日本交通で約29万人の情報漏えいか｜採用応募者・事故相手とマイナンバーの影響

2026年10月30日、タクシー・ハイヤー大手の日本交通株式会社が、約29万人の個人情報について、外部に漏えいした可能性があると発表しました。

今回の問題は、7月11日に発生した社内システムへの不正アクセスによるものです。日本交通は8月19日までに保有ファイルの一部が外部へ流出したことを確認しており、10月30日の第6報で、個人情報の漏えいが疑われる対象者と情報項目を明らかにしました。

対象者は、過去の採用応募者が約10万7,900人、乗務員が関わった事故などの相手方が約7万2,000人、退職者を含む従業員が約6万100人など、合計6区分です。

一部の対象者については、マイナンバー、運転免許証、在留カード、銀行口座、健康診断の結果などに関する情報が含まれる可能性もあります。

一方、日本交通は、一般のタクシー利用者の配車・乗車に関する情報は対象外と明記しています。また、同社はクレジットカード情報を保有していないと説明しています。

今回の発表を受け、「以前、日本交通の採用に応募した人も対象なのか」「事故の相手方の情報まで含まれるのか」「マイナンバーや免許証情報が漏れた場合はどうすればよいのか」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

重要なのは、約29万人のすべての個人情報について漏えいが確定したわけではなく、対象となり得る情報項目も人によって異なることです。日本交通は対象者に対して、該当する情報項目を記載した通知を順次送付しています。

この記事では、2026年10月30日の日本交通の公式発表をもとに、情報漏えいの対象者と人数、マイナンバーや免許証などの情報項目、一般のタクシー利用者への影響、個別通知、システムの復旧状況、利用者が注意したい対策を整理します。

日本交通で約29万人の情報漏えいか｜対象者・漏えい項目とマイナンバーへの影響

日本交通で約29万人の情報漏えいか｜対象者・漏えい項目とマイナンバーへの影響

日本交通株式会社は2026年10月30日、「弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）」を公式サイトで公表しました。

今回の第6報は、7月11日に発生した不正アクセスについて、外部の専門機関による調査結果を踏まえ、個人情報が漏えいした可能性のある人の範囲と情報項目を整理したものです。

日本交通は、個人情報保護委員会や警察などの関係機関にも報告しています。

まず、10月30日時点で確認できる主な情報をまとめます。

確認項目	2026年10月30日の状況
発表企業	日本交通株式会社
不正アクセス発生日	2026年7月11日未明
最初の公式発表	7月13日
ファイルの外部流出	8月19日の第4報で確認
対象者・情報項目の公表	10月30日の第6報
対象人数	6区分・合計約29万2,900人
最多の対象者	過去の採用応募者を含む約10万7,900人
マイナンバー	従業員・職員やその家族の一部で対象となる可能性
運転免許証・在留カード	一部の従業員・職員、採用応募者の情報に含まれる可能性
銀行口座情報	一部の従業員・職員、採用応募者、取引先担当者の情報に含まれる可能性
一般のタクシー配車・乗車情報	対象外
クレジットカード情報	日本交通は保有していないと説明
二次被害	10月30日時点で確認されていない
対象者への通知	書面または電子メールで順次送付中
問い合わせ窓口	0120-009-098

