ニトリで最大3762万件の情報漏えいか｜店舗購入者・アプリ会員も対象？通知と対処法

2026年11月9日、家具・インテリア大手のニトリホールディングスが、第三者による不正アクセスを受け、最大3,762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。

対象にはニトリグループの個人会員や商品購入者、法人会員の情報に加え、ニトリネットなどの注文データも含まれています。一方、クレジットカード情報とログインパスワードは、今回の漏えい対象には含まれないと説明されています。

ニトリの店舗やネット通販を利用したことがある人にとって気になるのは、自分も対象なのか、ニトリアプリの会員情報は大丈夫なのか、何か手続きをする必要があるのかという点ではないでしょうか。

ニトリは対象者にメールまたは郵送で順次連絡するとしていますが、実際に漏えいした件数や影響範囲については調査が続いています。

この記事では、11月9日のニトリ公式発表をもとに、情報漏えいの対象者と流出した可能性のある情報、通知方法、利用者が注意すべきこと、不正アクセスの経緯を整理します。

ニトリで最大3762万件の情報漏えいか｜対象者・通知方法と今後の対応

ニトリで最大3762万件の情報漏えいか｜対象者・通知方法と今後の対応

ニトリホールディングスは2026年11月6日、同社が管理するシステムへの不正アクセスを確認しました。

その後の調査で、10月中旬から下旬にかけても第三者によるアクセスが行われていた可能性が判明し、11月9日に最大3,762万件の個人情報漏えいの可能性を公表しています。

今回の発表で確認できた重要な点は、以下のとおりです。

最大3,762万件の個人情報が外部からアクセスされた可能性がある。
対象はニトリグループの個人会員・商品購入者・法人会員など。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、注文情報などが対象。
クレジットカード情報とログインパスワードは漏えい対象外と発表されている。
対象者にはメールまたは郵送で順次連絡する。
攻撃者からのアクセスは遮断済みで、原因や二次被害の有無は調査中。

ただし、3,762万件という数字は漏えいが確定した人数ではありません。

ニトリはサーバー上に保有している情報について、外部に流出した可能性がある最大件数として発表しており、実際の影響範囲は今後の調査で変わる可能性があります。

ニトリの情報漏えいは誰が対象？店舗で買い物した人も含まれるのか？

今回の情報漏えいでは、ニトリネットの利用者だけでなく、ニトリグループの個人会員や商品購入者、法人会員なども対象となる可能性があります。

ニトリの公式発表には「ニトリグループでの商品購入者情報」も含まれているため、インターネット通販を利用していない人でも、今回の対象と無関係とは限りません。

ただし、店舗で買い物をしたすべての人が対象になるという意味ではありません。どの購入者の情報が影響を受けたのか、対象となる購入時期や具体的な条件については、調査結果が確定していない状況です。

ニトリの実店舗で購入した人は対象になるのか？

ニトリは今回、個人会員情報とあわせて、ニトリグループで商品を購入した人の情報も対象に挙げています。

そのため、店舗で会員証を提示して買い物をした人や、商品配送などのために氏名・住所・電話番号を登録した人についても、対象となる可能性を考える必要があります。

一方、店舗で現金払いをしただけで、会員登録や個人情報の提供をしていない人まで対象になるのかは、今回の発表では明らかになっていません。

「店舗で購入したから対象外」「ニトリで商品を買ったことがあるから必ず対象」という、どちらの判断も現時点ではできません。

今後、対象となる購入者の範囲が具体的に発表されるかどうかが重要になります。

ニトリアプリやメンバーズカードの会員も対象なのか？

ニトリの公式発表では、対象となる情報の一つとして「個人会員情報」が挙げられています。

そのため、ニトリアプリやメンバーズカードを利用し、会員情報を登録している人も、今回の発表を確認しておく必要があります。

ただし、今回の不正アクセスでアプリそのものが乗っ取られたと発表されているわけではありません。また、ニトリアプリの全会員が対象になるとも説明されていません。

今回問題となっているのは、ニトリホールディングスが管理するシステムに保管されていた情報です。アプリを使っていることと、今回の不正アクセスの影響を受けたことは区別して考える必要があります。

