佐川急便で最大5323万件の情報漏えいか｜送り主・届け先は対象？流出情報と配送への影響

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佐川急便は2026年10月23日、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスについて、最大約5,323万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。

対象となるのは、2026年6月21日から9月30日までに取り扱った荷物の送り状データや、運賃契約を結んでいる顧客の情報、Webサービス「スマートクラブ」の会員情報などです。

荷物の送り主だけでなく、届け先の氏名や住所、電話番号なども含まれているため、佐川急便を使って荷物を発送したことがない人でも、今回の情報漏えいの対象になっている可能性があります。

ただし、約5,323万件という数字は、実際に情報が流出した人数ではありません。同じ人の情報が重複して含まれており、すべてのデータについて外部への流出が確認されたわけでもありません。

また、停止していた荷物の追跡サービスは10月23日に再開されましたが、受取先変更など一部のWebサービスは引き続き利用できない状態です。

この記事では、佐川急便の情報漏えいについて、誰が対象なのか、どの情報が流出した可能性があるのか、自分が対象か確認する方法、配送サービスへの影響、今後注意したい点まで、公式発表の第5報を中心に整理します。

佐川急便の最大5323万件情報漏えいで分かっていること

今回の問題が発覚したのは2026年9月30日です。佐川急便のWebサイトで提供している「お荷物問い合わせサービス」に対し、第三者による不正アクセスが確認されました。

10月1日には顧客の個人情報が外部に流出した可能性を公表。その後、外部の専門機関と調査を進め、10月23日の第5報で、流出した可能性のある個人情報が最大約5,323万件に上ることを明らかにしました。

項目2026年10月24日時点の情報
不正アクセス発覚2026年9月30日午前7時30分
最新発表2026年10月23日・第5報
流出した可能性のある件数最大約5,323万件（重複を含む）
対象の送り状データ6月21日～9月30日の約100日間
対象となる情報送り状・運賃契約者・スマートクラブ会員の情報
主な個人情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員IDなど
クレジットカード情報今回の対象情報に含まれない
パスワード今回の対象情報に含まれない
不正利用などの二次被害現時点では確認されていない
荷物の追跡サービス10月23日にWebサービス再開
受取先変更など一部サービスの停止が継続
対象者への連絡情報を整理し、順次案内予定

なお、今回の約5,323万件という数字は、調査の途中段階で重複したデータを一定程度整理して算出した最大件数です。

実際に影響を受けた人数や情報の流出範囲については、引き続き調査が進められています。

出典：佐川急便「お荷物問い合わせサービスの再開および個人情報の流出に関する調査状況について（第5報）」

佐川急便の情報漏えいは誰が対象？荷物を受け取っただけでも対象なのか？

今回の情報漏えいで注意したいのは、佐川急便に会員登録した人や、荷物を発送した人だけが対象ではないという点です。

10月23日の公式発表では、対象となる可能性のある情報が大きく3つに分けられています。

  • 2026年6月21日から9月30日までの荷物の送り状データ
  • 佐川急便と運賃契約を締結している顧客の契約者情報
  • Webサービス「スマートクラブ」に登録している会員の情報

このうち、荷物の送り状データには、発送を依頼した人の情報だけでなく、届け先の情報も含まれています。

例えば、ネット通販で商品を購入し、そのショップが佐川急便で商品を発送した場合、購入者自身が佐川急便に会員登録していなくても、配送先として氏名や住所、電話番号が記録されることがあります。

そのため、通販サイトで買い物をして荷物を受け取っただけの人も、今回の対象となる可能性があります。

一方、対象期間中に佐川急便の荷物を受け取っていたとしても、その人の情報が実際に外部へ流出したと確定したわけではありません。

会社側は、対象となるデータの調査と重複情報の整理を進めている段階です。現時点では、荷物を受け取った事実だけで、個別の漏えい状況を断定することはできません。

対象期間は6月21日から9月30日｜それ以前に利用した人は対象外なのか？

佐川急便が10月23日に公表した第5報では、流出した可能性のある荷物の送り状データについて、2026年6月21日から9月30日までの約100日間と対象期間が明示されています。

この期間は、不正アクセスが確認されたインターネット貨物システムにおける送り状データの保管期間に基づくものです。

したがって、送り状データについては、今回公表された期間中に取り扱われた荷物が対象になります。

ただし、ここで注意したいのが、運賃契約者情報とスマートクラブ会員情報については、同じ期間に限定するという発表ではないことです。

例えば、9月30日以前の約100日間に荷物を送ったり受け取ったりしていなくても、スマートクラブに登録していた場合は、今回の調査対象となる会員情報に含まれている可能性があります。