今回の発表で特に重要なのは、対象となる人がハイヤー利用者や従業員だけではないことです。

過去の採用応募者、従業員の家族、取引先担当者、乗務員が関わった事故などの相手方も含まれています。

また、対象者の情報には、氏名や連絡先だけでなく、本人確認書類や給与、健康管理、税・社会保障に関する情報が含まれる場合があります。

ただし、約29万2,900人という数字は、公式発表にある6区分の概数を合計したものであり、対象者全員について同じ情報が漏えいしたという意味ではありません。

日本交通は、個々の対象者に該当する情報項目について、個別の通知で知らせると説明しています。

出典：日本交通公式「弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）」（2026年10月30日）

日本交通で何が起きた？7月の不正アクセスから10月30日の第6報まで

今回の情報漏えいの可能性は、2026年7月11日に発生した日本交通の社内システムへの不正アクセスに関係しています。

日本交通は7月13日、外部からの不正アクセスによって社内システムがマルウェアに感染したと発表しました。

マルウェアとは、コンピューターやシステムに不正な動作を引き起こす悪意のあるプログラムの総称です。

当初、日本交通は被害の拡大を防ぐために社内ネットワークを隔離し、ハイヤーのWeb予約や電話によるタクシー配車など、一部サービスを停止しました。

7月13日の時点では、個人情報の漏えいは確認されていないと説明していました。

しかし、7月22日の第3報では、今回の攻撃によって流出した疑いのある情報をインターネット上で確認したことを発表しています。

さらに8月19日の第4報では、日本交通が保有していたファイルの一部が実際に外部へ流出したことが判明しました。

ただし、その段階では、流出したファイルに含まれる個人情報の詳細や対象人数は明らかになっていませんでした。

その後、外部の専門機関による調査が進み、10月30日の第6報で、個人情報が漏えいした可能性のある対象者と情報項目が公表されました。

つまり、10月30日に新たなサイバー攻撃が発生したわけではなく、7月の不正アクセスについて新しい調査結果が発表されたという経緯です。

また、8月19日の時点でファイルの一部が外部流出したことは確認されていますが、今回の約29万人全員について、個人情報の漏えいが個別に確定したという意味ではありません。

日本交通の第6報でも、対象情報について「漏えいまたはそのおそれのある項目」として整理されています。

この違いを踏まえ、確定した事実と漏えいの可能性がある情報を分けて確認することが重要です。

約29万人の内訳は？採用応募者・事故相手・従業員家族など6区分

日本交通の10月30日付第6報では、個人情報が漏えいした可能性のある人を6つの区分に分けて公表しています。

人数が最も多いのは、過去の応募者を含む採用選考の応募者で、約10万7,900人です。

次いで、乗務員が関わった事故などの相手方が約7万2,000人、退職者を含む乗務員・職員が約6万100人となっています。

そのほか、従業員の家族、ハイヤー利用者、取引先の担当者も対象です。

公式発表の内訳は次のとおりです。

対象者の区分	人数
採用選考への応募者（過去の応募者を含む）	約107,900人
乗務員が関わった事故などの相手方	約72,000人
乗務員・職員（退職者を含む）	約60,100人
従業員の家族	約37,700人
ハイヤー利用者・申し込み担当者	約13,100人
取引先の担当者	約2,100人
6区分の合計	約292,900人

※人数はいずれも日本交通が公表した概数です。6区分を合計すると約29万2,900人になりますが、厳密な実人数や区分間の重複の有無が別途確定したという意味ではありません。

今回の対象には、日本交通のタクシーやハイヤーを現在利用している人だけでなく、過去に採用へ応募した人や、退職した従業員なども含まれます。

また、従業員の家族や事故の相手方のように、日本交通のサービスを自分で申し込んだことがない人も対象となり得ます。

一方、各区分で対象となる個人情報の種類は異なります。

例えば、ハイヤー利用者について公表されているのは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報です。

