2026年9月末から10月にかけて、国内の企業やサービスで個人情報漏えい・不正アクセスに関する発表が相次いでいます。9月末のタイムズカーでは約660万アカウント分の情報取得が確認され、10月には焼肉きんぐで約1079万件、スカイチケットで約1464万件、ブックオフで最大約643万件など、大規模な事例も公表されました。
さらに10月9日には、宿泊予約管理システム「TEMAIRAZU（手間いらず）」で最大約445万人の予約者情報が閲覧・取得された可能性が判明しました。同じ日には、IDCフロンティアへの不正アクセスに関連し、JR東日本の「えきねっと」「大人の休日倶楽部」と、ビューカードの「VIEW’s NET」でもメールアドレスなどが漏えいした可能性が発表されています。
さらに10月13日、宅配寿司「銀のさら」「釜寅」「すし上等」の公式サイト・アプリの登録情報について、最大約650万件の個人情報が漏えいした可能性が公表されました。ただし、650万件が実際に流出したと確定した数字ではありません。
同日には、防災メール配信システム「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディアも、メールアドレス最大約313万6000件などの情報漏えいの可能性を公表しています。
さらに10月16日には、Eストアーが「ショップサーブ」で約2,335万6,000人の個人情報漏えいを最終報として公表。ヤマト運輸も「クロネコ代金後払い」で購入者情報約526万件、お届け先情報約5万件の持ち出しを確認しました。同じ日にコミックシーモアの一部会員情報、ファンケル・アテニアの計83万4,947件の会員情報の流出も発表されています。
一方、Webサイト制作サービス「Studio」は不正アクセスにより登録利用者やWebフォームの情報が流出した可能性を公表しています。実際の流出が確認された事案と、流出の可能性がある事案を区別して紹介します。
ただし、これらの件数はアカウント数、予約者数、情報の件数など数え方が異なります。また、外部への流出を確認した事例、閲覧・取得された可能性がある事例、情報漏えいが確定していないシステム障害も含まれており、すべてを同じ「被害人数」として比べることはできません。
「利用したサービスは対象なのか？」「なぜこれほど発表が続いているのか？」「すべて同じ攻撃なのか？」という疑問に向けて、2026年9月末～10月に公表・更新された主な事例を一覧と時系列で整理します。
- 2026年9月末～10月に相次いだ情報漏えい・不正アクセスを整理
- 9月27日｜OZmallで最大447,610人分の情報に漏えいの可能性
- 9月27日｜東京メトロ「メトポ」で約5.9万件
- 9月28日｜タイムズカーで約660万アカウントの情報取得
- 9月28日｜集英社でブロガー2,835人などの情報漏えい
- 9月28日・10月9日続報｜手間いらずで最大約445万人の予約者情報に影響か
- 9月29日｜イープラスで1,463件の個人情報漏えい
- 9月30日｜セイコーマートは57万2022人分の閲覧を確認
- 9月29日・10月16日続報｜クロネコ代金後払いで約531万件の情報流出を確認
- 10月1日｜佐川急便では約100日分の荷物データに影響
- 10月1日｜ニッポンレンタカーでは別の不正アクセスも判明
- 10月2日｜第一生命で約12万人の個人情報漏えいか
- 10月4日｜日本経済新聞社で不正アクセスが相次ぐ
- 10月5日｜焼肉きんぐで約1079万件の会員情報漏えい
- 10月5日｜大和証券で約11万人・約22万件
- 10月5日｜大起水産アプリで約17万5000人
- 10月5日｜ホワイトエッセンスで約105万アカウント
- 10月5日｜infoQで最大約95万件・ポイント不正交換も発生
- 10月5日｜OfferBoxで最大31万4009人の情報が閲覧可能な状態
- 10月6日｜MrMaxで最大約174万人の会員情報が流出
- 10月6日｜楽天ドライブでは写真や文書など保存データも対象
- 10月6日｜シチズン時計でも委託先への不正アクセス
- 10月6日｜旭化成セラピューティクスで最大約51万人
- 10月7日｜損保ジャパンで問い合わせ延べ約6万件
- 10月7日｜HISで最大627人分のパスポート情報漏えいか
- 10月7～8日｜IDCFクラウドへの攻撃で495の企業・自治体に影響
- 10月8日｜ローソンIDで215万件超の個人情報漏えい
- 10月8日｜ビッグエコーなどで約872万件の情報漏えいのおそれ
- 10月9日｜えきねっと・大人の休日倶楽部・ビューカードで情報漏えいの可能性
- 10月9日｜スカイチケットで約1,464万件の個人情報流出
- 10月9日｜ブックオフで最大約643万件の会員情報漏えい
- 10月13日｜銀のさら・釜寅・すし上等で最大約650万件の漏えいの可能性
- 10月13日｜防災メール配信システムで約313万6000件に漏えいの可能性
- 10月13日｜IDAREで12万9659人の個人情報漏えい
- 10月14日｜アエナのアプリで最大約81万7000人の情報閲覧の可能性
- 10月14日｜イズミで最大約40万件の情報漏えいの可能性
- 10月15日｜ソースネクストで最大約2252万件の会員情報が流出か
- 10月15日｜バーガーキングで約1118万件のアプリ会員情報が漏えい
- 10月16日｜日本経済新聞社で約183万件の情報漏えいが判明
- 10月16日｜ゴルフダイジェスト・オンラインで従業員情報が流出
- 10月16日・20日続報｜岩井コスモ証券で4975人の情報漏えい、不正注文も確認
- 10月16日｜Studioへの不正アクセスでフォーム情報にも漏えいの可能性
- 10月16日｜コミックシーモアで一部会員情報の流出を確認
- 10月16日｜ファンケル・アテニアで計83万4947件の会員情報流出
- 10月16日｜ショップサーブで約2335万6000人の個人情報流出
- 10月17～19日｜カーセンサー・ゲオ・JFAなどでサービス停止が相次ぐ
- 10月19日｜ニフティで最大約54万件の情報漏えいの可能性
- 10月19日｜阪急阪神百貨店で約126万件のH2O ID会員情報が漏えい
- 10月19日｜ユミルリンクのメール配信システムで延べ約900万件の情報持ち出し
- 10月20日｜ふるさとチョイスで445万4097件の会員情報が流出
- 10月20日｜NECの委託先へのサイバー攻撃で顧客のシステム障害と情報漏えい
- 相次ぐ情報漏えいは同じサイバー攻撃なのか？
- 個人情報保護委員会も大規模な情報漏えいを受け注意喚起
- 2026年は本当に情報漏えいが多いのか？
- 情報漏えいは「件数」だけで比較できない
- 利用したサービスがある場合は何に注意すればよいのか？
- 今後も新しい情報漏えいが追加される可能性
- まとめ
2026年9月末～10月に相次いだ情報漏えい・不正アクセスを整理
10月17日時点の主な更新点
・ショップサーブ：10月16日最終報で約2,335万6,000人、7,858店舗が対象。約209万6,900人はカード情報の一部も対象
・クロネコ代金後払い：10月16日第4報で購入者約526万件とお届け先約5万件の情報持ち出しを確認。請求金額・債権残高の持ち出しは確認されず
・ファンケル・アテニア：計83万4,947件の会員情報流出を10月16日に公表
・コミックシーモア：10月16日に一部会員情報の流出を確認。対象人数は未公表
・Studio：10月16日、不正アクセスによる情報流出の可能性を発表。LUUPなど複数組織にも影響の可能性
・手間いらず：10月9日の発表で、宿泊予約者の対象規模が最大約445万人と判明
・JR東日本・ビューカード：10月9日、えきねっと最大約167万件、大人の休日倶楽部最大約39万件、VIEW’s NET約403万件に漏えいの可能性を発表
・スカイチケット：約1464万件、ブックオフ：最大約643万件の事案を掲載
・銀のさら・釜寅・すし上等：10月13日に最大約650万件の情報漏えいの可能性を発表。公式サイト・アプリからの注文は停止中
・アルカディア（防災メール）：10月13日にメールアドレス最大約313万6000件などに漏えいの可能性を公表。複数自治体で配信に影響
以下に、主な事例を公表・更新日を基準として一覧にまとめました。
| 公表・更新日 | 企業・サービス | 規模 | 現在の状況 |
|---|---|---|---|
| 9月27日 | OZmall | 最大447,610人 | 閲覧・漏えいの可能性 |
| 9月27日 | 東京メトロ「メトポ」 | 約5.9万件 | メールアドレス閲覧・取得の可能性 |
| 9月28日 | タイムズカー | 約660万アカウント | 第三者による取得を確認 |
| 9月28日 | 集英社 | ブロガー2,835人など | 漏えい確認 |
| 9月28日・10月9日続報 | 手間いらず（TEMAIRAZU） | 最大約445万人 | 宿泊予約者情報が閲覧・取得された可能性 |
| 9月29日 | イープラス | 1,463件 | 漏えい確認 |
| 9月30日 | セイコーマート | 572,022人 | 情報閲覧を確認 |
| 9月29日・10月16日続報 | クロネコ代金後払い | 購入者約526万件＋お届け先約5万件 | 商品明細を含む情報の持ち出しを確認。カード・パスワードは対象外 |
| 10月1日 | 佐川急便 | 件数調査中 | 約100日分の荷物関連情報に漏えいの可能性 |
| 10月1日 | ニッポンレンタカー | 新たに55人 | 会員情報を閲覧された可能性 |
| 10月2日 | 第一生命 | 約12万人 | 従業員・退職者情報が漏えいした可能性 |
| 10月4日 | 日本経済新聞社 | 1646人＋不審メール約9000件 | 2件の不正アクセスを公表 |
| 10月5日 | 焼肉きんぐ | 10,788,963件 | 会員情報漏えいを確認 |
| 10月5日 | 大和証券 | 約11万人・約22万件 | 顧客情報等が漏えいした可能性 |
| 10月5日 | 大起水産 | 174,933人 | 個人情報漏えいの可能性 |
