWNは使える?KARTEは2027年1月中旬の段階的再開を目標
      1. 注文済みの商品や配送への影響はある?
    8. 対象者への通知はいつ届く?ZOZOTOWN・WEARの問い合わせ方法
      1. ZOZOTOWNの情報漏えいに関する問い合わせ先
      2. WEAR by ZOZOの問い合わせ先
      3. KARTEを運営するプレイドへ直接問い合わせれば対象か分かる?
    9. ZOZOTOWNを装った不審メール・SMSに注意|情報漏えい後に確認したいこと
      1. 不審なメール・SMSの例
      2. 不審なリンクを開いたり、カード情報を入力したりした場合
    10. KARTEへの不正アクセスは他社にも影響|クラブツーリズム・DHCなどとの関係
    11. まとめ|ZOZOTOWN約1518万人の情報漏えい、退会者・WEARも対象

ZOZOTOWNで約1518万人の情報漏えい|対象者・漏えい項目とWEARへの影響

株式会社ZOZOは2026年11月20日、同社が利用している外部サービス「KARTE」への第三者による不正アクセスに伴い、ZOZOTOWNとWEAR by ZOZOの利用者情報などの一部が漏えいしたことを確認したと発表しました。

KARTEは株式会社プレイドが提供するサービスで、企業のWebサイトやアプリにおける情報発信、キャンペーン、利用者向けのコミュニケーションなどに使用されています。

ZOZOはこのKARTE上で管理していた顧客情報の一部について、外部への漏えいを確認しています。

今回公表された対象規模は、ZOZOTOWNの顧客約1,518万人、WEAR by ZOZOの利用者約1,393万人、ZOZOTOWNの出店ブランド担当者約2.4万人です。

確認項目2026年11月20日時点の情報
発表企業株式会社ZOZO
公式発表日2026年11月20日
不正アクセス先プレイドが運営する外部サービス「KARTE」
不正アクセス発生日2026年11月13日未明
ZOZOが漏えいを確認した日2026年11月15日
ZOZOTOWNの対象者約1,518万人(退会者を含む)
うち連絡先情報も対象となる人約4.7万人
WEARの対象者約1,393万人
出店ブランド担当者約2.4万人
主な漏えい情報会員ID、年齢、性別、郵便番号など
ログインパスワード漏えい対象外
クレジットカード情報現時点で漏えいは確認されず
二次被害本件に起因する被害は現時点で未確認
ZOZOの対応KARTEとのデータ連携を停止
対象者への連絡順次個別に通知
今後の対応追加調査、情報管理の見直し、再発防止
株式会社ZOZOの2026年11月20日付公式発表を基に作成。対象となる情報項目は利用者によって異なります。

ただし、ZOZOTOWNの約1,518万人全員について、氏名やメールアドレス、電話番号が漏えいしたわけではないとのことです。

ZOZOが公表した情報項目によると、約1,518万人の対象は会員ID、年齢、性別、郵便番号で、そのうち約4.7万人についてはログイン名、メールアドレス、電話番号も対象になっています。

また、ZOZOTOWNとWEARを両方利用している人がいる可能性があるため、約1,518万人と約1,393万人を単純に合算して、重複のない被害人数を算出することはできません。

公式発表:株式会社ZOZO「当社利用の外部サービス『KARTE』への不正アクセスについて」(2026年11月20日)


約1518万人の対象者は誰?ZOZOTOWNの退会者も含まれる

今回のZOZOTOWNの情報漏えいでは、現在の会員だけでなく、すでに退会した人も対象に含まれると公式に発表されています。

そのため、現在ZOZOTOWNを利用していない人や、過去にアカウントを削除した人についても、今回の情報漏えいと無関係とは限りません。

ただし、ZOZOの11月20日の発表では、具体的にいつからいつまでに会員登録していた人が対象なのか、退会した人が約1,518万人のうち何人いるのかについては明らかにされていません。

