NP後払いで2万8884件に不正アクセス｜対象者・請求書再発行と支払いへの影響

2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」を運営する株式会社ネットプロテクションズは、請求書再発行システムへの不正アクセスによって、一部の取引28,884件について、氏名・住所などの個人情報への不正アクセスが確認されたと発表しました。

不正アクセスが判明したのは10月14日です。第三者から通常想定されない方法で機械的かつ連続的なリクエストが行われ、利用者の情報の一部にアクセスされていたことが分かっています。

今回の発表を受けて、NP後払いを利用したことがある人は、「自分の情報も対象なのか」「クレジットカードや銀行口座の情報は大丈夫なのか」「請求書が届かない場合はどうすればよいのか」「支払いは通常どおり必要なのか」といった点が気になるのではないでしょうか。

ネットプロテクションズによると、NP後払いの決済サービス自体は通常どおり利用可能です。一方、不正アクセスを受けた請求書再発行システムについては、セキュリティを強化し、安全が確認でき次第再開すると説明しています。

この記事では、NP後払いで発生した不正アクセスについて、対象となった28,884件の意味、アクセスされた個人情報、請求書再発行と支払いへの影響、対象者への連絡、不審な請求への注意点、問い合わせ先まで公式発表をもとに整理します。

NP後払いで28,884件に不正アクセス｜対象者・請求書再発行と支払いへの影響

NP後払いで28,884件に不正アクセス｜対象者・請求書再発行と支払いへの影響

株式会社ネットプロテクションズは2026年10月22日、NP後払いの請求書再発行システムに対して、第三者による不正アクセスが確認されたと発表しました。

対象はNP後払いを利用した一部の取引で、アクセスされた情報には氏名と住所が含まれています。法人として利用した取引や、請求書が返送されていた取引では、追加の情報も対象となっています。

まず、公式発表で確認できた内容を一覧にまとめます。

項目	2026年10月29日時点の確認情報
公表日	2026年10月22日
運営会社	株式会社ネットプロテクションズ
対象サービス	NP後払い
不正アクセス先	請求書再発行システム
不正アクセス判明日	2026年10月14日
対象件数	28,884件の取引
確認された情報	氏名・住所
法人利用の場合	会社名・部署名も対象
請求書が返送された場合	請求書が未着だった事実も対象
情報の不正利用	10月22日時点で確認されず
NP後払いの通常利用	引き続き利用可能
請求書再発行システム	安全確認後に再開予定
対象者への連絡	メールなどで個別案内を実施
問い合わせ窓口	0570-077-015（平日9～18時）

今回の28,884件は、情報へのアクセスが確認された取引の件数です。

28,884人の個人情報が漏えいしたという人数の発表ではないため、件数と人数を区別する必要があります。

また、ネットプロテクションズは第三者による情報へのアクセスを認めていますが、データがどのような形で外部に保存・転送されたのかなど、詳しい経緯までは公表していません。

今回の情報が実際に不正利用された事実についても、10月22日の公式発表時点では確認されていません。

公式発表の詳細は、ネットプロテクションズ「『NP後払い』への不正アクセスについて」（2026年10月22日）で確認できます。

NP後払いの不正アクセスは誰が対象？28,884件は利用者数ではなく取引件数

今回、不正アクセスの対象となったのは、NP後払いを利用した一部の取引28,884件です。

NP後払いは、ネット通販などで商品を購入した後に、届いた請求書や電子バーコードを使って代金を支払うサービスです。クレジットカードや銀行口座を登録せずに利用でき、NP会員への登録も必須ではありません。

今回の発表では、NP後払いの全利用者が対象になったわけではなく、一部の取引に関係する情報へのアクセスが確認されたと説明されています。

また、公式発表で示された28,884件は、対象となった取引の件数です。

同じ人が複数回NP後払いを利用している場合もあるため、28,884件をそのまま28,884人と読み替えることはできません。

一方、今回の発表では、対象となった取引がいつからいつまでのものなのか、どの通販サイトでの購入が該当するのかといった具体的な範囲は示されていません。

そのため、特定の時期に利用したから必ず対象になる、最近利用していないから対象外になる、といった判断はできません。

確認したいこと	公式発表で分かること
NP後払い利用者全員が対象？	全員ではなく一部の取引
28,884人の情報が対象？	人数ではなく取引件数
対象となった購入期間は？	具体的な期間は未公表
対象となった通販サイトは？	店舗別の一覧は未公表
過去に利用した人も対象？	利用時期だけでは判断できない
自分が対象か確認するには？	個別案内や公式窓口を確認