ニトリネットや楽天・Amazonなどの公式ショップは？

今回の対象情報には、ニトリネットとECモールのニトリ公式ショップを通じた商品の注文データも含まれています。

つまり、ニトリネットで注文した人だけでなく、ECモールに出店しているニトリ公式ショップで購入した人の注文情報についても、外部からアクセスされた可能性があります。

ただし、ECモールのすべての購入履歴や、ほかの出店企業の情報が今回の対象になったという発表ではありません。

また、具体的にどのECモールの、どの期間の注文が対象となるのかについても、今回の公式発表だけでは特定できません。

過去にニトリの公式ショップで商品を注文したことがある場合は、今後の対象者への通知を確認してください。

最大3762万件は全員の情報が漏れたという意味なのか？

ニトリが発表した「最大3,762万件」は、実際に漏えいしたことが確定した人数ではありません。

11月9日の公式発表では、サーバー上に保有する個人情報について、外部からアクセスされた可能性がある最大件数として説明しています。

現在もログ解析やデータの照合作業が続いており、実際に影響を受けた件数は今後の調査によって変わる可能性があります。

また、「件数」と「人数」は必ずしも同じではありません。今回の発表だけでは、影響を受けた人の実人数や、会員情報と注文情報の重複状況まで確認できません。

そのため、3,762万人の情報がすべて流出したと断定するのは適切ではありません。

流出した可能性がある情報の種類

ニトリの公式発表では、外部からアクセスされた可能性がある情報を、個人会員・購入者、法人会員、注文データに分けて説明しています。

対象	流出した可能性がある情報
個人会員・商品購入者	会員番号、氏名、フリガナ、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別
法人会員	会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号、担当者の氏名・メールアドレス・電話番号
ニトリネット・ECモールの公式ショップ	対象となる商品の注文データ

なお、これらすべての情報が一人ひとりについて漏えいしたと確認されたわけではありません。ニトリは、対象となる情報の組み合わせは利用者ごとに異なると説明しています。

特に氏名・住所・電話番号・注文情報などは、配送確認や購入履歴の照会を装った連絡に悪用される可能性があるため、今後の不審なメールや電話には注意が必要です。

クレジットカード情報とパスワードは大丈夫？変更する必要はあるのか？

ニトリは11月9日の公式発表で、クレジットカード情報とログインパスワードは、今回の漏えいの対象には含まれていないと明記しています。

したがって、今回の発表を理由に、カード番号やログインパスワードが外部に流出したと判断する必要はありません。

ただし、氏名やメールアドレスなどの情報は対象に含まれているため、これらを悪用したフィッシング詐欺などには注意する必要があります。

クレジットカードの再発行は必要なのか？

現時点では、ニトリが今回の不正アクセスを理由に、すべての利用者へクレジットカードの停止や再発行を求めているわけではありません。

カード情報は漏えい対象に含まれないと発表されているため、今回のニュースだけを理由に慌ててカードを再発行する必要があるとはいえません。

一方、普段からカードの利用明細を確認し、身に覚えのない請求があればカード会社へ連絡することは大切です。

不審な請求が見つかった場合も、それが今回のニトリの不正アクセスによるものだと決めつけず、カード会社に相談してください。

ニトリアプリやニトリネットのパスワード変更は必要なのか？

ニトリの公式発表では、ログインパスワードも今回の漏えい対象には含まれていません。

そのため、今回の不正アクセスを理由に、全会員のパスワードが流出したという状況ではありません。11月10日時点で、すべての会員にパスワード変更を求める案内も確認できていません。

ただし、同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、今回の事件とは別に、使い回しを解消しておくことをおすすめします。

また、ニトリを装った偽サイトにパスワードを入力してしまった場合は、今回の漏えい対象に含まれていないこととは別の問題です。そのような心当たりがあれば、正規のサイトやアプリから速やかに変更し、必要に応じて問い合わせ窓口へ相談してください。