また、過去にZOZOTOWNで買い物をした人全員が対象になると説明されているわけでもありません。

現時点では、ZOZOが個別に通知する情報を確認することが重要です。

現在ZOZOTOWNを利用している人

現在ZOZOTOWNの会員として登録している人は、今回の情報漏えいの対象に含まれている可能性があります。

ただし、利用者ごとに漏えいした情報項目は異なると説明されているため、会員であるという理由だけで、すべての個人情報が漏えいしたと判断することはできません。

ZOZOは対象となる利用者に対して、登録されたメールアドレス宛てに順次個別連絡を行うと案内しています。

そのため、まずはZOZOTOWNに登録しているメールアドレスの受信履歴を確認してください。

なお、現時点で通知が届いていないことだけを理由に、自分は対象外だったと断定することはできません。

以前に退会した人はいつまでの登録情報が対象なのか?

ZOZOは公式発表で、今回の約1,518万人に退会者が含まれることを明記しています。

ただし、退会した人の情報がいつまで保存されていたのか、何年前の退会者まで対象となるのかについては、11月20日時点で詳しい説明を確認できませんでした。

そのため、過去に退会したという事実だけで対象外とは判断できません。

一方、退会済みの人全員が今回の情報漏えいに含まれると断定することもできません。

プレイドも、過去にKARTEを利用していた企業から預かった情報の一部が、利用契約の終了後も残っていたことを公表しています。ただし、これはKARTE全体に関する説明であり、ZOZOTOWNの退会者情報が残っていた理由を直接説明するものではありません。

ZOZOTOWNの退会者について、今回の対象に該当するか確認したい場合は、ZOZOの問い合わせ窓口を利用してください。

会員登録せずに買い物した人も対象になる?

今回の公式発表では、約1,518万人の対象情報をZOZOTOWNの「お客様情報(退会者含む)」と説明しています。

ただし、会員登録をせずに利用した人や、会員登録前にサイトを閲覧した人がどの程度含まれるのかについては、詳しい条件を確認できませんでした。

そのため、会員登録していない人は必ず対象外と断定することはできません。

また、今回の情報漏えいは、プレイドが提供するKARTEで管理されていたデータに関するものです。ZOZOTOWNの利用方法や登録状況だけでは、個別の対象有無を完全に判断できない場合があります。

不明な点がある場合は、ZOZOの公式問い合わせ窓口へ確認してください。


漏えいした個人情報は何?約4.7万人はメールアドレス・電話番号も対象

ZOZOは11月20日の公式発表で、ZOZOTOWNの約1,518万人について漏えいした情報項目を公表しています。

基本となる対象情報は、会員ID、年齢、性別、郵便番号です。

さらに、約1,518万人のうち約4.7万人については、ZOZOTOWN上のログイン名、メールアドレス、電話番号も対象とされています。

ここで注意したいのは、ログイン名と会員IDの意味です。ZOZOは、今回のログイン名はZOZOTOWN上で利用者に表示される名前であり、ログイン時に使用するものではないと説明しています。

会員IDについても、ZOZO社内でシステム管理のために使用する番号で、利用者がログインする際に使うものではありません。

情報の種類対象人数・確認状況
会員ID約1,518万人の対象情報に含まれる
年齢約1,518万人の対象情報に含まれる
性別約1,518万人の対象情報に含まれる
郵便番号約1,518万人の対象情報に含まれる
ZOZOTOWN上の表示名約4.7万人の追加対象情報
メールアドレス約4.7万人の追加対象情報
電話番号約4.7万人の追加対象情報
ログインパスワード漏えい対象外
クレジットカード情報現時点で漏えいは確認されていない
住所全体・注文履歴今回のZOZOの公表項目には明記されていない
ZOZOの11月20日付公式発表を基に整理。各対象者について、記載されたすべての情報項目が漏えいしたとは限りません。

公式発表では、利用者によって漏えいした情報の項目が異なると説明されています。

そのため、約4.7万人についても、ログイン名、メールアドレス、電話番号のすべてが必ず対象になったという意味ではありません。

また、約4.7万人は約1,518万人の内数です。2つの数字を足して約1,522万人が対象になったと説明するのは正確ではありません。

なお、郵便番号が対象情報に含まれていることは確認されていますが、氏名や番地まで含む住所全体について、ZOZOは今回の漏えい情報として明記していません。

ただし、プレイドはKARTE全体について引き続き調査を進めているため、今回把握している内容以外に新たな情報が判明する可能性があります。

氏名や住所全体も漏えいしたのか?