ネットプロテクションズは、対象となる利用者に対して電子メールなどで個別に案内するとしています。

ただし、すべての対象者への通知がいつ完了するのかについては、今回の公式発表では明らかにされていません。

そのため、現時点で案内が届いていないことだけを理由に、自分は対象外だと判断することはできません。

NP後払いを利用したことがあり、今回の不正アクセスについて確認したい場合は、公式発表に記載されたサポートデスクや問い合わせフォームを利用してください。

アクセスされた情報は氏名・住所｜法人利用では会社名・部署名も対象

今回の公式発表で、第三者からのアクセスが確認された情報は、氏名と住所です。

さらに、法人としてNP後払いを利用していた場合には、会社名と部署名も対象となっています。

また、請求書が返送された取引については、請求書が利用者に届いていなかったという情報も含まれています。

つまり、今回の対象情報は単に氏名と住所だけではなく、取引の状況によって追加の情報が含まれる場合があります。

情報の種類	公式発表での扱い
氏名	不正アクセス確認
住所	不正アクセス確認
会社名	法人利用の場合に対象
部署名	法人利用の場合に対象
請求書が未着だった事実	請求書が返送された場合に対象
電話番号・メールアドレス	今回のアクセス対象として公表されていない
クレジットカード番号	今回のアクセス対象として公表されていない
銀行口座情報・ログインパスワード	今回のアクセス対象として公表されていない

なお、ネットプロテクションズは、今回対象となった住所について「ご購入時にご登録いただいた情報」であり、実際の住所とは異なる場合があると補足しています。

そのため、現在の住所だけを基準に考えることはできません。

過去に購入時の配送先や請求先として別の住所を登録していた場合、その登録情報が今回の対象に含まれている可能性も考えられます。

ただし、個別の取引が対象となっているかどうかは、今回公表された情報だけでは判断できません。

また、氏名と住所は、本人に関連した不審な請求書や郵便物を作成する際に悪用される可能性がある情報です。

ただし、これは一般的に考えられるリスクであり、今回の不正アクセスに関連して、そのような悪用が実際に発生したと確認されたわけではありません。

10月22日の公式発表時点では、今回の情報が不正利用された事実は確認されていません。

クレジットカード・銀行口座・パスワードも漏れた？公式発表の対象情報を確認

NP後払いの不正アクセスと聞いて、クレジットカード番号や銀行口座情報、ログインパスワードなどへの影響を心配する人もいるでしょう。

今回の公式発表では、アクセスが確認された情報として氏名・住所が挙げられ、条件によって会社名・部署名・請求書未着の事実も含まれると説明されています。

一方、クレジットカード番号、銀行口座情報、ログインパスワードは、今回アクセスが確認された情報として公表されていません。

NP後払い自体も、クレジットカードや銀行口座の登録なしで利用できるサービスです。

そのため、今回の発表を見ただけで、NP後払い利用者のクレジットカード番号や銀行口座情報まで第三者に知られたと判断する必要はありません。

ただし、今回の発表でこれらの情報がアクセス対象として列挙されていないことと、あらゆる情報について完全に影響がないと最終確認されたことは別です。

ネットプロテクションズは原因や影響範囲について引き続き調査を進めているため、今後の追加発表があれば、その内容を確認する必要があります。

現時点で、今回の不正アクセスを理由に、すべての利用者がクレジットカードを停止したり、銀行口座を変更したりしなければならないという公式案内は確認できません。

一方、身に覚えのない請求や引き落としが実際に発生した場合は、今回の事件との関係が確認できていなくても、利用明細を確認し、必要に応じてカード会社や金融機関などへ相談することが大切です。

不正アクセスはなぜ起きた？請求書再発行システムに大量のリクエスト

ネットプロテクションズによると、今回の不正アクセスは、NP後払いの請求書再発行システムに対して、第三者が通常想定されない方法で機械的かつ連続的なリクエストを行ったことで発生しました。

