10月16日の緊急地震速報はなぜ誤報？M9.9と推定した2つの原因・取り消しを整理

2026年10月16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方の広い範囲に緊急地震速報が発表されました。千島列島を震源とするマグニチュード（M）9.9、最大震度7と予測されたものの、約8分後の12時48分ごろに取り消され、多くの人が驚く事態となりました。

実際には同日12時38分ごろ、カムチャツカ半島付近でM6.9（速報値）の地震が発生し、北海道函館市で震度1を観測していました。つまり、地震自体が存在しなかったのではなく、緊急地震速報の計算で地震の規模や揺れを極端に大きく見積もってしまったことが問題です。

気象庁は16日14時に過大推定を発表し、17時30分には第2報として、誤った推定につながった2つの理由を明らかにしました。「遠く離れた地震に国内用の計算式を使ったこと」と「マグニチュードの計算と震度予測で震源が一致していなかったこと」です。

この記事では、昼の緊急地震速報がなぜ誤報になったのか、気象庁の最新の公式発表に基づいて原因・取り消しの経緯・実際の震度・今後の調査を整理します。

緊急地震速報が誤報になった理由｜10月16日のM9.9誤判定と気象庁の説明

緊急地震速報が誤報になった理由｜10月16日のM9.9誤判定と気象庁の説明

気象庁の16日17時30分付の第2報で、M9.9と過大に推定された背景が従来より具体的に分かりました。概要を表にまとめます。

項目	10月16日に確認された情報
実際の地震	12時38分ごろ・カムチャツカ半島付近、M6.9（速報値）
国内で観測した揺れ	北海道函館市で最大震度1
緊急地震速報の発表	12時40分ごろ・北海道から中部地方
速報での震源・規模	千島列島、M9.9と誤推定
予測最大震度	震度7とする予測
取り消し	12時48分ごろ（発表から約8分後）
14時の公式発表	地震の規模を過大に推定したと説明
17時30分の第2報	遠方の地震への国内用計算式の適用、計算と予測に使う震源の不一致
原因調査	なぜその処理になったのかは引き続き調査中
サイバー攻撃	気象庁が関係を否定

表のマグニチュード6.9は、実際の地震について気象庁が公表した速報値です。一方、M9.9は緊急地震速報の処理で算出された誤った推定値であり、実際にM9.9の地震が発生したという意味ではありません。

公式資料は気象庁の10月16日17時30分付・第2報と、同日14時付の第1報で確認できます。

10月16日の緊急地震速報は何時に出て、いつ取り消された？

緊急地震速報の発表から取り消し、その後の気象庁の説明までを時系列で整理すると、次のようになります。

時刻	主な出来事
12時38分ごろ	カムチャツカ半島付近でM6.9の地震が実際に発生
12時40分ごろ	千島列島・M9.9と誤って推定し、北海道から中部地方へ緊急地震速報（警報）を発表
12時48分ごろ	緊急地震速報を取り消し
14時00分	気象庁が第1報を公表。地震規模の過大推定を説明
17時30分	第2報で国内用計算式の適用と震源の不一致を公表

当初の速報には「12時36分ごろに千島列島で地震が発生した」とする推定情報が含まれていましたが、これは誤った処理の中で表示された時刻と震源です。後に気象庁が公表した実際の地震は「12時38分ごろ、カムチャツカ半島付近、M6.9」です。2つを別の地震として扱ったり、M9.9の巨大地震が本当に起きたと解釈したりするのは正確ではありません。

誤報の原因は2つ｜気象庁が17時30分に新たに公表

気象庁が17時30分に発表した第2報では、誤った緊急地震速報につながった処理について、次の2点を挙げています。

日本から震源が非常に遠い場所の地震に、国内用のマグニチュード計算式を適用した。
マグニチュード計算と震度予測に用いた震源が、本来同一であるべきところ、異なっていた。

この2点によって、地震の規模を過大に推定し、日本の広い範囲で強い揺れがあるという誤った警報につながりました。

ただし、気象庁は「なぜこのような計算処理が行われたのか」については調査を継続しています。2つの問題が判明したことと、ソフトウェアのどの部分にどのような不具合があったのかまで解明されたことは別です。現時点でプログラムの欠陥や担当者の操作ミスが確定したと断定することはできません。