ZOZOTOWNの顧客について、11月20日の公式発表で主な対象情報として挙げられているのは、会員ID、年齢、性別、郵便番号、約4.7万人の表示名・メールアドレス・電話番号です。

氏名や住所全体、注文履歴については、今回のZOZOTOWN顧客向けの対象項目として明記されていません。

一方、出店ブランド担当者の情報については、企業名と氏名が対象に含まれると説明されています。

したがって、出店ブランド担当者の氏名が漏えいしたことを、ZOZOTOWNの一般利用者約1,518万人全員の氏名が漏えいしたという内容に置き換えることはできません。

また、ZOZOTOWNの表示名が対象となった約4.7万人についても、表示名と本人の正式な氏名が必ず一致するわけではありません。

個別の漏えい情報については、ZOZOからの通知や今後の公式発表を確認してください。


クレジットカード情報やパスワードは漏れた?再発行・変更は必要なのか?

ZOZOTOWNの情報漏えいについて、利用者が特に気になるのがクレジットカード情報とログインパスワードへの影響です。

ZOZOは11月20日の公式発表で、パスワードはKARTE上で管理していないため、今回の漏えい対象には含まれていないと明記しています。

また、クレジットカード情報についても、現時点で漏えいは確認されていないと説明しています。

そのため、今回の発表だけを理由に、ZOZOTOWNの全利用者が一律にパスワードを変更したり、クレジットカードを再発行したりする必要があるという案内は確認できませんでした。

ZOZOTOWNのパスワード変更は必要なのか?

今回の情報漏えいでは、ZOZOTOWNのログインパスワードは漏えい対象外とされています。

また、ZOZOは11月20日時点で、すべての会員に対して一律のパスワード再設定を求めるという案内を公表していません。

そのため、今回の漏えいによってパスワードが第三者に知られたと断定することはできません。

一方、ほかのサービスと同じパスワードを使い回している場合や、推測されやすいパスワードを使用している場合は、今回の事件とは別に変更を検討する価値があります。

なお、ZOZOはメールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと明記しています。

「情報漏えいの対象者なのでパスワードを再設定してください」といった連絡が届いた場合は、メール内のリンクから操作せず、ZOZOTOWNの正規サイトで案内を確認してください。

クレジットカードの再発行は必要なのか?

ZOZOは今回のKARTEへの不正アクセスについて、クレジットカード情報の漏えいは現時点で確認されていないと説明しています。

そのため、今回のニュースを理由に、すべてのZOZOTOWN利用者がクレジットカードを停止したり、再発行したりする必要があるとは判断できません。

また、ZOZOTOWNで使用していたカード番号や有効期限、セキュリティコードが漏えいしたという公式発表でもありません。

ただし、身に覚えのない決済が確認された場合は別です。

カードの利用明細を確認し、不審な請求が見つかった場合はカード発行会社の正規窓口に相談してください。

また、ZOZOTOWNを装った偽サイトにカード情報を入力してしまった場合は、今回の情報漏えいとは別に不正利用の危険が生じるため、カード会社へ速やかに相談する必要があります。


WEAR by ZOZOでも約1393万人の情報漏えい|ZOZOTOWNとの違い

今回の不正アクセスでは、ZOZOTOWNだけでなく、株式会社ZOZOが運営するファッションコーディネートサービス「WEAR by ZOZO」の利用者情報も漏えいしたことが確認されています。

ZOZOによると、WEARで対象となった利用者は約1,393万人です。

漏えいした情報として公表されたのは、会員ID、年齢、性別です。

ただし、WEARについても、すべての利用者の情報が同じように漏えいしたという意味ではありません。利用者ごとに対象となる情報項目は異なると説明されています。

WEARの会員IDについても、ZOZO社内で使用するシステム管理用の番号であり、利用者がログインする際に使用するものではありません。

WEARではメールアドレスやパスワードも漏れた?