| 10月5日 | ホワイトエッセンス | 約105万アカウント | 情報の外部持ち出しを確認 |
| 10月5日 | GMO「infoQ」 | 最大948,498件 | 個人情報の外部持ち出しを確認・ポイント不正交換も発生 |
| 10月5日 | OfferBox | 最大314,009人 | システム設定不備で氏名・メールを閲覧できる状態 |
| 10月6日 | MrMax | 最大1,735,154人 | 会員情報の流出を確認 |
| 10月6日 | 楽天ドライブ | 15,382アカウントなど | 写真・文書など保存データを取得・閲覧 |
| 10月6日 | シチズン時計 | 約10万人規模 | 委託先への不正アクセスで問い合わせ情報漏えいの可能性 |
| 10月6日 | 旭化成セラピューティクス | 最大約51万4,000人 | 医療従事者情報を閲覧・取得された可能性 |
| 10月7日 | 損保ジャパン | 問い合わせ延べ約6万件 | 委託先への不正アクセスで情報漏えいの可能性 |
| 10月7日 | HIS | 最大627人 | パスポート情報などの流出の可能性 |
| 10月8日続報 | IDCFクラウド | 495の企業・自治体 | ランサムウェア攻撃。データ復元困難、外部流出は未確定 |
| 10月8日 | ローソンID | 215万5,345件＋予約26件 | 個人情報漏えいを確認 |
| 10月8日 | 第一興商・ビッグエコー | 約872万4,000件 | 情報漏えいのおそれ、外部流出は未確認 |
| 10月9日 | JR東日本・ビューカード | えきねっと最大約167万件／大人の休日倶楽部最大約39万件／VIEW’s NET約403万件 | メールアドレスなどが閲覧・取得された可能性 |
| 10月9日 | スカイチケット | 約1,464万件 | 不正アクセスで顧客情報流出。約413万件はハッシュ化済みパスワードも対象 |
| 10月9日 | ブックオフ | 最大約643万件 | 会員情報の外部取得を確認。パスワードのハッシュ値なども対象となる可能性 |
| 10月13日 | 銀のさら・釜寅・すし上等 | 最大約650万件 | 登録情報の漏えいの可能性。流出件数は未確定、公式サイト・アプリ注文は停止中 |
| 10月13日 | アルカディア（防災メール配信システム） | メールアドレス最大約313万6000件 | 電話・FAX番号なども漏えいの可能性。外部流出は未確定、複数自治体で一部配信停止 |
| 10月13日 | IDARE（Fivot） | 129,659人 | 利用者情報・残高情報・取引履歴の漏えいを確認。残高は保全 |
| 10月16日 | Studio | 登録者・フォーム情報など | 情報漏えいの可能性。対象規模は未確定 |
| 10月16日 | コミックシーモア | 一部会員（人数未公表） | メールアドレス・ハッシュ化済みパスワードなどの流出を確認 |
| 10月16日 | ファンケル・アテニア | 計834,947件／延べ785,496名 | 氏名・住所・ポイント情報等の漏えいを確認。メインパスワード・決済情報は対象外 |
| 10月16日 | ショップサーブ（Eストアー） | 約2,335万6,000人 | 7,858店舗に影響。約209万6,900人はカード情報の一部も対象 |
【10月20日更新】追加で公表された主な情報漏えい・不正アクセス
10月14日以降にも大規模な情報流出やサービス停止が相次ぎました。特にソースネクスト、バーガーキング、ユミルリンク、ふるさとチョイス、阪急阪神百貨店などでは、多数の会員情報が対象となっています。
新たに確認した事例を一覧にまとめました。
| 公表・更新日 | 企業・サービス | 規模 | 現在の状況 |
|---|---|---|---|
| 10月14日 | アエナ | 最大817,215人 | アプリ会員情報が閲覧された可能性 |
| 10月14日 | イズミ | 最大約40万件 | IDCFクラウドへの攻撃に伴う漏えいの可能性 |
| 10月15日 | ソースネクスト | 最大22,519,960件 | 会員情報流出の可能性。パスワードも対象 |
| 10月15日 | バーガーキング | 約1,118万件 | 公式アプリ会員情報の漏えいを確認 |
| 10月16日 | 日本経済新聞社 | 約183万件 | 開発用クラウドからの情報漏えいを確認。10月4日公表分とは別件 |
| 10月16日 | ゴルフダイジェスト・オンライン | 流出1,789件・顧客情報照会55件 | 従業員等の情報流出を確認。顧客情報は照会の可能性 |
| 10月16日・20日続報 | 岩井コスモ証券 | 4,975人 | 情報漏えいを確認。7口座で意図しない売買注文も発生 |
| 10月17日・19日続報 | Joshin | 調査中 | 不正アクセスにより一部サービスに影響。漏えいの有無は未確定 |
| 10月17日 | カーセンサー | 調査中 | 不審なアクセスを検知し関連サービス停止 |
| 10月17日・19日続報 | ゲオ・セカンドストリート | 件数未公表 | 不正アクセスを確認。19日時点で外部漏えいは確認されず |
| 10月18日 | JFA Passport | 調査中 | 不正アクセスで一部機能停止。情報漏えいの有無は未確定 |
| 10月18日・19日続報 | Renta! | 調査中 | 不正アクセスの可能性を調査。サービス停止 |
| 10月19日 | My SoftBank | 漏えい未確認 | 不正アクセスの試みを検知。Web版を停止 |
| 10月19日 | ニフティ | 最大542,513件 | 回線申込情報の漏えいの可能性。対象範囲を調査中 |
| 10月19日 | 阪急阪神百貨店 | 約126万件 | H2O ID会員情報の漏えいを確認。カード情報の一部は調査中 |
| 10月19日 | ユミルリンク（Cuenote FC） | 延べ約900万件 | メールアドレスを含む情報の出力を確認。詳細調査中 |
| 10月20日 | ふるさとチョイス | 4,454,097件 | 会員情報の外部流出を確認。関連サービス停止 |
| 10月20日 | NEC | 件数未公表 | 委託先経由の不正アクセスで顧客情報漏えい・システム障害を確認 |
※各社の公表・更新日を基準に掲載しています。対象件数は人数、アカウント数、情報の件数、延べ件数などが混在しています。また、不正アクセスに伴うサービス停止のみが確認されている事例もあり、一覧のすべてで個人情報の流出が確定したわけではありません。
※公表・更新日を基準に整理しています。不正アクセス自体が発生した日はそれぞれ異なります。
また、ここで取り上げている事例は、この期間に公表されたすべてのセキュリティ事案ではありません。規模や一般利用者への影響、注目度などを踏まえて主な事例を掲載しています。
9月27日｜OZmallで最大447,610人分の情報に漏えいの可能性
スターツ出版が運営する「OZmall」では、第三者による不正アクセスが発生しました。
最大447,610人分のメールアドレスのほか、一部利用者では氏名や住所の都道府県まで閲覧された可能性があります。
一方、詳しい住所や電話番号、クレジットカード情報などについては漏えいの可能性は確認されていません。
現時点では「最大447,610人分すべてが実際に外部へ持ち出された」と確定したものではありません。
9月27日｜東京メトロ「メトポ」で約5.9万件
東京メトロの「メトロポイントクラブ（メトポ）」でも不正アクセスが確認されました。
対象となったのは約5万9000件のメールアドレスで、一部が閲覧または取得された可能性があります。
不正アクセスを受けたサーバーには他の会員情報は含まれていなかったとされており、現時点ではメールアドレスが中心の事案です。
9月28日｜タイムズカーで約660万アカウントの情報取得
今回の一連のニュースで特に大きな注目を集めたのがタイムズカーです。
約660万アカウント分の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報などが第三者に取得されたことが確認されています。
さらに約160万アカウントでは、運転免許証画像、学生証、現住所確認書類などの本人確認書類も漏えいしました。
10月7日には、損害賠償請求を検討する集団訴訟の準備サイトへの登録者が約6万4000人に達したことが報じられました。ただし、登録者全員がすでに裁判を起こした原告になったわけではありません。
タイムズカーについては、対象者や退会者、免許証画像、集団訴訟などを別の記事で詳しく整理しています。
9月28日｜集英社でブロガー2,835人などの情報漏えい
集英社では、「HAPPY PLUS COMMUNITY」への不正アクセスによって、登録ブロガー2,835人の個人情報などが漏えいしました。
氏名・住所・電話番号だけでなく、SNSアカウントやプロフィール情報など幅広い情報が含まれています。
また、取引先一覧やシステムから送信したメール情報なども対象となりました。
9月28日・10月9日続報｜手間いらずで最大約445万人の予約者情報に影響か
ホテルや旅館の予約管理システム「TEMAIRAZU」を運営する手間いらず株式会社は、2026年9月28日にシステムへの不正アクセスと、宿泊予約者に送られた不審なメッセージについて公表しました。
さらに10月9日の調査結果では、宿泊予約者の氏名、電話番号、メールアドレス、宿泊施設名、宿泊日程、宿泊料金などの情報が、最大約445万人分、第三者に閲覧または取得された可能性があると明らかにしています。この445万人は影響を受ける可能性がある対象者の最大数であり、全員の情報が外部へ持ち出されたと確定した数字ではありません。
一部の宿泊予約者には、予約情報を知っているように装い、支払い情報の再入力などを求める不審なSMSやメッセージが届いています。メールやメッセージのリンクからカード情報を入力せず、予約した宿泊施設や予約サイトの正規の窓口で確認することが重要です。手間いらずは自社システムではクレジットカード情報を保有していないと説明しています。