また、運賃契約を結んでいる顧客の情報についても、送り状データと同じ期間だけを対象とするとは説明されていません。

つまり、「6月21日から9月30日までに佐川急便を利用していなければ、絶対に対象外」とは言い切れません。

荷物の送り状データと、契約者情報・会員情報を分けて考える必要があります。

手書きの送り状で発送した荷物も対象になるのか？

佐川急便の公式発表では、手書きの送り状で預かった荷物の情報は、今回の流出対象には含まれていないと明記されています。

今回問題となったのは、インターネット貨物システムで管理されていたデータです。そのため、手書きの送り状で取り扱った荷物については、今回公表された送り状データの流出対象から除外されています。

ただし、手書きの送り状で荷物を発送したことがある人でも、別の機会に対象期間中のシステム管理データへ情報が登録されていたり、スマートクラブの会員情報などに含まれていたりする可能性はあります。

そのため、手書きの送り状を利用していたという理由だけで、すべての情報について対象外と判断できるわけではありません。

なお、今回の第5報では、法人の顧客情報についても、担当者名など個人を識別できる情報は件数の集計に含めています。一方、法人名など個人を特定しない情報だけの記録は、今回の個人情報の集計対象には含めていません。

どんな個人情報が流出した可能性があるのか？

今回、外部への流出の可能性があると公表された情報は、荷物の送り状データ、運賃契約者の情報、スマートクラブの会員情報の3種類です。

それぞれに含まれる個人情報は異なります。

情報の種類対象となる個人情報
送り状データ依頼主・届け先の氏名、住所、電話番号
運賃契約者情報氏名、住所、電話番号
スマートクラブ会員情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID

このうち、メールアドレスとスマートクラブの会員IDは、スマートクラブ会員情報の対象項目として公表されています。

一方、荷物の送り状データについては、氏名・住所・電話番号が対象とされており、今回の第5報でメールアドレスが流出対象として一律に挙げられているわけではありません。

また、クレジットカード情報とパスワードについては、今回の流出対象となる情報に含まれていないと説明されています。

ただし、氏名や住所、電話番号などが第三者に取得されていた場合、佐川急便を装った偽の配送通知や不審な電話などに悪用される可能性はあります。

クレジットカード情報やパスワードが今回の流出対象に含まれていなくても、偽サイトに誘導されて新たに入力してしまえば、別の被害につながるおそれがあります。

そのため、今回の情報漏えいに関する通知を受け取った場合だけでなく、通常の配送通知についても、連絡元やURLを確認することが重要です。

最大5323万件は5323万人という意味なのか？

今回のニュースで特に誤解しやすいのが、約5,323万件という数字です。

佐川急便は、この数字について、流出した可能性のある個人情報を一定程度整理した後の最大件数であり、対象者の実人数ではないと説明しています。

例えば、同じ人が期間中に複数回荷物を受け取っていた場合、その人の情報が送り状データに繰り返し記録されていることがあります。

また、同じ人でも、送り状に記載された名前や住所の表記が異なる場合があります。

こうしたデータの重複を整理する作業を「名寄せ」と呼びますが、今回の調査では、名寄せを一定程度進めた後も相当数の重複が残っています。

さらに、スマートクラブ会員情報や運賃契約者情報など、異なる種類のデータに同じ人の情報が含まれている可能性もあります。

そのため、5,323万人の個人情報が実際に流出したと確定したわけではありません。

5,323万件すべてが第三者へ送信されたことを確認した数字でもなく、現時点で流出した可能性がある情報の最大件数です。

佐川急便は今後も重複データの整理を進め、実際に影響を受けた人数や対象範囲をより正確に把握するとしています。なお、送り状データ・契約者情報・スマートクラブ会員情報それぞれの区分別件数も、現時点では公表されていません。

自分が情報漏えいの対象なのか確認する方法はあるのか？

佐川急便は10月23日の第5報で、対象となる可能性のある顧客について、情報の確認と整理を進めながら順次案内する方針を示しています。

ただし、現時点では、氏名や送り状番号を入力すれば、自分が情報漏えいの対象か直ちに判定できる専用ページが開設されたという公式案内は確認できません。

また、個別の案内が難しい顧客については、公式サイトでのお知らせの公表をもって通知に代えると説明しています。

そのため、佐川急便から個別の連絡が届いていないという理由だけで、今回の対象から外れていると判断することはできません。

不安な場合は、まず佐川急便の公式発表（第5報）で対象となる情報を確認し、必要に応じて専用問い合わせ窓口を利用してください。

なお、今回の事案に関する問い合わせ先と、通常の荷物の配達状況に関する問い合わせ先は異なります。情報漏えいの相談は専用窓口、荷物の集荷・配達状況については担当営業所へ問い合わせる案内となっています。