WEAR by ZOZOが公表した対象情報は、会員ID、年齢、性別です。

ZOZOTOWNの約4.7万人について公表されているメールアドレスや電話番号は、WEARの約1,393万人の対象情報には含まれていません。

また、ZOZOはWEARについても、パスワードはKARTE上で管理しておらず、漏えい対象には含まれないと説明しています。

そのため、WEARの約1,393万人全員についてメールアドレスやパスワードが漏えいしたという説明は正確ではありません。

WEARの公式案内では、本件に起因する二次被害は現時点で確認されていないと説明されています。

公式案内:WEAR by ZOZO「外部サービスへの不正アクセスによるお客様情報の漏えいについて」

ZOZOTOWNとWEARの人数を合計してよいのか?

ZOZOの公式発表では、ZOZOTOWNの約1,518万人とWEARの約1,393万人が、それぞれ別の利用者区分として公表されています。

しかし、ZOZOTOWNとWEARは同じ企業が運営するサービスであり、両方を利用している人が含まれている可能性があります。

11月20日の発表では、2つのサービス間で対象者がどの程度重複しているのかについて、具体的な人数は示されていません。

そのため、約1,518万人と約1,393万人を単純に足し、重複のない約2,911万人の情報が漏えいしたと断定することはできません。

また、今回の約4.7万人はZOZOTOWNの約1,518万人に含まれるため、別に足す数字ではありません。


ZOZOTOWNの出店ブランド担当者約2.4万人も対象|氏名と企業名が漏えい

今回の情報漏えいでは、一般のZOZOTOWN利用者だけでなく、ZOZOTOWNに出店するブランドの担当者情報も対象になっています。

ZOZOによると、対象となるのは過去の担当者を含む約2.4万人です。

漏えいした情報には、会員ID、企業名、氏名が含まれています。

ただし、すべての担当者について3項目すべてが漏えいしたとは限らず、対象となった情報は担当者ごとに異なります。

また、この約2.4万人は一般のZOZOTOWN顧客約1,518万人とは別の区分として公表された数字です。

ZOZOは、対象となる出店ブランド担当者にも順次個別に連絡するとしています。

問い合わせについては、ZOZOの営業担当者へ連絡するよう案内しています。


なぜZOZOTOWNの情報が漏えいした?原因は外部サービス「KARTE」への不正アクセス

今回の情報漏えいが発生したのは、ZOZOTOWNの通販システムそのものではなく、ZOZOが利用していた外部サービス「KARTE」です。

KARTEを運営する株式会社プレイドは、2026年11月13日未明、第三者からの不正アクセスを受けました。

プレイドの11月20日の公式発表によると、攻撃者は複数の経路に対して断続的に攻撃を試み、最終的にデータを取得するための公開経路の内部処理に存在した脆弱性を悪用しました。

その結果、一部のデータが不正に取得され、さらに取得された認証情報を使ってKARTEの管理画面へ不正アクセスが行われたと説明しています。

プレイドは攻撃の検知後、認証情報の無効化、攻撃元からの通信遮断などを実施し、KARTEの全サービスを停止しました。

ZOZOがKARTEを利用していた理由は?