対象者への通知はいつ届く？メールと郵送で順次連絡

ニトリは今回の不正アクセスについて、対象となる利用者にメールまたは郵送で順次連絡すると発表しています。

ただし、2026年11月10日時点では、通知をすべて送り終える具体的な日時や、対象者が自分の漏えい有無を検索できる専用ページなどは確認できていません。

そのため、まだメールや郵便が届いていないことだけで、対象外だと判断することはできません。

今後の調査で対象者の範囲が確定した場合には、追加の案内が行われる可能性があります。

自分が対象かどうか調べる方法は？

現時点では、自分の情報が実際に漏えいしたかどうかを、利用者がオンライン上で個別に照会できる仕組みは発表されていません。

ニトリの会員登録や商品購入に心当たりがある場合は、登録しているメールアドレスの受信状況や、ニトリから届く郵送物を確認してください。

また、不安がある場合は、ニトリが公式発表に掲載しているお客様相談室へ問い合わせることもできます。

ただし、問い合わせた時点で個別の漏えい有無が確定しているとは限りません。今回の調査では、対象者や実際の漏えい件数の確認が続いているためです。

ニトリを名乗るメールは本物？偽の通知に注意

今後特に注意したいのが、ニトリや配送業者、ECモールなどを装った不審な連絡です。

ニトリは公式発表で、流出した可能性がある個人情報を悪用した、なりすましメール、フィッシング詐欺、不審な電話への注意を呼びかけています。

例えば「個人情報漏えいの対象者確認」「配送先住所の再登録」「カード情報の確認」などを口実に、偽サイトへ誘導する手口が考えられます。これらは一般的に想定される詐欺の例であり、今回その内容の偽メールが実際に送信されたと確認されたわけではありません。

ニトリは、メールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号などを尋ねることはないと明記しています。

ニトリを名乗る連絡であっても、これらの情報を求められた場合は入力・回答せず、メール内のリンクや記載された電話番号を使わないようにしてください。

本物の案内か判断できない場合は、自分で確認した公式サイトの問い合わせ窓口から確かめましょう。

不正アクセスはいつ発生した？原因と現在の対応状況

ニトリホールディングスが第三者による不正アクセスを確認したのは、2026年11月6日です。

同社は不正アクセスの判明後、直ちに攻撃者からのアクセスを遮断し、外部の専門機関と連携して原因や影響範囲の調査を開始しました。

その後のログ解析で、11月6日より前にも第三者からアクセスされていた可能性が判明しています。

日付	確認された内容
2026年10月中旬〜下旬	第三者による不正アクセスが行われていた可能性
11月6日	不正アクセスが判明し、攻撃者からのアクセスを遮断
11月9日	最大3,762万件の情報漏えいの可能性を公表
11月10日時点	外部専門機関と原因・侵入経路・影響範囲・二次被害の有無を調査中

ここで注意したいのは、10月中旬から下旬にかけての不正アクセスが、すべて確定したわけではないことです。

ニトリは、11月6日以降のログ解析によって、以前にも第三者のアクセスが行われた可能性を確認したと説明しています。実際の侵入開始日や詳しい経緯については、引き続き調査中です。

不正アクセスの原因は判明しているのか？

2026年11月10日時点で、不正アクセスの具体的な侵入経路や攻撃方法は公表されていません。

ニトリは脆弱箇所への対応を実施し、監視体制の強化を完了したと説明していますが、どのシステムのどの部分が悪用されたのかという詳細は明らかになっていません。

そのため、特定のソフトウェアの欠陥や従業員の操作ミス、ランサムウェアなどを原因と断定することはできません。

今後、外部専門機関による調査が進み、侵入経路や再発防止策について詳しい説明が行われるかが注目されます。

個人情報の悪用や二次被害は発生しているのか？

ニトリは今回の事件による二次被害の有無についても、外部専門機関と連携して調査を続けています。

11月10日時点では、二次被害が発生したことを示す具体的な調査結果は確認できませんでしたが、被害がないと最終的に確認されたわけでもありません。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文情報などが外部に渡っていた場合、それらを悪用した不審な電話やメールが送られてくる可能性はあります。