これに対して、従業員や採用応募者の情報には、本人確認書類や銀行口座に関する情報などが含まれる場合があります。

日本交通も、公式発表に記載したすべての情報項目が、すべての対象者に該当するわけではないと説明しています。

自分に関係する情報項目については、対象者へ順次送られている個別通知を確認する必要があります。

一般のタクシー利用者も対象？配車・乗車情報は含まれない

今回のニュースを見て、日本交通のタクシーを利用したことがある人の情報も漏えいしたのではないかと心配する人もいるかもしれません。

しかし、日本交通は10月30日の第6報で、タクシー利用者の配車・乗車に関する情報は、今回の対象に含まれないと明記しています。

つまり、通常のタクシー配車や乗車の記録について、今回の情報漏えいの対象になったという発表ではありません。

また、日本交通はクレジットカード情報を保有していないとも説明しています。

そのため、今回の不正アクセスによって、日本交通でタクシーに乗った人のクレジットカード情報が一斉に流出したと判断することはできません。

一方、ハイヤーの利用者や申し込み担当者については、約1万3,100人が対象として公表されています。

ハイヤーは、事前の予約や契約などに基づいて運行するサービスです。通常のタクシー配車とは異なり、法人の役員送迎などでも利用されています。

今回、ハイヤー関係者について漏えいの可能性があるとされたのは、氏名、自宅住所、会社・自宅の電話番号、携帯電話番号、FAX番号、メールアドレスです。

また、乗務員が関わった事故などの相手方も別の区分で対象となっています。

そのため、過去に日本交通の車両に乗った経験がある人でも、通常のタクシー利用なのか、ハイヤー利用なのか、事故などの関係者なのかによって、今回の対象との関係は異なります。

「日本交通のタクシー利用者全員が情報漏えいの対象」という理解は正確ではありません。

今後の個別通知や公式発表では、どの区分に該当する人に連絡が行われているのかを確認することが重要です。

採用応募者は約10万7900人｜過去の履歴書や免許証情報も対象なのか

今回の情報漏えいの可能性がある対象者の中で、最も人数が多いのが日本交通の採用選考に応募した人です。

10月30日の第6報では、過去の応募者を含めて約10万7,900人が対象となる可能性があると公表されました。

この区分で漏えいの可能性がある情報は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、学歴・職歴、応募時に提出した書類に記載された情報などです。

さらに、提出書類によっては、運転免許証、顔写真、銀行口座に関する情報が含まれる場合もあります。

ただし、採用応募者約10万7,900人全員について、運転免許証や銀行口座の情報が対象になったという意味ではありません。

日本交通は、情報項目は区分ごとに該当する可能性があるものを示しており、個別の対象項目は通知で知らせると説明しています。

また、今回の対象には過去の応募者も含まれます。

つまり、日本交通に応募したものの採用されなかった人や、以前に選考を受けた人についても、対象に含まれる可能性があります。

一方、具体的に何年何月からの応募者が対象になるのかについては、第6報に詳しい期間の記載がありません。

そのため、数年前に応募したから対象外になる、選考途中で辞退したから対象外になると断定することはできません。

また、今回の発表では、採用応募者にマイナンバーが含まれるとは記載されていません。

マイナンバーについては、従業員・職員やその家族の一部に関する情報として説明されています。

過去に日本交通へ応募した経験がある人は、同社から送られる個別通知を確認し、自分に該当する情報項目を把握することが重要です。

事故の相手方は約7万2000人｜けがの状況なども含まれる可能性

今回の対象者で、採用応募者に次いで人数が多いのが、日本交通の乗務員が関わった事故などの相手方です。

10月30日の公式発表では、約7万2,000人が対象となる可能性があるとされています。

漏えいの可能性がある情報には、氏名、住所、生年月日、性別、連絡先のほか、事故の対応や保険手続きのために取得した情報が含まれます。

日本交通は、この中にけがの状況などに関する情報が含まれる場合があると説明しています。

つまり、単に連絡先が漏えいした可能性だけでなく、事故の対応内容や身体の状態に関係する情報が含まれる可能性もあります。

ただし、事故の相手方約7万2,000人全員について、けがの情報が含まれているという意味ではありません。

また、どの事故が対象になるのか、何年何月までさかのぼるのかについても、今回の公式発表では詳しい条件が示されていません。

そのため、過去に日本交通の車両との事故に関係した経験がある人については、個別通知の内容を確認する必要があります。

一方、今回の情報漏えいによって新たに事故の責任が生じたり、過去の事故の過失割合が変更されたりするという発表ではありません。

今回問題となっているのは、事故対応や保険手続きなどのために保管されていた個人情報が、外部に漏えいした可能性です。

また、対象となる情報項目が個人ごとに異なることにも注意が必要です。

日本交通は、対象者へ送る通知で、実際にどのような情報が該当するのかを知らせる方針です。

マイナンバーは漏れたのか？従業員と家族の一部が対象

今回の情報漏えいの可能性で、特に注意したいのがマイナンバーに関する情報です。

日本交通の第6報では、退職者を含む乗務員・職員の約6万100人と、従業員の家族約3万7,700人について、税・社会保障などに関する情報が対象となる可能性があると説明しています。