一部機能は9月24日に一時停止したものの同日中に再開され、10月9日時点で通常稼働していると発表されています。詳しくは手間いらずの最大445万人の情報漏えいの可能性と不審メッセージへの対処法で整理しています。
出典：手間いらず株式会社・2026年10月9日公式発表（PDF）
9月29日｜イープラスで1,463件の個人情報漏えい
イープラスでは、電子チケット「スマチケ」の払い戻し情報を管理していたシステムが不正アクセスを受けました。
対象は1,463件。
メールアドレス、氏名、公演情報などに加え、銀行振込で払い戻しを受けた一部の利用者では口座番号などの金融機関情報も漏えいしています。
件数だけを見るとほかの事例より小さいものの、銀行口座情報まで含まれている点には注意が必要です。
9月30日｜セイコーマートは57万2022人分の閲覧を確認
セイコーマートについては、当初「約57万アカウントで情報が閲覧された可能性がある」と発表されていました。
その後の調査で、セイコーマートアプリに登録したことがある会員572,022人分の情報が実際に不正アクセスによって閲覧されたことを確認したと9月30日に発表しています。
これはアプリ会員の約49％にあたります。
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどが対象ですが、購買履歴については漏えいしていないと説明されています。
元記事公開時より状況が一段進んでおり、「漏えいの可能性」だけではなく、閲覧が確認された事例として整理する必要があります。
9月29日・10月16日続報｜クロネコ代金後払いで約531万件の情報流出を確認
ヤマト運輸は9月29日、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスを公表しました。その後の調査を経て、10月16日の第4報では、購入者情報約526万件とお届け先情報約5万件が第三者に不正に持ち出されたことを確認しています。
購入者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスに加え、商品名・数量・単価などの商品明細も対象です。ただし、クレジットカード情報やパスワードは含まれていません。
なお、10月2日の第2報で漏えいの可能性が示されていた「請求金額」「債権残高」「ヤマト運輸の社員氏名」については、第4報で持ち出しが確認されなかったと説明されています。後払いサービスは10月9日に再開しており、対象の払込票については支払期限を17日間延長しています。
対象期間や商品明細が悪用される可能性については、クロネコ代金後払いで約531万件の情報流出｜購入商品も対象・悪用の可能性を整理で詳しく紹介しています。
10月1日｜佐川急便では約100日分の荷物データに影響
佐川急便では「お荷物問い合わせサービス」が不正アクセスを受けました。
漏えいした可能性があるのは、荷物の送り主・届け先の氏名、住所、電話番号などです。
対象となる荷物情報は、不正アクセスを公表した9月30日からさかのぼって約100日分。
スマートクラブの登録情報なども対象となる可能性がありますが、具体的な件数は現在も調査されています。クレジットカード情報やパスワードは含まれていないとしています。
10月1日｜ニッポンレンタカーでは別の不正アクセスも判明
ニッポンレンタカーでは、9月26日に41人の会員情報が閲覧された可能性がある不正アクセスを公表していました。
その後の調査で、それとは異なる手法による別の不正アクセスが判明しています。
新たに55人の会員ページへ不正アクセスがあり、氏名、電話番号、メールアドレス、利用履歴、予約情報などが閲覧された可能性があります。
一部では運転免許証番号や住所、生年月日、クレジットカード番号下4桁なども対象です。
10月2日｜第一生命で約12万人の個人情報漏えいか
第一ライフグループと第一生命では、従業員向け人事システムへの不正アクセスが発生しました。
対象となる可能性があるのは約12万人で、
・現役従業員：約5万人
・退職者：約7万人
が含まれています。
特に内勤職員については1967年以降に退職した人まで対象です。
10月5日時点で第一生命の保険契約者など、顧客情報への不正アクセスは確認されていません。
この件については、契約者への影響や退職者が対象となる理由を別の記事で詳しく整理しています。
詳しくは第一生命の対象者と退職者まで含まれる理由で整理しています。
10月4日｜日本経済新聞社で不正アクセスが相次ぐ
日本経済新聞社では、異なるクラウドサービスで2件の不正アクセスが公表されました。
Microsoft 365の社員アカウントでは、社内や取材先などへ悪性サイトへ誘導するなりすましメールが約9000件送信されました。
別件のGoogle Workspaceでは、社員や取引先など1,646人分の氏名・メールアドレスなどが漏えいした可能性があります。
日経BPでも社員のメールアカウントへの不正アクセスが発生し、一部の氏名やメールアドレス26件について漏えいの可能性が確認されています。
10月5日｜焼肉きんぐで約1079万件の会員情報漏えい
10月5日には、焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムへの不正アクセスが公表されました。
公式アプリのユーザー登録数10,808,784件のうち、10,788,963件の会員情報が漏えいしています。
対象は、
・会員番号
・氏名（アプリ登録名）
・メールアドレス
・電話番号
です。
一方、ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしていません。
約1079万件という規模は、今回取り上げた事例の中でも特に大きなものとなっています。
10月5日｜大和証券で約11万人・約22万件
大和証券では、問い合わせ管理などに利用していた外部委託先・スカラコミュニケーションズのサーバーが不正アクセスを受けました。
約11万人について、氏名、メールアドレス、口座番号などが漏えいした可能性があります。
個人を特定できない問い合わせ情報などを含めると、対象は約22万件です。
なお、大和証券自身のシステムへの不正アクセスは確認されていません。
また、今回漏えいした可能性がある情報だけでは、証券口座へのアクセスや取引はできないと説明しています。
10月5日｜大起水産アプリで約17万5000人
「大起水産回転寿司」などを展開する大起水産も、公式アプリへの不正アクセスを公表しました。
対象となる可能性があるのは、退会者を含む174,933人。
氏名、電話番号、メールアドレス、性別、郵便番号、住所、生年月日などが漏えいした可能性があります。
パスワードは別のサーバーで管理しているため対象外です。
10月5日時点では、個人情報が実際に外部へ漏えいした事実や不正利用は確認されていません。
10月5日｜ホワイトエッセンスで約105万アカウント
歯のホワイトニングなどを展開するホワイトエッセンスでも、大規模な情報漏えいが判明しました。
同社は8月に予約サイトや基幹システムへの不正アクセスを公表し、調査を続けていました。
その後、10月5日の調査結果で、約105万アカウント分の情報が外部へ持ち出されていたことが判明しています。
顧客だけでなく、加盟医院の関係者や本部社員などの情報も含まれるとされています。
今回の事例は、「10月5日に攻撃された」という意味ではなく、8月に確認されていた不正アクセスの被害範囲が10月5日に明らかになったケースです。
10月5日｜infoQで最大約95万件・ポイント不正交換も発生
GMOリサーチ＆AIが運営するアンケートサイト「infoQ」では、第三者による不正アクセスによって会員情報が外部に持ち出されたことが確認されました。
対象となる可能性があるのは最大948,498件で、氏名、性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号、暗号化されたパスワード、会員ID、保有ポイント数などが含まれています。
今回特に注意したいのは、情報漏えいだけでなく実際の不正利用も確認されている点です。
611件、合計2,869,500円分のポイントが本人の意思によらずAmazonギフトコードへ交換されていました。
GMOリサーチ＆AIは、不正交換されたポイントを全額補填するとしています。
また、不正アクセスの原因については、infoQで使用していたソフトウェアの脆弱性を第三者に悪用されたことが確認されています。GMOリサーチ＆AI
詳しくはinfoQの漏えい情報・ポイント不正交換の詳細で整理しています。
10月5日｜OfferBoxで最大31万4009人の情報が閲覧可能な状態
就活サービス「OfferBox」では、サイバー攻撃ではなくシステムの設定不備によって、利用学生の氏名やメールアドレスが利用企業側から確認できる状態になっていたことが公表されました。
対象となる可能性があるのは、2027年卒・2028年卒の学生最大314,009人です。
通常の画面上に氏名やメールアドレスが表示されていたわけではなく、利用企業がブラウザの開発者ツールなどで通信データを確認した場合に閲覧できる状態でした。
そのため、最大314,009人全員の情報が実際に誰かに見られたという意味ではありません。
また、今回確認されているのは氏名とメールアドレスで、外部の第三者によるサイバー攻撃が原因となった事例でもありません。OfferBox
10月6日｜MrMaxで最大約174万人の会員情報が流出
MrMaxでは、アプリとオンラインストアのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、会員情報の一部が外部へ流出したことが確認されました。
対象となる可能性があるのは最大1,735,154人で、
会員ID
氏名
メールアドレス
電話番号
などが対象です。
一方、住所、生年月日、クレジットカード情報、パスワード、購入履歴については流出していないことが確認されています。