ZOZOによると、KARTEはZOZOTOWNや関連サービスのサイト・アプリ上で情報発信やキャンペーンを行うなど、利用者とのコミュニケーションに利用されていました。

KARTEは、企業が自社のサイトやアプリの利用者に適した情報を届けるための外部サービスです。

そのため、ZOZOTOWNの利用者がKARTEというサービスに直接会員登録していなくても、ZOZOがKARTE上で管理していた情報が今回の不正アクセスの対象になった可能性があります。

今回の情報漏えいでは、ZOZOがKARTEを利用していたこと自体ではなく、プレイドのシステムに存在した脆弱性が悪用されたことが原因として説明されています。

また、ZOZOは11月13日にプレイドから不正アクセスの連絡を受けた後、ただちにKARTEとのデータ連携を停止しています。

11月13日の不正アクセスから11月20日の発表まで

今回の不正アクセスと情報漏えいに関する主な経緯は次のとおりです。

日付確認された出来事
11月13日未明プレイドの「KARTE」に第三者が不正アクセス
11月13日8時59分プレイドが不正アクセスを検知
11月13日プレイドがKARTEの全サービスの停止を開始
11月13日ZOZOが連絡を受け、KARTEとのデータ連携を停止
11月15日ZOZOがKARTE上で管理していた顧客情報等の一部の漏えいを確認
11月16日プレイドが利用企業から預かった情報の一部の漏えいを公表
11月20日ZOZOが約1,518万人の情報漏えいとWEARなどへの影響を公表
11月20日プレイドが調査結果とKARTEの段階的再開目標を公表
ZOZOとプレイドの2026年11月13日・16日・20日の公式発表を基に整理。

ZOZOは11月15日に漏えいを確認し、11月20日に対象人数や情報項目を公表しました。

ただし、11月15日の時点で現在公表されている約1,518万人という対象規模や、すべての情報項目まで確定していたのかは、ZOZOの発表だけでは明らかになっていません。

そのため、11月15日に漏えいを確認したことと、11月20日に詳細を公表したことの間にある日数について、具体的な理由を推測で断定することはできません。

公式発表:プレイド「KARTEへの不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日)


ZOZOTOWNは使える?KARTEは2027年1月中旬の段階的再開を目標

今回の不正アクセスを受け、プレイドは2026年11月13日からKARTEの全サービスを停止しています。

プレイドは11月20日の公式発表で、システムの安全性を高めるための改善を実施したうえで、2027年1月中旬を目標にKARTEを段階的に再開すると公表しました。

ただし、これはKARTEという外部サービスの再開予定です。

ZOZOTOWNの通販サイトが2027年1月中旬まで停止するという発表ではありません。

ZOZOの11月20日の公式発表でも、ZOZOTOWNの通販サービス全体を停止したり、すべての注文や配送を中止したりするという案内は確認できませんでした。

一方、KARTEを使っていた情報発信やキャンペーンなどの機能について、どの程度の影響があるのかは公式発表だけでは明らかになっていません。

注文済みの商品や配送への影響はある?

ZOZOの11月20日の発表では、今回の不正アクセスによって、注文済みの商品がすべてキャンセルされたり、配送が全面的に停止したりするという案内はありません。

ただし、利用者個別の注文状況について、すべて影響がないことまで保証する発表でもありません。

注文内容や発送状況を確認したい場合は、ZOZOTOWNの公式サイトから注文履歴などを確認してください。

注文に関する問題がある場合は、ZOZOTOWNの公式ヘルプページから問い合わせることができます。

また、不審なメールに書かれたリンクから注文状況を確認するのではなく、正規のZOZOTOWN公式サイトへ直接アクセスすることが重要です。


対象者への通知はいつ届く?ZOZOTOWN・WEARの問い合わせ方法

ZOZOは11月20日の発表で、今回の情報漏えいの対象となるZOZOTOWNの利用者、WEAR by ZOZOの利用者、出店ブランド担当者へ順次個別に連絡すると説明しています。