そのうち、一部の対象者については個人番号、いわゆるマイナンバーが含まれる場合があります。

ただし、従業員約6万人と家族約3万8,000人の全員について、マイナンバーが漏えいしたと確定したわけではありません。

日本交通は、区分ごとに対象となる可能性がある情報を示したうえで、すべての人にすべての項目が該当するわけではないと説明しています。

なお、従業員・職員については、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスのほか、人事情報、給与などの支払いに関する情報、税・社会保障手続きに関する情報、健康診断の結果なども対象となる可能性があります。

一方、従業員の家族については、氏名、続柄、生年月日、住所・世帯構成、扶養や各種控除の手続きに関する情報などが対象です。

そのため、現在日本交通に勤務している人だけでなく、退職者やその家族についても、今回の情報漏えいの可能性に関係する場合があります。

マイナンバーに関する情報が含まれる可能性がある場合でも、それだけで直ちに本人名義の銀行口座が開設されたり、マイナンバーカードそのものが不正利用されたりしたと確定するわけではありません。

また、今回の発表は、マイナンバーカードの現物や電子証明書が盗まれたという内容でもありません。

一方、氏名や住所、生年月日などの情報と組み合わさることで、本人確認を装った不審な連絡などに悪用される可能性には注意が必要です。

日本交通から個別通知が届いた場合は、自分の情報項目にマイナンバーが含まれているか確認してください。

具体的な対処が必要かどうかについて不安がある場合は、同社の専用窓口や関係機関の公式案内を確認することをおすすめします。

運転免許証・在留カード・銀行口座情報は誰が対象？

今回の情報漏えいの可能性では、マイナンバーのほかにも、運転免許証や在留カード、銀行口座に関する情報が注目されています。

日本交通の公式発表では、対象者の区分によって、こうした情報が含まれる場合があると説明されています。

ただし、すべての人に同じ情報が該当するわけではありません。

主な対象区分を整理すると、次のようになります。

情報項目	対象となる可能性がある区分
運転免許証に関する情報	従業員・職員、採用応募者
在留カードに関する情報	従業員・職員
顔写真	従業員・職員、採用応募者
銀行口座に関する情報	従業員・職員、採用応募者、取引先担当者
マイナンバー	従業員・職員とその家族の一部
健康診断の結果など	従業員・職員
けがの状況など	事故などの相手方

今回の発表で対象となっているのは、本人確認書類などの「情報」です。

そのため、運転免許証や在留カードの現物が盗まれたという意味ではありません。

また、書類に関する情報がどのような形式で保管されていたのか、画像そのものが含まれていたのかについて、今回の第6報ではすべての対象区分について詳しく説明されているわけではありません。

銀行口座に関する情報についても、対象者全員の口座情報が外部に流出したと確定したわけではありません。

ただし、実際に該当する情報が第三者に取得されていた場合は、本人になりすました連絡や不審な手続きなどに悪用される可能性があります。

特に、銀行や行政機関を装って追加の本人確認を求める連絡には注意が必要です。

日本交通は、対象者に対して個別の通知を送付しているため、まずは自分の通知にどの情報項目が記載されているか確認することが重要です。

そのうえで、身に覚えのない金融取引や不審な連絡などに気づいた場合は、正規の金融機関や日本交通の専用窓口に相談してください。

クレジットカード情報は対象？日本交通は保有していないと説明

今回の不正アクセスを受け、日本交通のタクシーやハイヤーでクレジットカード決済を利用した人の中には、カード情報が漏えいしたのではないかと心配している人もいるでしょう。