荷物の追跡サービスは復旧した？受取先変更はまだできないのか？

今回の不正アクセスを受け、佐川急便では「お荷物問い合わせサービス」を含む複数のWebサービスを停止していました。

その後、第三者専門機関の協力を得てシステムの点検や必要なセキュリティ対策を実施し、2026年10月23日にWebサイトから利用する「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」を再開しました。

これにより、再開したWebサービスでは、従来どおり荷物の配送状況を確認できるようになっています。

一方、すべての関連サービスが復旧したわけではありません。

10月23日の第5報では、次のサービスが引き続き停止していると案内されています。

  • インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI
  • 飛脚宅配便受付
  • 飛脚往復便受付
  • 飛脚往復便（ゴルフ）受付
  • 商品回収返金サービス
  • 受取先変更（配達予定からの事前受取先変更）
  • 受取先変更（不在発生後の受取先変更）
  • 回収くん

これらのサービスについては、再開時期が決まり次第、佐川急便の公式サイトで案内するとしています。

そのため、荷物の追跡ができるようになったからといって、Webサイトからの受取先変更や集荷受付もすべて元どおり利用できるとは限りません。

なお、通常の集荷・輸送・配達業務については、不正アクセスの発覚後も継続していると説明されています。今回の問題は、主に一部Webサービスの停止や個人情報の管理に関するものです。

配送状況の確認は、佐川急便「お荷物問い合わせサービス」から行えます。

また、受取先変更など停止中のサービスに関する相談や、荷物の集荷・配達についての問い合わせは、佐川急便の営業所検索から担当営業所を確認してください。

佐川急便の配送に遅れは出ているのか？

佐川急便は、10月1日の第2報や10月9日の第4報で、今回の不正アクセスへの対応中も荷物の集荷・輸送・配達業務は継続していると説明しています。

つまり、「お荷物問い合わせサービス」が一時停止したことと、全国の荷物の配送業務が停止したことは別です。

ただし、一部のWeb受付サービスや受取先変更サービスが停止しているため、オンラインで行える手続きには制限が残っています。

また、今回の不正アクセスとは別に、台風などの天候や交通事情によって、一部地域で集荷・配達の停止や遅れが発生する場合があります。

実際、佐川急便は10月22日、台風30号の影響による一部地域での集荷・配達停止と配送遅延を案内しています。

荷物の到着が遅れている場合でも、それだけで今回の不正アクセスが原因と断定することはできません。配送状況や地域別の運行情報については、佐川急便の公式サイトで個別に確認することが重要です。

個人情報が悪用される可能性は？偽メールやSMSに注意

佐川急便は10月23日の第5報で、今回の事案に関連した個人情報の不正利用などの二次被害は、現時点では確認されていないと説明しています。

ただし、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが第三者に取得されていた場合、配送業者を装った不審な連絡に悪用される可能性があります。

特に、荷物の配達予定や再配達を口実にした偽メール・SMSには注意が必要です。

例えば、次のような連絡には注意してください。

・「荷物を配達できなかった」と偽サイトへ誘導する
・再配達の手続きとしてクレジットカード情報を入力させる
・個人情報の漏えい確認を理由にパスワードを求める
・不審なアプリをインストールさせる
・身に覚えのない配送費用や手数料を請求する

これらは一般的に注意が必要な詐欺の例であり、今回の情報漏えいに関連してすべての手口が実際に発生したと確認されたわけではありません。

佐川急便も、同社を装った不審なメールやSMS、電話などに十分注意し、記載されたURLへアクセスしたり、個人情報を入力・提供したりしないよう呼びかけています。

また、連絡してきた相手が自分の名前や住所を知っていても、それだけで佐川急便の正規の担当者だと判断しないことが重要です。

不審な配送通知が届いた場合は、メール内のリンクを使うのではなく、佐川急便の公式サイトへ直接アクセスして確認してください。

参考：佐川急便「佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください」

不正アクセスはなぜ発生したのか？原因調査と再発防止策

佐川急便が第三者による不正アクセスを確認したのは、2026年9月30日午前7時30分です。

その後、10月1日正午にインターネット貨物システムへの外部からのアクセスを遮断し、関係するWebサービスの一部を停止しました。

外部の専門機関とともに、被害範囲の調査、システムの安全性確認、監視・検知体制の強化などを進めています。

ただし、攻撃者がどのような方法で侵入したのか、どの脆弱性が悪用されたのかといった具体的な原因は、現時点で詳しく公表されていません。

また、不正アクセスが実際に始まった日時についても、9月30日の発覚日時とは別に調査が必要な事項として扱われています。

会社側は、第三者専門機関の調査結果を踏まえて、アクセス管理や監視体制の強化など、情報セキュリティ対策の見直しを継続するとしています。

なお、10月9日の第4報では、インターネット貨物システム以外のシステムや、グループ会社のシステムについて、今回の事案による影響は確認されていないと説明しています。