ZOZOTOWNの公式ヘルプページでも、対象となる利用者には登録メールアドレス宛てに順次連絡すると案内しています。

一方、WEARでは登録されたメールアドレスまたはアプリ内メッセージによって個別連絡を行う方針です。

ただし、11月20日時点で、すべての対象者への通知が完了したという発表は確認できませんでした。

そのため、現在通知が届いていないという理由だけで対象外と判断することはできません。

ZOZOTOWNの情報漏えいに関する問い合わせ先

ZOZOは今回の情報漏えいに関する問い合わせ先として、ZOZOTOWNの公式ヘルプページを案内しています。

ZOZOTOWNのお問い合わせ窓口
https://zozo.jp/_help/help_faq_info.html

公式ヘルプページには、今回の外部サービスへの不正アクセスに関する重要なお知らせが掲載されています。

また、問い合わせに対する回答は順次行うため、返信までに時間がかかる場合があると説明しています。

なお、ZOZOの11月20日の発表では、今回の情報漏えい専用の電話番号は案内されていません。

そのため、不審なメールなどに記載された電話番号ではなく、ZOZOの公式サイトに掲載された窓口を利用してください。

WEAR by ZOZOの問い合わせ先

WEAR by ZOZOの利用者については、専用のお問い合わせページが案内されています。

WEAR by ZOZOお問い合わせ窓口
https://wear.jp/contact/

WEARの公式案内によると、対象となる利用者には登録メールアドレスまたはアプリ内メッセージで順次連絡します。

また、WEARの問い合わせフォームでは、問い合わせ内容に不要な個人情報を記載しないよう注意が案内されています。

ZOZOTOWNとWEARでは問い合わせ先が異なるため、どちらの利用者情報について確認したいのかを整理してから相談してください。

KARTEを運営するプレイドへ直接問い合わせれば対象か分かる?

今回の不正アクセス先であるプレイドにも、一般利用者向けの問い合わせフォームが用意されています。

ただし、プレイドは各企業から個人データの取り扱いを委託されている立場のため、個々の利用者について漏えい対象に含まれるかどうかを直接回答できないと説明しています。

そのため、ZOZOTOWNやWEARの利用者が自分の対象状況を確認したい場合は、まずZOZOの公式窓口を利用するのが適切です。

プレイドの一般利用者向け公式案内:「KARTEをご利用いただいている企業のお客様向けのご案内」


ZOZOTOWNを装った不審メール・SMSに注意|情報漏えい後に確認したいこと

ZOZOは今回の情報漏えいについて、同社を装った不審なメール、SMS、電話などが届く可能性があるとして注意を呼びかけています。

約1,518万人の対象情報には郵便番号や年齢などが含まれ、一部の約4.7万人についてはメールアドレスや電話番号なども漏えい対象となっています。

そのため、第三者が情報を悪用して、ZOZOTOWNの利用者を狙った不審な連絡を行う可能性は否定できません。

ただし、これは想定される二次被害への注意であり、今回の漏えい情報を使った具体的な詐欺被害がすでに確認されたという意味ではありません。ZOZOは11月20日時点で、本件に起因する二次被害は確認されていないと説明しています。

不審なメール・SMSの例

今回の情報漏えいに便乗して、次のような内容の不審な連絡が届く可能性があります。

  • 「情報漏えいの対象者なので、パスワードの再設定が必要」として偽サイトへ誘導する
  • 「クレジットカードの安全確認が必要」としてカード番号やセキュリティコードを入力させる
  • 「注文した商品の配送に問題がある」として不審なURLへのアクセスを求める
  • 「補償金や返金の手続きが必要」として銀行口座や認証情報を聞き出そうとする
  • ZOZOTOWNやWEARの担当者を名乗り、電話でログイン情報などを聞き出そうとする

これらは一般的に想定される詐欺の例であり、今回実際に同じ内容のメールやSMSが送信されたと確認されたわけではありません。

ZOZOは、メールなどを使って利用者にパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと明記しています。

不審なメールやSMSが届いた場合は、本文中のリンクへアクセスしたり、添付ファイルを開いたりせず、ZOZOTOWNやWEARの公式サイトで案内を確認してください。

また、送信元の表示名が「ZOZOTOWN」や「ZOZO」になっていても、正規の連絡とは限りません。

正規の個別通知が行われている状況だからこそ、送信元の表示だけで判断しないことが重要です。

不審なリンクを開いたり、カード情報を入力したりした場合

不審なメールやSMSのリンクを開いてしまった場合は、パスワードやカード番号などを入力しないようにしてください。

すでにログイン情報を入力してしまった場合は、ZOZOTOWNの正規サイトからパスワードを変更し、同じパスワードを利用しているほかのサービスについても確認してください。