この点について、日本交通は10月30日の第6報で、同社はクレジットカード情報を保有していないと説明しています。

そのため、今回の日本交通の社内システムへの不正アクセスによって、同社が保管するクレジットカード番号やセキュリティコードなどが流出したという発表ではありません。

また、一般のタクシー利用者の配車・乗車情報についても、今回の対象外とされています。

ただし、クレジットカード情報が対象外であることと、銀行口座に関する情報が対象になる可能性があることは分けて考える必要があります。

今回、銀行口座に関する情報が含まれる可能性があるのは、従業員・職員や採用応募者、取引先担当者などの一部です。

したがって、「カード情報は保有していない」という説明をもって、すべての金融関係の情報が対象外だったと判断することは適切ではありません。

また、今回の発表を理由として、一般のタクシー利用者全員がクレジットカードを停止・再発行する必要があるという案内も出ていません。

今後、新たな情報が公表された場合は、実際に対象となった情報項目を確認する必要があります。

対象者への通知はいつ届く？書面またはメールで順次送付中

日本交通は2026年10月30日の公式発表で、個人情報が漏えいした可能性のある対象者へ、書面または電子メールで通知を順次送っていると説明しています。

通知には、それぞれの対象者に該当する情報項目が記載される予定です。

そのため、今回の問題について、自分の情報がどの区分に含まれるのか、具体的にどの情報項目が対象になる可能性があるのかを確認するうえで、個別通知が重要になります。

ただし、10月30日時点では、すべての対象者への通知が完了したとは発表されていません。

また、通知の送付完了予定日についても、今回の第6報には詳しい記載がありません。

そのため、まだ通知が届いていないからといって、必ず対象外であると判断することはできません。

過去の採用応募者や退職者などについては、現在の住所やメールアドレスが登録当時から変わっている場合も考えられます。

ただし、こうした場合にどのような方法で連絡を行うのかについて、今回の発表では詳しい説明がありません。

通知が届かず、自分が対象に含まれるか不安な場合は、日本交通の専用コールセンターに問い合わせてください。

なお、今回の不正アクセスを悪用し、日本交通を装う偽メールや不審な連絡が送られる可能性にも注意が必要です。

日本交通は、電話やメールで暗証番号、パスワード、認証コードなどを尋ねることはないと説明しています。

個別通知を受け取った場合も、リンク先への入力や個人情報の追加提出を求める不審な案内には注意し、公式サイトや専用窓口で内容を確認してください。

7月から10月までの経緯｜ファイル流出の確認と第6報の違い

今回の日本交通の情報漏えい問題は、2026年7月に発生した不正アクセスから、約3カ月にわたって調査と復旧が進められてきました。

最初の発表ではシステムの停止が中心でしたが、その後、外部へのファイル流出が確認され、10月30日に個人情報の対象範囲が明らかになっています。

主な経緯を時系列で整理すると、次のとおりです。

日付	日本交通の発表・対応
2026年7月11日	社内システムへの不正アクセスが発生
7月13日	マルウェア感染を公表。電話配車やハイヤーWeb予約など一部サービスを停止
7月22日	第3報で、流出した疑いのある情報をインターネット上で確認したと発表
8月19日	第4報で、保有ファイルの一部が外部へ流出したことを確認
10月5日	電話配車など一部サービスを10月6日11時から再開予定と発表
10月30日	第6報で個人情報が漏えいした可能性のある6区分・約29万人の内訳を公表