MrMaxは10月3日に不審なアクセスを確認し、サービスを一時停止。外部からのアクセスを遮断したうえで調査を進めています。
10月6日時点では、流出情報を悪用した被害は確認されていません。総合ディスカウントストア ミスターマックス
10月6日｜楽天ドライブでは写真や文書など保存データも対象
楽天ドライブでは、一部システムの管理用アカウントの認証情報が第三者に不正取得され、利用者の情報が取得・閲覧されたことが確認されました。
特に大きいのが、1万5382アカウントについて、
「楽天ドライブ上に保存されたデータ（写真・文書等を含む）」
が対象となっている点です。
さらに別の事象として687アカウントのアカウント名など、313アカウントの暗号化されたパスワードなども取得・閲覧されています。
今回の一覧の中でも、氏名やメールアドレスだけではなく、利用者がクラウド上に保存していたファイルそのものが対象になっている点が特徴です。
楽天ドライブについては、保存データ、パスワード、楽天IDへの影響などを別の記事で詳しく整理しています。楽天ドライブ
10月6日｜シチズン時計でも委託先への不正アクセス
シチズン時計では、Webサイトのお問い合わせフォームで使用していたシステムの委託先・スカラコミュニケーションズが不正アクセスを受け、問い合わせ情報が外部に取得された可能性があることを公表しました。
シチズン時計自身のシステムへの不正アクセスは確認されていません。シチズンウオッチ オフィシャルサイト
ここで重要なのが、10月5日に公表された大和証券の事例との関係です。
大和証券とシチズン時計はいずれも、スカラコミュニケーションズが提供するFAQシステム「i-ask」への不正アクセスの影響を受けています。
スカラコミュニケーションズによると、同一サーバー上で稼働していた最大5社のシステム環境が対象で、問い合わせ情報は最大713,126件に上ります。株式会社スカラコミュニケーションズ
シチズン時計については、対象となる問い合わせ利用者やクレジットカード・口座情報、MY CITIZENへの影響などを「シチズン時計で約10万人の情報漏えいか｜対象者は誰？クレカ・口座情報やMY CITIZENへの影響を整理」で詳しく整理しています。
10月6日｜旭化成セラピューティクスで最大約51万人
旭化成セラピューティクスでは、医療関係者向けWebサイト「Pharma DIGITAL」に連携する会員データベースがサイバー攻撃を受けました。
対象となる可能性がある医療従事者は最大約51万4000人で、
氏名
所属施設名
施設住所
職種
診療科
などが含まれます。
このうち約4万4000人についてはメールアドレスなども対象となる可能性があります。
また、社員約700人についても氏名、メールアドレス、写真が対象です。
今回のシステム運営や情報管理は外部の委託会社が担当しており、旭化成セラピューティクスは委託先と連携して原因や影響範囲を調査しています。
10月7日｜損保ジャパンで問い合わせ延べ約6万件
10月7日には、損害保険ジャパンも外部委託先への不正アクセスによって、顧客情報が漏えいした可能性があると公表しました。
対象となるのは、事業者向け通信機能付きドライブレコーダー「SMILING ROAD」の問い合わせ対応で利用していたシステムに保存されていた情報で、問い合わせ単位で延べ約6万件です。
同じ人が複数回問い合わせた場合も重複しているため、「約6万人」が対象という意味ではありません。
漏えいした可能性がある情報には、
・氏名
・電話番号
・住所
・メールアドレス
・法人名や部門名などの勤務先情報
・ドライバーID
・運転アラートの種別や発生日時
・ドライブレコーダーのシリアル番号
・申込番号
・問い合わせの件名・本文
などが含まれています。
一方、金融機関の口座情報、クレジットカード情報、マイナンバーカード情報は含まれていないと説明しています。
今回不正アクセスを受けたのは、大和証券やシチズン時計と同じスカラコミュニケーションズのFAQシステム「i-ask」です。損保ジャパン自身のシステムへの不正アクセスは確認されていません。
これにより、10月7日時点では大和証券、シチズン時計、損保ジャパンが同じ「i-ask」への不正アクセスによる影響を公表しています。
損保ジャパン
詳しくは損保ジャパンの情報漏えいの対象と口座情報への影響で整理しています。
10月7日｜HISで最大627人分のパスポート情報漏えいか
旅行大手HISは10月7日、タイにある現地法人「H.I.S. TOURS」のファイルサーバーが不正アクセスを受け、最大627人分のパスポート情報などが外部に流出した可能性があると発表しました。
対象となる可能性があるのは、2017年、2019～2020年、2024～2025年にHISを利用してタイへ出発した旅行者の一部です。
- パスポートに記載された氏名・署名欄の名前
- 性別・生年月日
- パスポート番号・有効期限
- アレルギー情報
一方、電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報などは今回の対象に含まれていないと説明されています。
不正アクセスが検知されたのは2025年12月11日で、その後の調査を経て2026年10月7日に公表されました。対象となる顧客には順次個別に連絡する方針です。
今回の事例は件数こそ比較的少ないものの、パスポート番号や有効期限など、本人確認に関係する重要な情報が含まれている点に注意が必要です。
参考：トラベル Watch：HIS、タイ子会社サーバーに不正アクセス
10月7～8日｜IDCFクラウドへの攻撃で495の企業・自治体に影響
10月7日には、ソフトバンク子会社のIDCフロンティアが運営する「IDCFクラウド」で、ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害が発生しました。
影響を受けたのは、IDCFクラウドを契約する495の企業・自治体です。自治体のホームページが閲覧できなくなったほか、企業のWebサイトや業務システムなどにも影響が広がっています。
さらに10月8日の第3報では、東日本リージョン1の一部環境に保存されている顧客データについて、取り出しや復元が困難な見通しであることが明らかになりました。
IDCフロンティアは、影響を受けた利用企業に対し、別の環境を準備したうえで、各社が保有するバックアップからデータを復元するよう案内しています。
ただし、495という数字は影響を受けた契約企業・自治体の数であり、個人情報が495件漏えいしたという意味ではありません。
また、データを取り出せない状況と、個人情報が外部に流出したことは別の問題です。10月8日時点で個人情報の外部流出が確認されたという公式発表はありません。
今回の事例は、情報漏えいが確定した事件ではなく、複数の企業や自治体に影響した大規模なランサムウェア攻撃として整理する必要があります。
影響を受けたサービスや復旧状況については、「IDCFクラウドにランサムウェア攻撃｜495の企業・自治体に影響、復旧や情報流出は？」で詳しく整理しています。
10月8日｜ローソンIDで215万件超の個人情報漏えい
コンビニ大手のローソンは10月8日、「ローソンID」と「ローソンアプリ予約」が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいしたと発表しました。
漏えいが確認されたのは、ローソンIDの215万5,345件と、ローソンアプリ予約の26件です。
ローソンIDでは氏名やメールアドレスのほか、登録内容によって電話番号、住所、性別なども対象となっています。一方、ローソンアプリ予約の26件には、氏名、電話番号、クレジットカード番号の一部が含まれています。
重要なのは、215万5,345件すべてからクレジットカード情報が漏えいしたわけではないという点です。カード番号の一部が含まれていたのは、ローソンアプリ予約の26件です。
不正アクセスは9月中旬に発生しており、10月7日の調査で判明しました。ローソンは対象者への個別メールによる連絡を進めています。
10月8日時点で、今回の漏えいに起因する不正利用や二次被害は確認されていません。
自分が対象なのか、漏えいした情報やポイント・パスワードへの影響については、「ローソンIDで215万件超の情報漏えい｜対象者は誰？クレカ情報26件とアプリへの影響」で詳しく整理しています。
10月8日｜ビッグエコーなどで約872万件の情報漏えいのおそれ
同じ10月8日、カラオケ店「ビッグエコー」などを運営する第一興商も、顧客や従業員の個人情報約872万4,000件が漏えいしたおそれがあると発表しました。
原因は、個人情報の取り扱いを委託していた日本コロムビアグループの従業員が使用するパソコン1台が、マルウェアに感染したことです。感染した端末には、第一興商から委託された業務に関する個人データが一時的に保存されていました。
対象となる可能性がある情報の内訳は、顧客情報が約863万1,000件、従業員情報が約9万3,000件です。
顧客情報にはビッグエコーの約555万8,000件に加え、メガビッグ、カラオケCLUB DAM、DKダイニングなどの情報も含まれています。
主な情報項目は氏名（登録名）、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号です。パスワードは対象に含まれておらず、今回の情報だけで会員ポイントを利用することもできないと説明されています。
ただし、約872万4,000件の情報が実際に外部へ流出したと確認されたわけではありません。
10月8日時点では、感染端末から情報が持ち出された可能性を否定できないという段階で、不正利用や二次被害も確認されていません。
また、約872万4,000件には複数サービス間の重複分を調整した顧客情報と従業員情報が含まれており、そのまま872万4,000人が被害を受けたと置き換えることはできません。
対象サービスや漏えいした可能性がある情報、ポイントやパスワードへの影響については、「ビッグエコーで約872万件の情報漏えいか｜対象者は誰？パスワード・ポイントへの影響を整理」で詳しく紹介しています。