また、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力してしまった場合は、速やかにカード発行会社へ相談し、利用停止や再発行が必要か確認することが重要です。

なお、これは不審なサイトなどに追加で情報を入力してしまった場合の対処法です。

今回のKARTEへの不正アクセスで、ZOZOTOWN利用者のログインパスワードやクレジットカード情報が漏えいしたと確認されたという意味ではありません。


KARTEへの不正アクセスは他社にも影響|クラブツーリズム・DHCなどとの関係

今回の不正アクセスは、ZOZOだけを狙った個別の事件ではありません。

プレイドが提供する「KARTE」を利用していた複数の企業で、顧客情報の漏えいが確認されています。

プレイドは11月20日の発表で、企業から預かったデータのうち、KARTEに連携されていたデータの一部について570社、利用者の行動を記録した解析データの一部について487社が対象となったと説明しています。

ただし、これらは異なるデータ区分の対象企業数であり、同じ企業が複数の区分に含まれる可能性があります。

そのため、570社と487社を単純に合計し、重複のない被害企業数として扱うことはできません。

また、今回のKARTE全体の不正アクセスについて、各企業で漏えいした情報の種類や対象人数は異なります。ZOZOTOWNの約1,518万人という数字をほかの企業の漏えい件数と単純に合算することも適切ではありません。

同じKARTEへの不正アクセスに関連する事案として、クラブツーリズムやDHCも顧客情報への影響を公表しています。

ただし、企業ごとに対象者や漏えい情報の種類、件数は異なります。

クラブツーリズムの事案については、関連記事「クラブツーリズムで約432万件の情報漏えいか|サイト再開・予約済みツアーへの影響」で整理しています。

また、DHCについては「DHCで約1911万件の顧客情報漏えい|対象者・カード情報とKARTE不正アクセスの原因」も参考になります。


まとめ|ZOZOTOWN約1518万人の情報漏えい、退会者・WEARも対象

2026年11月20日、株式会社ZOZOは外部サービス「KARTE」への不正アクセスによって、ZOZOTOWNの退会者を含む約1,518万人の顧客情報が漏えいしたと公表しました。

主な対象情報は、会員ID、年齢、性別、郵便番号です。

そのうち約4.7万人については、ZOZOTOWN上の表示名、メールアドレス、電話番号も対象に含まれています。

ただし、利用者によって対象情報は異なり、約1,518万人全員の氏名や電話番号などが漏えいしたという意味ではありません。

また、ログインパスワードはKARTE上で管理されておらず、漏えい対象外です。クレジットカード情報の漏えいについても、現時点で確認されていないと説明されています。

さらに、ZOZOが運営する「WEAR by ZOZO」でも約1,393万人の会員ID、年齢、性別などが漏えいしたことが確認されています。

ZOZOTOWNの出店ブランド担当者についても、過去の担当者を含む約2.4万人の会員ID、企業名、氏名などが対象となっています。

ただし、ZOZOTOWNとWEARの利用者には重複がある可能性があるため、約1,518万人と約1,393万人を単純に合計して被害人数とすることはできません。

今回の不正アクセスは、ZOZOTOWNの通販システムそのものではなく、プレイドが提供する外部サービス「KARTE」で発生しました。

プレイドは11月13日に不正アクセスを検知し、KARTEの全サービスを停止。11月20日には、2027年1月中旬を目標に段階的なサービス再開を目指す方針を発表しています。

ただし、この予定はKARTE側のものであり、ZOZOTOWNの通販サイトが同時期まで停止するという発表ではありません。

ZOZOは本件に起因する二次被害について、11月20日時点では確認されていないと説明しています。

対象となるZOZOTOWN利用者には登録メールアドレス、WEAR利用者にはメールまたはアプリ内メッセージなどで順次個別に連絡する方針です。

今後は、個別通知の進捗、漏えいした情報の追加調査、具体的な二次被害の有無、KARTEの復旧状況、ZOZOの再発防止策について、公式発表を確認する必要があります。

今回の情報漏えいに便乗した不審なメールやSMSには注意し、パスワードやクレジットカード情報を求められた場合は、ZOZOTOWNまたはWEARの公式サイトで確認してください。