この時系列で重要なのは、7月22日と8月19日の発表内容が異なることです。

7月22日の第3報では、流出した疑いのある情報をインターネット上で確認した段階でした。

一方、8月19日の第4報では、日本交通が保有していたファイルの一部が外部に流出していることを確認したと説明しています。

そして、10月30日の第6報では、外部の専門機関による調査結果を踏まえて、個人情報の漏えいが疑われる対象者と情報項目を公表しました。

そのため、「ファイルの外部流出は確認済み」「個人情報は漏えいまたはそのおそれがあるものとして区分ごとに公表」という2つの事実を区別する必要があります。

また、今回の不正アクセスにより、どの情報が実際に第三者に閲覧・取得されたのかについて、個々の対象者ごとに同じ状況だったと断定することはできません。

今後の追加調査や個別通知の内容を確認することが重要です。

参考：日本交通公式・7月13日の第1報

 日本交通公式・7月22日の第3報

 日本交通公式・8月19日の第4報

タクシー配車や陣痛タクシーは復旧した？10月6日から一部再開予定と発表

今回の不正アクセスでは、個人情報の流出だけでなく、日本交通のタクシー・ハイヤー関連サービスにも影響が出ました。

日本交通は7月13日、社内システムへの不正アクセスを受け、電話によるタクシー配車、ハイヤーのWeb受注・予約管理システム、一部の社内向けシステムなどを一時停止したと発表しました。