10月9日｜えきねっと・大人の休日倶楽部・ビューカードで情報漏えいの可能性
JR東日本とビューカードは2026年10月9日、IDCフロンティアへの不正アクセスの影響で、会員向けメール配信に使う外部サービスの情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表しました。今回の発表は、3つのサービスの情報がすべて実際に流出したと確定したものではありません。
対象件数は「えきねっと」会員が最大約167万件、「大人の休日倶楽部」会員が最大約39万件、ビューカード会員サイト「VIEW’s NET」が約403万件です。えきねっととVIEW’s NETはメールアドレス、大人の休日倶楽部はメールアドレスに加えて会員番号、クレジットカードの有効期限、生年月日が対象に含まれます。
JR東日本・ビューカードは、氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号などについては漏えいの可能性はないと説明しています。ただし、不審なメールが届く可能性があるため、メールのリンクから個人情報やカード情報を入力しないよう注意が必要です。対象者には、準備が整い次第、個別にメールで知らせる方針です。
なお、これらの対象件数は重複している可能性があり、単純に合計して「609万人に被害」と断定することはできません。詳しくはえきねっと約167万件とビューカード約403万件の違いを整理した記事をご覧ください。
公式発表：JR東日本（2026年10月9日・PDF）／ビューカード（2026年10月9日・PDF）
10月9日｜スカイチケットで約1,464万件の個人情報流出
10月9日には、旅行予約サイト「skyticket（スカイチケット）」を運営するアドベンチャーが、複数の不正アクセスによる大規模な個人情報流出を公表しました。
最も規模が大きいのは、同社サーバーへの不正アクセスによる約1,464万件の顧客情報流出です。
対象となる情報には、氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、郵便番号・住所、振込時の依頼人名義などが含まれ、このうち約413万件ではハッシュ化されたログインパスワードも対象となっています。
さらに今回は1件の攻撃だけではなく、別の業務管理システムへの不正アクセスによって、重複を含む1万7,780件の顧客情報が流出した、または流出した可能性があることも判明しました。こちらには氏名や電話番号のほか、返金先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義などが含まれます。
このほか、バス予約サービスでは、ログインしなくても表示できる予約完了ページが第三者から機械的に閲覧され、約1万2,000件の予約情報が閲覧された、または閲覧された可能性があります。
3つの事案を合わせると対象は約1,467万件規模となりますが、それぞれ発生原因や対象情報が異なるため、単純に「1,467万人の情報が漏れた」という意味ではありません。
一方、クレジットカード情報とパスポート画像については流出していないと説明されています。
アドベンチャーは対象者への通知を進めるとともに、会員へパスワードの変更を呼びかけています。同じパスワードを他のサービスでも使用している場合は、そちらも変更する必要があります。
スカイチケットの対象者や漏れた情報、パスワード・口座情報への影響については、「スカイチケットで約1,464万件の情報漏えい｜対象者・パスワード・口座情報への影響を整理」で詳しくまとめています。
ITmedia NEWS
10月9日｜ブックオフで最大約643万件の会員情報漏えい
10月9日、ブックオフグループホールディングスも、会員管理システムへの不正アクセスによって会員情報が外部から取得されたことを発表しました。
漏えいした可能性のある情報は最大約643万件で、氏名や住所、メールアドレス、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号などが含まれています。
ただし、643万件は会員番号を基準とした件数であり、643万人分の情報が流出したと確定したわけではありません。また、クレジットカード情報などの決済情報は今回の漏えい対象に含まれないと説明されています。
ブックオフは対象者への個別メールを10月12日から始まる週以降、約2週間かけて順次送信する予定です。
アプリ会員やポイントカード利用者への影響、パスワードの注意点、本人確認書類の扱いについては、「ブックオフの情報漏えいは誰が対象？最大643万件・アプリ会員やパスワードへの影響」で詳しく整理しています。
10月13日｜銀のさら・釜寅・すし上等で最大約650万件の漏えいの可能性
10月13日、ライドオンエクスプレスホールディングスは、宅配寿司「銀のさら」「釜寅」「すし上等」の公式サイト・公式アプリの登録情報を保管していたサーバーがサイバー攻撃を受け、最大約650万件の個人情報が漏えいした可能性を公表しました。
対象は過去に3ブランドの公式サイト・アプリへ登録した人の情報で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、注文履歴、パスワードのハッシュ値などが含まれます。登録した家族の氏名・誕生日や届け先情報も対象となる可能性があります。一方、クレジットカード情報は保有していないため今回の対象外と説明されています。
約650万件は漏えいの可能性がある総件数で、10月13日時点で流出の事実や範囲は確定していません。650万人の被害が確定した数字でもありません。
公式サイト・アプリからの注文は停止していますが、電話注文、店頭での持ち帰り、出前館、Uber Eatsからの注文は可能です。10月13日時点で注文機能の再開時期は未定です。
運営会社はサーバー運営会社からランサムウェア攻撃の報告を受けたとしていますが、発表では運営会社の名称を明らかにしておらず、IDCFクラウドの攻撃との関連は断定できません。
対象になる過去の利用者やパスワードへの影響、現在の注文方法などについては、「銀のさらで最大650万件の情報漏えいか｜釜寅も対象？アプリ停止・注文への影響を整理」で詳しくまとめています。出典：ライドオンエクスプレスホールディングスの10月13日公式第3報。
10月13日｜防災メール配信システムで約313万6000件に漏えいの可能性
10月13日、株式会社アルカディアは、全国の自治体などが利用する一斉配信システム「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスを公表しました。漏えいした可能性がある情報は、メールアドレス最大約313万6000件、電話番号最大約10万5000件、FAX番号最大約1万5000件などです。配信履歴に保存された本文も対象となる可能性があります。
これらは情報項目ごとの最大推定件数であり、313万人の被害や外部流出が確定したわけではありません。また、一部自治体では防災メールの配信停止や、不審メールに関する問い合わせも報告されていますが、影響の内容は自治体ごとに異なります。
対象の自治体、配信停止の範囲、不審メールへの注意点については、「防災メールで最大約313万6000件の情報漏えいか｜対象自治体・配信停止・不審メールを整理」で詳しく紹介しています。
出典：SpeeCAN RAIDEN公式・2026年10月13日の発表
10月13日｜IDAREで12万9659人の個人情報漏えい
10月13日、Fivotはキャッシュレスサービス「IDARE」で退会済み利用者を含む12万9659人の情報漏えいを確認したと発表しました。業務用ソフトウェアの脆弱性を悪用され、8月10日から9月27日に第三者がデータを取得したものです。登録情報に加え、残高情報・取引履歴・カード情報の一部が対象になりました。一方、残高そのものは保全され、不正取引は確認されていません。
詳しくはIDAREで約13万人の情報漏えい｜残高は安全？カード・退会者への影響を整理で紹介しています。出典：IDARE公式発表。
10月14日｜アエナのアプリで最大約81万7000人の情報閲覧の可能性
化粧品や食品などを販売するアエナは10月14日、公式ECアプリの会員情報が第三者から不正に閲覧された可能性を公表しました。
対象となる可能性があるのは、最大81万7,215人のアプリ本会員です。氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどのほか、登録したクレジットカードの番号下4桁、有効期限、カード名義なども含まれます。
一方、カード番号全桁、セキュリティコード、ログインパスワードは今回の対象に含まれていないと説明しています。
不正な閲覧は確認されていますが、最大81万7,215人全員の情報が実際に閲覧されたと確定したわけではありません。また、LINE会員や楽天市場・Amazonなどで買い物をしただけの人は、今回の対象外とされています。
詳しくはアエナのアプリに不正アクセス｜最大81万7215人に情報閲覧の可能性・対象者とカード情報を整理で紹介しています。
10月14日｜イズミで最大約40万件の情報漏えいの可能性
「ゆめタウン」などを展開するイズミも10月14日、最大約40万件の顧客情報について、外部への漏えいの可能性を否定できないと発表しました。
対象となるのは「ゆめオンライン」「ゆめデリバリー」のメールマガジン配信に利用していた氏名とメールアドレスです。
今回の問題は、メール配信を委託している事業者が利用するIDCフロンティアのクラウドサービスが、ランサムウェア攻撃を受けたことに関連しています。
ただし、10月14日時点では実際の外部流出や不正利用は確認されていません。ゆめアプリの会員情報やクレジットカード情報が、今回の漏えい対象になったという発表でもありません。
対象サービスやIDCFクラウドへの攻撃との関係については、イズミで最大40万件の情報漏えい｜ゆめオンライン・ゆめデリバリーの対象者とカード情報を整理で詳しく紹介しています。
10月15日｜ソースネクストで最大約2252万件の会員情報が流出か