原因① 遠く離れた地震に「国内用」のマグニチュード計算式を使用

緊急地震速報は、地震計が捉えた揺れから震源とマグニチュードをできるだけ早く推定し、各地でどの程度の揺れが起こるかを予測する仕組みです。

今回の地震はカムチャツカ半島付近という、日本から非常に遠い場所で発生しました。しかし、気象庁の第2報によると、速報の処理ではこの地震に国内用のマグニチュードを求める式を適用していました。これが過大推定につながった理由の一つとされています。

国内用の計算式がすべての地震で使えないという意味ではありません。問題は、今回のような遠方の地震に対して、その式を使う計算が実行されてしまったことです。

なぜ適用対象の判断が適切に行われなかったのか、計算式のどの条件が異常な値に結びついたのかといった詳しい処理過程はまだ調査中です。第2報だけから「距離が遠いほど必ずM9.9になる」「遠方の地震では緊急地震速報が必ず誤る」などとはいえません。

原因② マグニチュードと震度の計算で震源が一致しなかった

気象庁が挙げたもう一つの理由は、マグニチュードを計算するときと、各地の震度を予測するときに、異なる震源の位置が使われたことです。

通常、地震の規模を求めた地点と、その規模を使って揺れを予測する地点は、同じ地震の震源として一致している必要があります。ところが今回は、マグニチュードの計算に使った震源と、震度予測に使った震源が異なっていました。

気象庁の第2報の資料2ページ目（震源位置を示した地図）には、地震情報で事後に発表した震源に加え、マグニチュードの計算で使った位置と震度予測で使った位置が別々の印で示されています。

簡単にいうと、地震の大きさを見積もるための位置情報と、どこが揺れるかを予測するための位置情報が食い違ったまま計算されたという問題です。こうした不一致がなぜ発生したのか、その技術的な詳細については調査が続いています。

実際の地震はM6.9、北海道函館市で震度1だった

「誤報」と聞くと地震そのものがなかったように感じるかもしれませんが、今回は地震は実際に発生しています。

気象庁が14時の発表で示した地震は、10月16日12時38分ごろのカムチャツカ半島付近を震源とするM6.9（速報値）、深さ約160kmの地震です。日本国内では北海道函館市で震度1を観測し、今回の地震による津波の心配はないと発表されています。

一方、緊急地震速報の段階では千島列島を震源とするM9.9、最大震度7という予測が伝えられました。これらはあくまでも速報の処理上の推定であり、実測された地震の規模・揺れとは異なります。

比較項目	誤って出た速報	気象庁が事後に示した情報
震源	千島列島	カムチャツカ半島付近
マグニチュード	M9.9	M6.9（速報値）
震度	最大震度7を予測	函館市で震度1を観測
津波	速報数値から実際の津波発生は判断できない	今回の地震で津波の心配なし

上記のとおり、「M9.9の地震が起きて取り消された」のではなく、「M6.9の地震を速報の処理でM9.9と誤推定した」というのが正確な経緯です。

なぜ8分後に取り消された？警報の取り消しは異例

緊急地震速報（警報）は12時40分に発表され、12時48分ごろに取り消されました。気象庁は地震の規模や国内の揺れを確認し、当初の予測が明らかに過大だったと判断しています。

一般に、緊急地震速報は初めの観測情報をもとに急いで発表するため、後から震源やマグニチュードの推定が修正されることがあります。しかし、予測震度が下がったという理由だけで、通常の緊急地震速報（警報）を取り消す運用にはなっていません。

気象庁の通常の説明では、落雷など地震以外の現象を誤って地震と認識した場合などに取り消しを行うとされています。今回は地震が実際に起きていたにもかかわらず、極端に大きな誤推定を受けて警報が取り消されました。ITmedia NEWSは、緊急地震速報の「警報」を取り消したのは今回が初めてと伝えています。

この点は、過去にも行われてきた「予報」のキャンセルと区別する必要があります。

参考：気象庁「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」、ITmedia NEWS・10月16日の会見報道。

北海道から中部地方まで警報｜なぜ震度7が予測された？

今回の緊急地震速報（警報）は、北海道から東北・関東・甲信・北陸・東海など、中部地方までの広い範囲を対象に発表されました。スマートフォンの通知やテレビの速報を受けた人が多かったのは、この広い対象範囲も理由の一つです。

当初は最大震度7が予測されたと報じられていますが、これはM9.9と過大に推定された値に基づく「予測」です。実際に震度7を観測した地域があったわけではありません。

緊急地震速報の警報は、一般に最大震度5弱以上または最大長周期地震動階級3以上が予想されたときに発表されます。今回、計算に使われた震源や規模が誤ったため、広い範囲で強い揺れがあるという不正確な予測につながりました。