今回の発表では、特にニトリや配送業者、ECモールを装った連絡に注意するよう呼びかけられています。

ニトリネットや公式アプリは今も使えるのか？

今回の不正アクセスが発覚したことで、ニトリネットや公式アプリの利用を心配している人もいるかもしれません。

11月9日の共同通信の報道では、ニトリは攻撃者からの不正アクセスを遮断しており、利用者は通常どおりインターネット通販や公式アプリを利用できると説明しています。

したがって、今回の不正アクセスを理由に、ニトリネットや公式アプリが全面的に停止したという状況ではありません。

ただし、通常どおりサービスを利用できることと、個人情報漏えいの調査が完了したことは別です。

ニトリは現在も原因や影響範囲、二次被害の有無を調べています。今後の利用に関する重要な変更が発表される可能性もあるため、公式情報を確認することが大切です。

ニトリの利用者が今やっておきたいこと

今回の不正アクセスでは、クレジットカード情報とログインパスワードは対象外と発表されています。

一方、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、注文情報などが漏えいした可能性はあるため、今後のなりすましメールや不審な連絡に注意することが重要です。

現時点で利用者が確認しておきたいことを整理すると、次のとおりです。

ニトリグループで会員登録や商品購入をしたことがあるか確認する。
ニトリから届くメールや郵送の案内を確認する。
不審なメール・SMSに記載されたリンクや添付ファイルを開かない。
パスワードやカード番号などを尋ねる不審な連絡には回答しない。
追加の公式発表で対象者や必要な対応が明らかになった場合は、その内容を確認する。

また、ニトリを名乗るメールや電話が届いた場合は、連絡内容だけでなく、相手が何を求めているかを確認してください。

本物の注文情報や個人情報の一部が記載されていても、それだけで正規の連絡だと判断することはできません。

今回の件について不安がある場合や、不審な連絡を受けた場合は、以下のニトリ公式問い合わせ窓口で相談できます。

ニトリの問い合わせ先と受付時間

ニトリホールディングスは、今回の不正アクセスに関する問い合わせ先として、お客様相談室を案内しています。

問い合わせ先：株式会社ニトリホールディングスお客様相談室
電話番号：0120-209-993
受付時間：平日・土日祝 10時〜20時
問い合わせフォーム：ニトリ公式お問い合わせフォーム

問い合わせ先は、2026年11月9日のニトリ公式発表に記載されているものです。

不審なメールやSMSに記載された電話番号を使うのではなく、ニトリホールディングスの公式発表と照合したうえで連絡してください。

なお、調査が続いているため、問い合わせをした時点で個別の漏えい有無について回答が得られるとは限りません。

ニトリの情報漏えいで今後注目したいポイント

2026年11月9日、ニトリホールディングスは最大3,762万件の個人情報が外部に流出した可能性を公表しました。

対象にはニトリグループの個人会員や商品購入者、法人会員、ニトリネットなどの注文データが含まれています。

一方、クレジットカード情報とログインパスワードは今回の漏えい対象外と説明されており、現在のところ、利用者全員にカード再発行やパスワード変更を求める発表は確認されていません。

今後、特に確認したい情報は次のとおりです。

実際に漏えいした件数と対象人数
店舗購入者・アプリ会員・通販利用者の詳しい対象範囲
対象者へのメール・郵送による通知の進捗
不正アクセスの具体的な原因と侵入経路
個人情報の不正利用など、二次被害の有無
追加のセキュリティ対策や再発防止策

最大3,762万件という大きな数字が発表されていますが、現時点では、すべての情報が実際に外部へ持ち出されたことが確定したわけではありません。

対象となる可能性がある利用者は、今後届く通知や公式発表を確認し、不審な連絡に注意することが大切です。

ニトリは新たに公表すべき事項が判明した場合、速やかに知らせるとしています。最新の発表はニトリホールディングスの重要なお知らせから確認できます。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年11月10日。ニトリホールディングスが11月9日に公表した公式発表PDF（全3ページ）と報道各社の情報を確認しました。最大3,762万件は漏えいが確定した人数ではなく、実際の影響範囲・件数、二次被害の有無は調査中です。対象者への通知状況や原因などは今後の発表で更新される可能性があります。