ただし、これは発表時点での調査結果であり、今後新たな情報が公表される可能性もあります。現時点で確認されていない原因や攻撃者について、推測で断定することはできません。

佐川急便の個人情報漏えいは過去最大規模なのか？

今回の最大約5,323万件という数字は、過去の個人情報漏えい事案と比較しても大きな規模です。

東京商工リサーチは10月23日、同社が2012年から集計している上場企業とその子会社の個人情報漏えい・紛失事故の調査で、今回の公表件数が過去最多になったと発表しました。

これまでの最多は、2014年7月に公表されたベネッセホールディングスの約3,504万件でした。

ただし、今回の約5,323万件には相当数の重複が残っており、流出の可能性がある最大件数として公表されています。

そのため、実際に情報を流出させられた人数が過去最多と確定したわけではありません。

また、東京商工リサーチの「過去最多」は、同社が2012年以降に実施している特定の調査における比較結果です。国内で発生したすべての情報漏えい事故について、実人数を統一条件で比較した結果ではない点にも注意が必要です。

出典：東京商工リサーチ「佐川急便の個人情報漏えい、過去最多の5,323万件」（2026年10月23日）

対象者への補償や個別通知はどうなるのか？

佐川急便は10月23日の第5報で、今回の事案について対象となる可能性のある顧客を確認・整理し、順次案内を行っていくと説明しています。

ただし、個別に連絡することが難しい顧客については、公式サイトでのお知らせの公表をもって通知に代える方針です。

また、第5報では、対象者に一律の見舞金や補償金を支払うといった具体的な金銭補償の方針は示されていません。

今後、被害範囲の調査が進み、新たな対応が公表される可能性はありますが、現時点で補償の実施や金額が決まったと判断することはできません。

なお、佐川急便は10月1日、個人情報保護委員会へ法令に基づく速報を行っています。今後必要となる確報については、対象となる出荷人と連名で報告する方向で準備を進めていると説明しています。

配送を委託している事業者については、顧客への通知や個人情報保護委員会への報告に関する対応が必要になる場合があるため、会社側からの案内を確認することが重要です。

佐川急便の情報漏えいに関する問い合わせ先

今回の不正アクセスや個人情報の流出の可能性については、佐川急便が専用の問い合わせ窓口を設けています。

佐川急便・不正アクセスに関する専用コールセンター
電話番号：0120-28-3449
受付時間：午前9時～午後5時
受付日：土日・祝日を含む

また、公式の第5報では、不正アクセスに関する専用問い合わせチャットボットも案内されています。

問い合わせ窓口については、佐川急便の公式発表（第5報）から最新の案内を確認できます。

なお、荷物の集荷・配達状況、受取先変更などの通常の配送サービスに関する相談は、専用コールセンターではなく、担当営業所へ問い合わせるよう案内されています。

・佐川急便の営業所検索

まとめ｜送り主だけでなく荷物を受け取った人も確認が必要

佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」で発生した不正アクセスについて、10月23日の第5報では、最大約5,323万件の個人情報が外部に流出した可能性があると公表されました。

対象には、2026年6月21日から9月30日までの送り状データに加え、運賃契約者やスマートクラブ会員の情報などが含まれています。

送り状データは依頼主だけでなく届け先の情報も対象となっているため、佐川急便で荷物を発送していない人でも、ネット通販などで受け取った荷物を通じて対象となる可能性があります。

ただし、約5,323万件は重複を含む最大件数であり、実際の被害者数や、すべての情報が流出したと確認された件数を意味するものではありません。

また、クレジットカード情報やパスワードは今回の流出対象に含まれておらず、現時点で個人情報の不正利用などの二次被害も確認されていません。

荷物の追跡サービスは10月23日に再開したものの、受取先変更など一部のWebサービスは引き続き停止しています。

今後は、実際に影響を受けた人数の確定、個別通知の進展、停止中のサービスの再開、具体的な侵入原因と再発防止策などが主な確認ポイントになります。

佐川急便を装った不審なメールやSMSにも注意し、対象者への案内やサービスの再開状況については公式サイトで最新情報を確認することが重要です。

ほかの企業で発生した情報漏えい事例については、「2026年9月末～10月の情報漏えいまとめ」でも整理しています。今回の佐川急便とは別の事案であり、同じ攻撃者によるものと確認されたわけではありません。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月24日。流出した可能性のある最大件数、対象情報、個別通知、サービスの再開状況については、佐川急便が2026年10月23日に公表した第5報を中心に確認しています。最大約5,323万件は重複を含む暫定的な最大件数であり、被害者の実人数や確定した流出件数ではありません。今後の調査により対象範囲、通知方法、停止中のサービスの状況などが変更される可能性があります。

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