ソフトウェア販売などを手掛けるソースネクストは10月15日、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスにより、最大2,251万9,960件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。
対象となる可能性がある情報は、メールアドレス、パスワード、氏名、住所、電話番号、生年月日などです。ただし、対象者によって登録項目が異なり、すべての人について同じ情報が漏れたわけではありません。
同社は10月9日からの不正アクセスを確認し、13日に通信を遮断するなどの対応を実施しています。また、対象アカウントのパスワードをリセットし、利用者に再設定を案内しています。
今回の事案ではパスワードも対象に含まれているため、同じ組み合わせを他のサービスで利用している場合は注意が必要です。一方、今回の対象システムではクレジットカード情報を保持していないと説明しています。
対象者やパスワード再設定の方法については、ソースネクストで最大約2252万件の情報漏えいか｜対象者・パスワード再設定・2023年との違いで整理しています。
10月15日｜バーガーキングで約1118万件のアプリ会員情報が漏えい
バーガーキングを運営するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリの会員管理システムへの不正アクセスによって、約1,118万件の会員情報が外部に漏えいしたと発表しました。
対象には会員ID、メールアドレス、氏名、電話番号、生年月日などが含まれています。一方、同社はクレジットカード番号を保持しておらず、今回の漏えい対象ではないと説明しています。ログインパスワードの漏えいも発表時点では確認されていません。
10月には焼肉きんぐでも約1,079万件の公式アプリ会員情報の漏えいが確認されており、外食チェーンで大規模な事案が相次いでいます。ただし、両社への攻撃が関連していると確認されたわけではありません。
アプリ利用者への影響については、バーガーキングで約1118万件の情報漏えい｜アプリ会員は対象？クレカ・パスワードへの影響で詳しく整理しています。
10月16日｜日本経済新聞社で約183万件の情報漏えいが判明
日本経済新聞社は10月16日、システム開発に利用していたクラウドサービスへの不正アクセスにより、約183万件の情報が漏えいしたことを公表しました。
このうち、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日などのいずれかを含む情報は約15万件です。残りの約168万件は、それ単体では個人を特定できない識別子のみだったと説明されています。
また、テレビ東京とBSテレ東も、自社サービスの登録者情報が一部含まれている可能性を公表しています。ただし、対象となる具体的なサービスや人数は調査中です。
なお、今回の約183万件は、10月4日に公表された不審メール約9000件の送信や、Google Workspaceでの1646人分の情報漏えい疑いとは異なる事案です。
約183万件の内訳や日経電子版への影響については、日経新聞で約183万件の情報漏えい｜対象者は？15万件と168万件の違いを整理で詳しく紹介しています。
10月16日｜ゴルフダイジェスト・オンラインで従業員情報が流出
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は10月16日、同社のサーバーへの不正アクセスによって、従業員・退職者・委託先などの氏名と業務用メールアドレス計1,789件が外部に流出したと発表しました。
さらに、Webサイトに登録した顧客の会員情報55件についても、外部から照会された可能性があります。この55件のうち51件は識別子IDのみで、残り4件には氏名や住所などの個人情報が含まれる可能性があると説明されています。
ただし、顧客情報55件すべてが実際に外部へ持ち出されたと確認されたわけではありません。また、パスワードやクレジットカード番号などの流出も確認されていません。
出典：ゴルフダイジェスト・オンラインの公式発表（2026年10月16日）
10月16日・20日続報｜岩井コスモ証券で4975人の情報漏えい、不正注文も確認
岩井コスモ証券は10月16日、インターネット取引システムの運用・保守を委託するトレードワークスへの不正アクセスによって、顧客情報が漏えいしたと公表しました。
当初の対象者は4,611人でしたが、10月20日の第2報で364人が追加され、合計4,975人となっています。氏名やメールアドレスなどが対象で、取引暗証番号は含まれていません。
また、10月20日の発表では、10月14日の攻撃時に7口座で利用者の意図しない売買注文が出され、うち5口座で約定したことも明らかになりました。
対象口座については取引前の状態に戻す措置が完了しており、利用者の金銭的な負担は生じていないと説明しています。なお、今回の不正注文は、漏えいした顧客情報を利用して行われたものではないとしています。
出典：岩井コスモ証券「外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報の漏洩について（第2報）」（2026年10月20日）
10月16日｜Studioへの不正アクセスでフォーム情報にも漏えいの可能性
ノーコードのWebサイト制作サービス「Studio」は10月16日、不正アクセスによって登録利用者の情報や、同サービスを利用したWebフォームの送信内容などが流出した可能性を公表しました。
氏名・メールアドレス・ハッシュ化されたパスワードなどが対象となる可能性があり、LUUPなど複数の企業・団体も、自社のフォームに入力された情報への影響を公表しています。ただし、対象となるすべての情報が実際に流出したと確定したわけではありません。
詳細はStudioで情報漏えいの可能性｜LUUPなどにも影響、対象者・漏れた情報を整理をご覧ください。
10月16日｜コミックシーモアで一部会員情報の流出を確認
電子書籍サービス「コミックシーモア」を運営するNTTソルマーレは10月16日、第三者の不正アクセスによって一部会員の登録情報が流出したことを公表しました。対象にはメールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、生年月日、性別、ニックネームなどが含まれます。
対象人数は公表されておらず、クレジットカード情報は今回の漏えい対象外とされています。サービスは10月15日から緊急メンテナンスを実施し、再開時期は10月17日時点で未定です。
詳しくはコミックシーモアで会員情報が流出｜対象者・パスワード・購入済み漫画への影響を整理で整理しています。
10月16日｜ファンケル・アテニアで計83万4947件の会員情報流出
ファンケルとアテニアは10月16日、両社のECサイトへの不正アクセスで、ファンケル39万3,785件、アテニア44万1,162件、計83万4,947件の会員情報が外部に漏えいしたと発表しました。対象人数の合計は延べ78万5,496名ですが、両社間の重複を除いた人数ではありません。
氏名・住所・電話番号・ポイント情報などに加え、一部会員のハッシュ化された2次パスワードも対象です。一方、メインのログインパスワードやクレジットカードなどの決済情報は対象外とされています。
詳しくはファンケル・アテニアで約83万5千件の情報漏えい｜対象者・パスワード・ポイントへの影響を整理で紹介しています。
10月16日｜ショップサーブで約2335万6000人の個人情報流出
ネットショップ運営サービス「ショップサーブ」を提供するEストアーは10月16日、最終調査結果として約2,335万6,000人の個人情報流出を公表しました。対象は7,858店舗で、現在だけでなく過去にショップサーブを利用した店舗の購入者情報も含まれています。
このうち約209万6,900人は、クレジットカードの名義・番号の先頭6桁と下4桁・有効期限も流出対象です。ただし、完全なカード番号とセキュリティコードは含まれていません。
対象店舗の具体例や自分が対象か確認する方法についてはショップサーブで約2335万人の情報漏えい｜カード情報・対象店舗・確認方法を整理で解説しています。
10月17～19日｜カーセンサー・ゲオ・JFAなどでサービス停止が相次ぐ
10月17日から19日にかけては、個人情報の漏えいが確認された事例だけでなく、不正アクセスや不審な通信の検知により、サービスを一時停止する企業・団体も相次ぎました。
主な事例は次のとおりです。
・Joshin（ジョーシン）
10月17日、第三者による社内ネットワークへの不正アクセスを公表しました。一部サービスに影響が出ており、個人情報が漏えいした可能性も否定できないとして調査を進めています。ただし、具体的な漏えい件数や対象者は確認されていません。
・カーセンサー
10月17日、リクルートが関連システムへの不審なアクセスを検知し、「カーセンサーnet」やアプリ、中古車販売店向けの「C-match」などを停止しました。利用者情報が流出したかどうかについては調査中です。詳しくはカーセンサーが全サービス停止｜不審なアクセス・個人情報への影響・復旧はいつ？で整理しています。
・ゲオ・セカンドストリート
10月17日、運営会社が社内システムへの不正アクセスを公表しました。公式アプリやオンラインストアなどのサービスが停止しましたが、19日の第2報では、個人情報・機密情報の外部漏えいは確認されていないと説明されています。詳しくはゲオ・セカンドストリートのサービス停止と情報漏えい調査結果で紹介しています。
・JFA Passport
日本サッカー協会は10月18日、公式アプリ「JFA Passport」への不正アクセスを公表しました。アプリの一部機能が停止され、利用者にはログアウト・再ログイン・再インストールを控えるよう呼びかけています。個人情報の流出については調査中です。詳しくはJFA Passportに不正アクセス｜ログアウトを控える理由・個人情報への影響・復旧は？をご覧ください。
・Renta!