主な参考資料と確認日

情報確認日:2026年11月20日(日本時間)。株式会社ZOZOの11月20日付公式発表、WEAR by ZOZOの公式ヘルプ、株式会社プレイドの11月13日・16日・20日の発表、ZOZOTOWN公式ヘルプなどを確認しました。

ZOZOは、KARTEへの不正アクセスに伴い、同サービス上で管理していた顧客情報の一部が漏えいしたことを確認したと公表しています。ZOZOTOWNの対象は退会者を含む約1,518万人で、会員ID、年齢、性別、郵便番号が主な対象情報です。そのうち約4.7万人については、ZOZOTOWN上の表示名、メールアドレス、電話番号も対象に含まれています。ただし、利用者ごとに対象情報は異なり、全員について列挙されたすべての情報が漏えいしたという意味ではありません。

ZOZOの公式発表では、会員IDは社内システム管理用の番号、ログイン名はZOZOTOWN上で表示される名前であり、どちらも利用者がログインする際に使用するものではないと説明されています。

ログインパスワードはKARTE上で管理しておらず、漏えい対象外です。また、クレジットカード情報の漏えいについても現時点では確認されていません。氏名や住所全体、注文履歴については、今回のZOZOTOWN利用者向けの対象情報として明記されていません。

WEAR by ZOZOでは約1,393万人の会員ID、年齢、性別などが漏えいしたと公表されています。出店ブランド担当者については、過去の担当者を含む約2.4万人の会員ID、企業名、氏名などが対象です。ZOZOTOWNとWEARの対象者の重複数は公表されていないため、両サービスの人数を単純に合計して重複のない被害人数とはしていません。また、約4.7万人はZOZOTOWNの約1,518万人の内数として扱っています。

今回の不正アクセスは2026年11月13日未明にプレイドが運営するKARTEで発生しました。プレイドは同日8時59分に不正アクセスを検知し、認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などを実施しました。ZOZOは同日にプレイドから連絡を受け、KARTEとのデータ連携を停止しています。11月15日に顧客情報の漏えいが確認され、11月20日にZOZOが対象人数と情報項目を公表しました。

プレイドは11月20日、データ取得用の公開経路の内部処理に存在する脆弱性が悪用され、データの一部が不正取得された後、その認証情報を使用した管理画面への不正アクセスが発生したと説明しています。同社はKARTEの全サービスを11月13日から停止しており、2027年1月中旬を目標に段階的な再開を進める方針です。ただし、これはKARTE側の予定であり、ZOZOTOWNの通販サイトの停止期間を示すものではありません。

ZOZOは11月20日の時点で、本件に起因する二次被害を確認していないと説明しています。また、対象となる利用者や出店ブランド担当者に対して順次個別に連絡する方針を示しています。ZOZOTOWNの公式ヘルプでは、対象となる利用者の登録メールアドレスへ順次通知すると案内されています。WEARでは、メールまたはアプリ内メッセージによる連絡が案内されています。

対象期間や退会時期の詳しい範囲、ZOZOTOWNとWEARの重複人数、個別通知の完了日、一般利用者が対象を自動確認できる専用検索ページなどについては、今回確認した公式情報では具体的な案内がありませんでした。

今回の事件に関連して、プレイドのKARTEを利用していたほかの企業でも情報漏えいが公表されています。ただし、企業ごとに対象者や情報項目は異なり、他社の情報漏えい件数をZOZOの人数と単純に合算していません。

今後、新たな情報漏えいの範囲、対象者への通知状況、二次被害、KARTEの復旧、ZOZOの追加対応などが公表された場合は、最新情報に合わせて記事を更新する必要があります。

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