また、陣痛タクシーに関するWebフォームからの新規登録も停止されていました。

その後、外部のセキュリティ専門機関による診断や再発防止策の検証が進められ、10月5日には一部サービスの復旧予定が発表されています。

公式発表によると、10月6日11時から運用を再開する予定とされたのは、電話によるタクシー配車サービスと、一部地域の陣痛タクシーWeb登録です。

対象となる陣痛タクシーは、東京23区・武蔵野市・三鷹市、日本交通立川、日本交通横浜、日本交通埼玉の各サービスです。

一方、ハイヤーのWeb予約システムについては、10月30日の第6報で、安全性を確保した環境で再構築を進める方針が示されています。

そのため、10月6日の一部サービス再開予定と、ハイヤーのWeb予約システムを含めたすべてのサービスの復旧完了は分けて考える必要があります。

また、10月5日の発表は再開予定の案内であり、今回確認した資料だけでは、10月30日時点の全サービスの稼働状況を個別に確認できていません。

実際に利用する際は、日本交通の公式サイトや予約画面で最新の状況を確認してください。

なお、7月の障害発生時には、タクシーアプリ「GO」やタクシー乗り場、流しの車両を利用する方法も案内されていました。

今回の不正アクセスの対象は日本交通の社内システムであり、タクシーアプリ「GO」のシステムそのものが今回の攻撃を受けたという発表ではありません。

出典：日本交通公式「一部サービスの復旧について」（2026年10月5日）

不正アクセスの原因と再発防止策は？マルウェア感染後の対応

日本交通は7月13日の最初の公式発表で、社内システムが外部からの不正アクセスを受け、マルウェアに感染したことを明らかにしました。

その後、外部の専門機関と協力して、被害の範囲や原因、アクセスログなどの調査を進めてきました。

10月30日の第6報では、再発防止に向けた具体的な対策についても説明しています。

すでに実施した対策としては、侵入に使われた経路の遮断、感染した機器の停止・隔離、外部から社内システムへ接続する経路の見直しなどが挙げられています。

また、アカウントとパスワードの再設定、重要なアカウントへの多要素認証の適用、不審な動きを検知・遮断する仕組みの導入なども行っています。

個人情報の管理については、保管期間に関するルールを策定し、ルールに基づいた削除を実施すると説明しています。

今後の対応としては、ハイヤーWeb予約システムの再構築、社内システムへの接続方式の刷新、業務委託先のセキュリティ対策の確認・強化などを進める予定です。

さらに、全従業員を対象とした教育や訓練、大規模障害に備えた対応手順の整備も進める方針です。

ただし、今回の第6報では、どのような脆弱性や認証上の問題を悪用して侵入されたのかについて、詳細な技術的説明が示されているわけではありません。

また、攻撃者の身元や具体的な攻撃手口についても、最終的な特定結果は公表されていません。

そのため、特定のハッカー集団や攻撃方法が今回の原因だったと推測で断定することは適切ではありません。

現時点では、外部からの不正アクセスとマルウェア感染が発生し、その後、システムの隔離や認証強化、監視体制の整備などが進められていると理解するのが正確です。

利用者が注意したいこと｜日本交通・官公庁・金融機関を装う連絡

今回の情報漏えいの可能性を受け、日本交通は、対象者に対して二次被害への注意を呼びかけています。

10月30日時点では、漏えいした個人情報が不正に利用されるなどの二次被害は確認されていません。

しかし、日本交通は、今後、同社や官公庁、金融機関などを装った不審な連絡が届く可能性があると説明しています。

特に注意したいのが、氏名や住所などの個人情報を言い当てることで、相手を信用させようとする手口です。

実際の個人情報を知っている相手だからといって、日本交通の担当者や公的機関の職員であると判断することはできません。

日本交通の公式発表では、次のような注意事項が案内されています。

身に覚えのない電話・メール・SMS・郵便物には慎重に対応する：内容が不審な場合は、相手の指示に従わないようにする。
不審なリンクや添付ファイルを開かない：日本交通や官公庁を名乗る連絡でも、送信元や内容を確認する。
暗証番号・パスワード・認証コードを伝えない：日本交通は電話やメールでこれらの情報を尋ねることはないと説明している。
生年月日や電話番号を暗証番号・パスワードに使っている場合は変更を検討する：推測されやすい情報を認証に使用しない。
不審な連絡は正規の窓口で確認する：相手が伝えてきた連絡先ではなく、日本交通の公式サイトに掲載された窓口へ相談する。

今回の対象情報には、氏名や住所、電話番号だけでなく、生年月日や本人確認書類、銀行口座に関する情報が含まれる場合があります。

そのため、実際の登録情報を使った本人確認や、銀行口座に関する手続きを装う連絡には注意が必要です。

例えば、「情報漏えいの被害確認が必要です」「口座を保護するため、認証コードを教えてください」といった連絡が届いた場合でも、その内容だけで正規の案内だと判断しないでください。

ただし、これは二次被害を防ぐための注意点であり、今回の不正アクセスに関連して同様の詐欺がすでに発生したと確認されたわけではありません。

また、今回の情報漏えいの可能性を理由に、すべての対象者が直ちに銀行口座や運転免許証を変更する必要があるという公式案内もありません。

個別通知に記載された情報項目を確認し、心当たりのない手続きや不審な連絡があった場合は、関係する金融機関や日本交通の専用窓口に相談してください。

日本交通の問い合わせ窓口は？専用電話番号と受付時間

今回の不正アクセスについて、日本交通は専用のコールセンターを設けています。

自分が対象に含まれるかどうか、通知に記載された情報項目について不明な点がある場合や、不審な連絡を受けた場合は、公式の問い合わせ窓口を利用してください。

10月30日時点で公表されている連絡先は、次のとおりです。

項目	内容
運営会社	日本交通株式会社
窓口	不正アクセスに関する専用コールセンター
電話番号	0120-009-098
受付時間	平日 9:00～17:00
休業日	土曜日・日曜日・祝日
情報の出所	日本交通の2026年10月30日付第6報

日本交通は、対象者に対して書面または電子メールで、該当する情報項目を記載した通知を順次送付しています。

ただし、今回の発表では、通知の送付がいつまでに完了するかについて詳しい日程は示されていません。

そのため、過去に採用へ応募したことがある人や、事故などで日本交通と関係したことがある人についても、通知が届いていないという理由だけで必ず対象外だと判断することはできません。

不安な点がある場合は、日本交通の公式窓口で確認してください。

また、今回の情報漏えいに便乗して、偽の問い合わせ先へ誘導する連絡が行われる可能性もあるため、電話番号は公式サイトの案内と照合することが重要です。

公式案内：日本交通公式「弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）」

まとめ｜日本交通で約29万人の情報漏えいの可能性・一般のタクシー利用情報は対象外

2026年10月30日、日本交通株式会社は、7月に発生した社内システムへの不正アクセスについて第6報を公表し、個人情報が漏えいした可能性のある対象者と情報項目を明らかにしました。