電子書籍サービス「Renta!」は10月18日から緊急メンテナンスでサービスを停止し、19日に運営会社のパピレスが不正アクセスの可能性を公表しました。個人情報漏えいの有無や対象人数は調査中です。詳しくはRenta!のサービス停止・レンタル期限・情報漏えいの可能性で整理しています。
・My SoftBank
ソフトバンクは10月19日、会員サイト「My SoftBank」の一部関連システムに不正アクセスの試みがあったことを公表しました。17日から「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」のWeb版を停止していますが、アプリ版は利用可能と説明しています。今回の発表で個人情報の外部流出が確認されたわけではありません。詳しくはMy SoftBankが利用停止｜不正アクセスの試み・アプリへの影響・復旧はいつ？で紹介しています。
これらの事例では、不正アクセスの確認状況やサービス停止の範囲が異なります。サービスが停止したことだけで個人情報の流出が確定したとはいえず、各社の調査結果を分けて確認する必要があります。
10月19日｜ニフティで最大約54万件の情報漏えいの可能性
ニフティは10月19日、回線申込・受付管理システムへの第三者による不正アクセスを確認したと発表しました。
情報漏えいの対象となる可能性があるのは最大54万2,513件です。2019年以降に特定の方法で申し込まれた「@nifty光」「@nifty MAX光」「@nifty auひかりプラス」の利用者情報が対象で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、会員IDなどが含まれます。
ただし、今回の対象はニフティの公式Webサイトから直接申し込んだ利用者とは区別されています。また、不正アクセスを受けた管理システムには銀行口座やクレジットカード情報は保存されていません。
10月19日の第1報時点では、実際に何件の情報が外部に流出したかについては調査中です。
出典：ニフティ「当社回線申込・受付管理システムへの不正アクセスの発生について」（2026年10月19日）
10月19日｜阪急阪神百貨店で約126万件のH2O ID会員情報が漏えい
エイチ・ツー・オー リテイリングと阪急阪神百貨店は10月19日、第三者による不正アクセスにより、約126万件の「H2O ID」会員情報の一部が漏えいしたと発表しました。
対象はほぼすべてのH2O ID会員とされ、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などが含まれています。
一方、公式通販サイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」と「Remo Order」が保持する注文履歴やカード情報の一部、ポイントカード情報などについては、漏えいの可能性を調査中です。
クレジットカード番号全桁とセキュリティコードは保持しておらず、ログインパスワードの漏えいも確認されていません。
なお、「HANKYU HANSHIN E-STORES」は10月19日14時に再開しています。
H2O ID会員の対象範囲や、阪急阪神百貨店アプリ、ペルソナSTACIAカード、Sポイントへの影響については、阪急阪神百貨店で約126万件の情報漏えい｜H2O IDの対象・カード情報への影響を整理で詳しく紹介しています。
10月19日｜ユミルリンクのメール配信システムで延べ約900万件の情報持ち出し
メール配信サービス「Cuenote FC」を提供するユミルリンクは10月19日、一部のサーバーシステムが不正アクセスを受け、個人情報が外部に持ち出されたことを公表しました。
対象は「Cuenote FC」の専用ASPプランで利用されている5つのシステムで、メールアドレスを含む情報が延べ約900万件出力されたと試算されています。
調査によると、攻撃者はプログラムの脆弱性を悪用して同社担当者の認証情報を取得し、不正なプログラムを設置してデータベースから情報を出力していたといいます。
同社は不正アクセスを受けたサーバーをネットワークから切り離し、脆弱性の修正や認証情報の削除などを実施しました。
ただし、約900万件は延べ件数であり、900万人の個人情報が流出したという意味ではありません。実際に出力された情報の詳しい内訳については、引き続き調査中です。
出典：ユミルリンク「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告」（2026年10月19日）
10月20日｜ふるさとチョイスで445万4097件の会員情報が流出
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは10月20日、第三者による不正アクセスで445万4,097件の会員情報が外部に流出したと発表しました。
対象となる情報は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額です。
今回の特徴は、一般的な連絡先情報に加えて、ふるさと納税の控除額を試算した情報も対象になっている点です。ただし、寄附控除試算額が流出したことと、年収そのものや実際の寄附履歴が流出したことは同じではありません。
ふるさとチョイスは10月19日15時50分から関連サービスを停止しており、20日時点で再開時期は未定です。また、一部の提携サイトでも自治体への寄附受付に影響が出ています。
なお、10月5日にもAmazon Pay利用時のシステム不具合による254件の個人情報漏えいが発表されていましたが、今回の不正アクセスとは別の事案として整理する必要があります。
対象者、寄附済みの返礼品や税控除への影響、パスワード対策については、ふるさとチョイスで約445万件の情報流出｜対象者・パスワード・寄附への影響を整理で詳しく紹介しています。
10月20日｜NECの委託先へのサイバー攻撃で顧客のシステム障害と情報漏えい
NEC（日本電気）は10月20日、システム開発や保守を委託していた企業が9月下旬にサイバー攻撃を受け、その影響で複数の顧客にシステム障害や情報漏えいが発生したと発表しました。
攻撃者は、窃取した正規アカウントの認証情報を悪用し、委託先の端末から顧客のシステム環境へ不正アクセスしていました。
一部の顧客システムではサーバー内のファイルが暗号化され、各種サービスが利用できない状態になりました。
さらに、NECと顧客、委託先などが情報共有に利用していたクラウドストレージ内のファイルが外部に漏えいしたことも確認されています。この中には顧客が保有する個人情報やシステム関連情報が含まれていました。
ただし、影響を受けた顧客の社名や漏えい件数など、詳しい範囲については公表されていません。
今回のように、企業自身のシステムではなく、システム開発や保守を担う委託先への攻撃を通じて複数の顧客へ被害が及ぶ事例もあります。なお、同時期のIDCFクラウドなどの攻撃との関連が確認されたわけではありません。
出典：NEC「委託先への不正アクセスに起因するお客さまのシステム障害、情報漏えいに関するお詫び」（2026年10月20日）
相次ぐ情報漏えいは同じサイバー攻撃なのか？
これだけ短期間に情報漏えいが相次ぐと、
「同じハッカーが日本企業を狙っているのではないか？」
と感じるかもしれません。
しかし、10月6日時点で、今回取り上げた事例すべてが同じ攻撃者による一連の事件だと確認できる情報はありません。
そもそも不正アクセスが発生した時期も異なります。
たとえばホワイトエッセンスは8月に不正アクセスを確認しており、10月5日は調査結果の公表日です。
集英社についても実際の不正アクセスは9月9日で、公表が9月28日でした。
つまり「9月末から10月初めに一斉に攻撃された」というより、各企業の調査結果や公表時期が重なったケースも含まれています。
一方で、一見すると別々の企業の情報漏えいでも、同じ不正アクセスから被害が広がっているケースはあります。
大和証券、シチズン時計、損保ジャパンは、いずれも外部委託先のスカラコミュニケーションズが提供するFAQシステム「i-ask」への不正アクセスの影響を受けています。
スカラコミュニケーションズによると、同一サーバー上で稼働していた最大5社の問い合わせ情報、延べ最大713,126件が漏えいした可能性があります。
つまり、今回取り上げた事例がすべて同じ事件というわけではありませんが、1つの委託先や外部サービスへの攻撃が複数企業へ波及するケースも確認されています。
また、10月8日には、サイバー攻撃への対応を支援するJPCERT/CCも、国内で相次いでいる不正アクセスについて注意喚起を公表しました。
報告されている攻撃には、ソフトウェアの既知の脆弱性を悪用するものや、アプリのAPIを通じて不正な操作を行うものなど、複数の手法があります。
特に、一般利用者向けのアプリだけでなく、従業員向けの管理システムなどから大量の情報が漏えいするケースにも注意を呼びかけています。
ただし、JPCERT/CCは、紹介した手法がすべての事案で使われたことを示すものではないと説明しています。
今回相次いでいる情報漏えいが、すべて同じ犯人や同じ攻撃によって発生したと判断することはできません。
個人情報保護委員会も大規模な情報漏えいを受け注意喚起
情報漏えいが相次ぐなか、個人情報保護委員会も10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」とする注意喚起を公表しました。
個人情報保護委員会は、国民に広く利用され、大量の個人情報を扱う事業者が外部から不正アクセスを受け、大量の個人データが漏えいする、または漏えいするおそれが生じる事案が発生しているとしています。
そのうえで、個人情報を扱う事業者に対して、
・個人データへのアクセスを必要最小限にする
・管理者権限や重要な個人データへのアクセスでは多要素認証を導入する
・ソフトウェアやOSを最新の状態に保つ
・認証ログやアクセスログなどを分析し、不正アクセスを早期に検知する
・侵入された場合でも被害が広がらないようシステムを適切に分離する
といった対策を改めて示しています。
さらに今回の注意喚起では、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞なく消去するよう努めることも改めて呼びかけています。
長期間保存された個人情報が漏えいしたことで被害がより深刻になった事例もあるとして、現在保有している個人データが本当に必要なのかを確認することも求めています。
さらに10月9日には、情報処理推進機構（IPA）も「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」とする注意喚起を公表しました。
IPAは、国内の金融機関や通信事業者など幅広い企業で情報漏えいの公表が相次ぎ、特に大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスへの不正侵入によって、データが窃取される事案が続いていると説明しています。
現時点では、相次ぐ事案が特定の1つの製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃だとは断定されていません。一方で、外部公開しているアプリケーションやサービス、アカウントの侵害が攻撃の起点になっている傾向があるとして、企業に緊急点検を求めています。