実際の発表対象の地図は気象庁・14時の資料で確認できます。

サイバー攻撃やハッキングが原因ではないのか？

情報システムの不具合という説明から、外部からのサイバー攻撃を疑う声もあります。しかし、気象庁は10月16日14時の記者会見で、今回の誤報についてサイバー攻撃の可能性を否定しています。

報道によると、当該時間帯に外部からのアクセスがなかったことなどを確認しており、システムは現在正常に稼働していると説明しました。また、ハードウェアの障害よりも情報処理の過程に問題があった可能性が指摘されています。

17時30分の第2報で判明したのも、計算式の適用と震源位置の不一致という速報を生成する処理上の問題です。したがって、現時点で「ハッキングでM9.9に書き換えられた」とする根拠はありません。

ただし、具体的なプログラムの不具合箇所などは調査中であり、最終的な原因報告が発表された場合は、その内容を確認する必要があります。

参考：FNNプライムオンライン・10月16日の記者会見解説。

取り消し通知でも警報音が鳴ったのはなぜ？

SNSでは、12時40分の緊急地震速報に驚いた後、12時48分ごろの取り消しを知らせる通知でも同じような音が鳴り、再び大きな地震が来るのかと思ったという反応がありました。

ただし、どの端末やアプリでも取り消しの際に同じ警報音が鳴るわけではありません。テレビ、スマートフォン、自治体の防災アプリなどで通知の方法が異なります。今回、警報音が繰り返された個別の仕組みについては、使用したアプリやサービスを特定しないまま一律に説明することはできません。

取り消しの通知が届いた場合は、文面を確認するとともに、気象庁の最新の地震情報などで正式な観測結果を確認することが大切です。

なお、警報音が2回鳴ったこと自体を、2つの巨大地震が発生した証拠として解釈することはできません。

今後の緊急地震速報は信じてよい？気象庁の調査と身を守る行動

今回の誤報によって、緊急地震速報そのものを信用してよいのか、不安を感じた人もいると思います。しかし、緊急地震速報は強い揺れが来るまでのわずかな時間を使い、身の安全を確保するための情報です。

警報を聞いた時点では誤報かどうか判断できないため、まず周囲の状況に応じて身を守ることが重要です。屋内では机の下など安全な場所に移動して頭を守り、慌てて外へ飛び出さないようにします。運転中なら急ブレーキを避け、周囲の交通に注意して安全な行動を取ってください。

気象庁は今回の緊急地震速報がM9.9と過大に推定された理由として、遠方の地震に国内用の計算式を使ったことと、震源情報が一致しなかったことを公表しました。ただし、なぜそのような処理が発生したのかは調査が継続中です。再発防止策の内容やプログラム修正の実施を、この時点ですでに完了したと書くことはできません。

今後の最新情報は気象庁の第2報と関連する追加発表を確認してください。緊急地震速報を受けた際の行動については、気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」でも案内されています。

10月16日の緊急地震速報の誤報まとめ

2026年10月16日12時40分に発表された緊急地震速報は、地震の規模をM9.9と過大に推定したため、約8分後に取り消されました。実際に発生したのはカムチャツカ半島付近のM6.9（速報値）の地震で、日本国内では函館市で震度1を観測しました。

気象庁が同日17時30分の第2報で示した理由は、「日本から非常に遠い地震に国内用のマグニチュード計算式を適用したこと」と「マグニチュードの計算と震度予測で異なる震源を使用したこと」の2点です。

気象庁はサイバー攻撃を否定していますが、こうした処理が発生した技術的な詳細は引き続き調査しています。原因がすべて解明されたわけではないため、今後の公式発表によって新たな説明や対策が示される可能性があります。

今回のような誤報であっても、警報が鳴った時点では本当に大きな地震が起こるかどうか分かりません。引き続き、まず身の安全を確保し、その後に気象庁の正式情報を確認することが大切です。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月16日19時台。気象庁が同日14時に公開した第1報、17時30分に公開した第2報と各資料、緊急地震速報に関する制度説明、会見報道を照合しました。M6.9は速報値です。第2報で判明した計算処理上の2つの理由と、それらが発生した技術的な詳細の調査を区別しています。再発防止策の確定や後日の追加発表については未反映です。