対象者は6区分で、公式発表の概数を合計すると約29万2,900人に相当します。

最も人数が多いのは過去の応募者を含む採用選考の応募者で、約10万7,900人です。

そのほか、乗務員が関わった事故などの相手方が約7万2,000人、退職者を含む従業員が約6万100人、従業員の家族が約3万7,700人などとなっています。

一部の対象者については、マイナンバー、運転免許証、在留カード、銀行口座、健康診断の結果などに関する情報が含まれる可能性もあります。

ただし、これらの情報が対象者全員について漏えいしたと確定したわけではありません。

日本交通は、すべての情報項目がすべての対象者に該当するものではないと説明しており、個別通知で該当項目を知らせています。

また、一般のタクシー利用者の配車・乗車に関する情報は今回の対象外であると明記されました。クレジットカード情報についても、日本交通は保有していないと説明しています。

今回の不正アクセスは7月11日に発生し、8月19日までに保有ファイルの一部が外部に流出していることが確認されました。

その後、外部の専門機関による調査が進み、10月30日に個人情報の対象範囲が公表されています。

そのため、10月30日に新しい攻撃が発生したのではなく、7月の事案に関する続報であることにも注意が必要です。

また、10月30日時点では、漏えいした個人情報が不正に利用されるなどの二次被害は確認されていません。

一方、今後、日本交通や官公庁、金融機関などを装った不審な連絡が届く可能性があるとして、注意が呼びかけられています。

対象となる可能性がある人は、日本交通から順次送られる書面や電子メールを確認し、自分に該当する情報項目を把握することが重要です。

また、暗証番号やパスワード、認証コードなどを尋ねる不審な連絡には応じず、必要に応じて公式の専用コールセンターへ相談してください。

今後は、個別通知の進捗、追加調査による対象者や情報項目の変更、システムの復旧、再発防止策などについて、日本交通の公式発表を確認する必要があります。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月30日夜（日本時間）。日本交通株式会社が同日公表した「弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）」を最優先に、7月13日の第1報、7月22日の第3報、8月19日の第4報、10月5日の一部サービス復旧案内、テレビ朝日系の10月30日付報道などを照合しました。

第6報で公表された対象者は6区分で、人数の概数を合計すると約29万2,900人です。これは公式発表の各区分を合計した参考値であり、実際に同数の個人情報が漏えいしたと確定したものではありません。また、同じ人物が複数の区分に該当する可能性について、今回確認した資料では詳しい説明がありません。

日本交通は8月19日の時点で保有ファイルの一部が外部に流出したことを確認しています。10月30日の第6報では、個人情報の漏えいまたはそのおそれのある対象者と項目を公表しました。個々の対象者に該当する情報項目は、書面または電子メールによる通知で知らせると説明しています。

マイナンバーが含まれる可能性があるのは従業員・職員とその家族の一部です。運転免許証、在留カード、銀行口座、健康診断の結果、けがの状況などに関する情報も、区分によって含まれる可能性があります。ただし、すべての対象者にすべての項目が該当するわけではありません。

一般のタクシー利用者の配車・乗車に関する情報は今回の対象外であり、日本交通はクレジットカード情報を保有していないと説明しています。10月30日時点で、漏えいした個人情報が不正に利用されるなどの二次被害は確認されていません。

また、10月5日の公式発表では、電話配車や一部地域の陣痛タクシーWeb登録について、10月6日11時から再開する予定と案内されています。ただし、今回確認した資料だけでは、10月30日時点の全サービスの実際の稼働状況を個別に確認できていません。今後の追加調査や公式発表により、対象範囲、情報項目、復旧状況などが変更される可能性があります。