具体的には、
・外部公開しているアプリやサービスのログに異常がないか確認する
・未適用のセキュリティパッチがないか確認し、速やかに適用する
・利用しているクラウドやVPNなど外部サービスを洗い出す
・不審なアカウントやログイン履歴がないか確認する
・多要素認証やパスワードなど認証機能を強化する
・不要な個人情報を持ち続けず、保有データを必要最小限にする
・重要なデータの暗号化を検討する
などを挙げています。
10月7日には個人情報保護委員会も大規模な情報漏えいを受けて注意喚起を出しており、相次ぐ不正アクセスを受けて複数の公的機関が企業へ対策強化を求める状況になっています。
情報処理推進機構（IPA）
個人情報保護委員会
2026年は本当に情報漏えいが多いのか？
2026年に入って情報漏えいが増えたように感じる人も多いと思いますが、東京商工リサーチの調査でも、大規模な情報漏えいが過去最悪ペースで発生していることが示されています。
東京商工リサーチは2012年以降、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故を集計しています。
その調査によると、2026年は10月5日時点ですでに、100万件以上の個人情報漏えいが10件確認されています。
2025年の1年間では100万件以上の漏えいは6件だったため、2026年は10月上旬の段階ですでに前年を大きく上回っています。
さらに、2026年は1000万件以上の大規模漏えいもすでに3件発生しており、タイムズカーの約660万件、焼肉きんぐの約1079万件など、一般利用者への影響が大きい事例も相次いでいます。
東京商工リサーチは、2026年に発生した大規模漏えいのうち5件が、2012年以降の漏えい件数で歴代ワースト10に入る規模だとしています。
つまり、「最近たまたま情報漏えいのニュースをよく見る」というだけではなく、実際に2026年は大規模な漏えい事故が目立つ年になっていることが分かります。
東京商工リサーチ
情報漏えいは「件数」だけで比較できない
今回の事例では、
・焼肉きんぐ：約1079万件
・タイムズカー：約660万アカウント
・銀のさら・釜寅・すし上等：最大約650万件（漏えいの可能性）
・ホワイトエッセンス：約105万アカウント
・セイコーマート：572,022人
・OZmall：最大447,610人
・第一生命：約12万人
・大和証券：約11万人
・MrMax：最大約174万人
・infoQ：最大約95万件
・旭化成セラピューティクス：最大約51万4000人
など、大きな数字が並んでいます。
infoQではポイントの不正交換という実害が発生し、楽天ドライブでは写真や文書など保存ファイルそのものが対象になっています。
ただし、「何件漏れたか」だけで被害の大きさを判断することはできません。
たとえばタイムズカーでは運転免許証画像などの本人確認書類、イープラスでは一部で銀行口座番号、大和証券では口座番号が対象となっています。
一方で、東京メトロ「メトポ」のように主な対象がメールアドレスというケースもあります。
件数と合わせて「どの種類の情報が漏えいしたのか」を見ることが重要です。
利用したサービスがある場合は何に注意すればよいのか？
情報漏えいの発表後に特に注意したいのが、実際の事件を利用したフィッシングメールやSMSです。
利用者側では、
・メールやSMSのURLを安易に開かない
・添付ファイルを安易に開かない
・パスワードや暗証番号を伝えない
・ワンタイムパスワードを伝えない
・クレジットカード番号を不審なサイトへ入力しない
・「情報漏えいの対象確認」を理由にした連絡に注意する
・公式サイトから最新の発表を確認する
といった対応が重要です。
今回のように氏名、住所、電話番号、予約内容などが漏えいしている場合、第三者が本物の企業しか知らないように見える情報を使って連絡してくる可能性もあります。
「自分の名前や利用履歴を知っているから本物」と判断しないことが大切です。
今後も新しい情報漏えいが追加される可能性
2026年9月末から10月13日までを見るだけでも、情報漏えいや不正アクセスに関する発表は急速に増えています。
今回取り上げた事例の中にも、現在も原因や対象範囲を調査しているケースがあります。
今後、
・対象人数や件数の確定
・漏えいした情報項目の追加
・具体的な侵入経路
・二次被害や不正利用
・対象者への個別通知
・補償や見舞金
・再発防止策
などが新たに公表される可能性があります。
また、今回取り上げていない企業や団体からも不正アクセスに関する発表が続いています。
そのため、この記事についても新たな大規模事案や重要な続報が出た場合には随時更新していきます。
まとめ
2026年9月末～10月には、タイムズカー、焼肉きんぐ、スカイチケット、ブックオフなどで大規模な情報漏えい・不正アクセスが公表されました。10月13日には、アルカディアの防災メール配信システムでもメールアドレス最大約313万6000件などに漏えいの可能性が発表されています。さらに10月9日には、手間いらずで最大約445万人の宿泊予約者情報、JR東日本・ビューカードでもメールアドレスなどに漏えいの可能性が判明しました。10月13日には銀のさら・釜寅・すし上等の公式登録情報について、最大約650万件の漏えいの可能性が公表されています。
主な規模は、スカイチケット約1464万件、焼肉きんぐ約1079万件、タイムズカー約660万アカウント、銀のさら・釜寅・すし上等は最大約650万件の漏えいの可能性、ブックオフ最大約643万件などです。また、手間いらずの最大約445万人は「閲覧・取得された可能性がある予約者数」であり、確定した流出人数とは異なります。
楽天ドライブのように保存ファイルそのものが対象となった例や、infoQのようにポイントが不正交換された例もあります。一方、IDCFクラウドではランサムウェア攻撃によるデータ復元困難が公表されており、すべてを個人情報流出が確認された事例として扱うのは適切ではありません。
各社で発表日・対象情報・被害の確認状況が異なるため、サービスを利用したことがある場合は個別の公式発表や通知を確認し、パスワードの使い回し、不審なメール・SMSなどにも注意してください。
また、現時点で今回取り上げた事例が同じ攻撃者や同じ手口による一連の事件だと確認できる情報もありません。
利用経験のあるサービスが含まれている場合は、各社の公式発表や個別連絡を確認するとともに、事件に便乗したフィッシングメール、SMS、電話などにも注意したほうがよいでしょう。
主な参考資料と確認日
情報確認日：2026年10月17日。10月9日に公表された手間いらずの影響範囲、JR東日本・ビューカードの情報漏えいの可能性、スカイチケット・ブックオフなどの発表に加えて、10月13日の銀のさら・釜寅・すし上等の公式第3報と、アルカディアの防災メール配信システムとIDAREの情報漏えいに関する公表を反映しました。さらに10月16日のStudio、コミックシーモア、ファンケル・アテニア、クロネコ代金後払い第4報、ショップサーブ最終報を反映しました。掲載している事例には個人情報の外部流出が確認されたものと、漏えいの可能性を調査しているもの、サービス障害のみが確認されているものが含まれます。対象件数、流出の有無、二次被害、復旧状況などは、今後の公式発表により変更される可能性があります。
追加情報確認日：2026年10月20日。10月14～16日のアエナ、イズミ、ソースネクスト、バーガーキング、日本経済新聞社、ゴルフダイジェスト・オンラインの情報漏えい・不正アクセスを追加しました。さらに、10月17～20日のJoshin、カーセンサー、ゲオ・セカンドストリート、JFA Passport、Renta!、My SoftBank、ニフティ、阪急阪神百貨店、ユミルリンク、ふるさとチョイス、NECの発表、および岩井コスモ証券の10月20日付第2報を反映しました。確認済みの外部流出と、流出の可能性を調査している事例、サービス停止のみが確認されている事例は区別して掲載しています。
・OZmall／スターツ出版 不正アクセスに関する発表
・東京メトロ「メトポ」不正アクセスに関する発表
・タイムズモビリティ「タイムズカーWebシステム」不正アクセス第2報・第3報
・集英社「HAPPY PLUS COMMUNITYへの不正アクセスによる個人情報漏洩」
・手間いらず株式会社「当社システムへの不正アクセスに関する調査状況および対応について」（2026年10月9日）
・イープラス 個人情報漏えいに関する発表
・セイコーマート「セイコーマートアプリ」不正アクセス第三報
・ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」不正アクセス第4報（10月16日）
・佐川急便「お荷物問い合わせサービス」不正アクセスに関する発表
・ニッポンレンタカー「NRアプリへの不正アクセスによる会員情報漏えい」
・第一ライフグループ・第一生命保険 従業員向け人事システムへの不正アクセス
・日本経済新聞社 Microsoft 365・Google Workspaceへの不正アクセス
・物語コーポレーション「焼肉きんぐ」公式アプリ情報漏えい
・大和証券 外部委託先への不正アクセス
・大起水産 公式アプリへの不正アクセス
・ホワイトエッセンス 不正アクセス調査結果
・GMOリサーチ＆AI「infoQへの不正アクセスに関する発表」
・OfferBox「システム設定不備による個人情報閲覧可能状態に関する発表」
・MrMax「不正アクセスによる会員情報流出に関する発表」
・楽天ドライブ「『楽天ドライブ』における不正アクセスの発生について」
・シチズン時計「委託先への不正アクセスに関する発表」
・スカラコミュニケーションズ「i-askへの不正アクセスに関する発表」
・旭化成セラピューティクス「Pharma DIGITAL関連システムへの不正アクセスに関する発表」
・損害保険ジャパン「当社事業者向けサービスで使用する外部委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいの可能性について」
https://www.sompo-japan.co.jp/news/2026/
・ITmedia NEWS「『スカイチケット』に不正アクセス、計1467万件の個人情報流出 ハッシュ化されたパスワードも」
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/09/2000002168/
・JR東日本「メールアドレス等の漏えい可能性について」（2026年10月9日）
・ビューカード「メールアドレス漏えい可能性について」（2026年10月9日）
・情報処理推進機構（IPA）「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html
・ライドオンエクスプレスホールディングス「銀のさら・釜寅・すし上等」情報漏えいの可能性に関する第3報（2026年10月13日）
・株式会社アルカディア／SpeeCAN RAIDEN「不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について」（2026年10月13日）
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