その結果、利用者の個人情報の一部にアクセスされていたことが、2026年10月14日に判明しています。

ここでいうリクエストとは、システムに対して情報の表示や処理などを求める通信のことです。

今回の発表では、それが通常想定されない方法で大量かつ連続的に行われたと説明されています。

ただし、具体的にどのような仕組みの不備を利用したのか、第三者がいつからアクセスを始めたのかについては、公表されていません。

そのため、今回の不正アクセスが特定のソフトウェアの脆弱性を悪用したものだった、ログイン情報が盗まれた、ランサムウェアによる攻撃だったなどと断定することはできません。

また、外部からアクセスされた情報がどのような方法で保存・転送されたのかなど、詳しい経緯も明らかになっていません。

ネットプロテクションズは、不正アクセスの判明後、原因と影響範囲の調査を進めるとともに、必要なセキュリティ対策を実施したと説明しています。

さらに、個人情報保護委員会と一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）への報告も行っています。

今後は、詳しい原因や再発防止策について追加の説明が公表されるかどうかが重要になります。

NP後払いは現在も使える？決済サービスと請求書再発行システムの違い

今回の不正アクセスについて、ネットプロテクションズは「NP後払い」のサービス提供に影響はなく、通常どおり利用できると明確に説明しています。

つまり、今回の不正アクセスによってNP後払いによる買い物や決済サービス全体が停止したという発表ではありません。

一方、今回問題が確認された請求書再発行システムについては、セキュリティを強化し、安全が確認でき次第再開する予定としています。

そのため、通常のNP後払いの利用と、請求書再発行システムの状況は分けて考える必要があります。

サービス・機能	公式発表での状況
NP後払いによる決済	通常どおり利用可能
NP後払いのサービス提供全体	影響なし
不正アクセスを受けた請求書再発行システム	安全確認後に再開予定
請求書再発行の問い合わせフォーム	購入者向けFAQで案内あり
再発行システムの全面復旧日時	具体的な日時は未発表

なお、NP後払いの購入者向けサイトでは、請求書の再発行について、問い合わせフォームから申請する方法が案内されています。

ただし、このFAQが掲載されていることだけで、今回不正アクセスを受けた請求書再発行システムがすでに全面復旧したと判断することはできません。

現時点では、通常の決済サービスは利用可能である一方、問題となったシステムの復旧については公式の追加案内を確認する必要があります。

参考：NP後払い公式FAQ「請求書を再発行したいです。」

請求書が届かない場合はどうする？紙の請求書と電子バーコードの違い

NP後払いの請求書が届かない場合、まず確認したいのは、購入時にどの支払い方法が指定されていたかという点です。

NP後払いでは、紙の請求書が商品と一緒に届く場合、後日郵送される場合、メールで電子バーコードが届く場合があります。

そのため、NP後払いを利用したからといって、必ず紙の請求書が郵送されるわけではありません。

特に電子バーコード支払いの場合は、メールで支払い案内が届くため、紙の請求書が届かないこと自体は通常の仕組みです。

請求方法	確認するポイント
商品と一緒に届く紙の請求書	商品の箱や同梱書類を確認
商品とは別に郵送される請求書	商品到着から約1週間が目安
メールの電子バーコード	登録メールアドレスや迷惑メールフォルダを確認

公式FAQでは、商品と別に郵送される請求書について、商品到着から約1週間が目安と案内されています。

1週間を過ぎても届かない場合は、請求書の再発行手続きを確認するよう案内されています。

また、引っ越し後に郵便局へ転居届を提出していない場合や、住所に誤りがある場合、請求書の宛名と表札の名前が異なる場合などには、請求書が正しく届かないことがあります。

ただし、今回の不正アクセスによって、すべての請求書の発送が停止したという公式発表はありません。

請求書が届かない場合でも、今回の事件が直接の原因だと決めつけず、まずは請求方法や登録情報を確認することが大切です。

参考：NP後払い公式FAQ「請求書が届きません」

請求書の再発行はできる？問い合わせフォームと支払期限への影響

今回の不正アクセスでは請求書再発行システムが影響を受けていますが、NP後払いの購入者向けFAQでは、問い合わせフォームから請求書の再発行を申し込む方法が案内されています。

通常の再発行手順は、専用フォームへアクセスし、注文時に登録したメールアドレスなどの必要事項を入力して送信する方法です。

注文時にメールアドレスを登録していない場合は、別の問い合わせフォームから連絡するよう案内されています。

ただし、今回の不正アクセスを受けたシステムについては、安全確認後に再開する予定とされているため、現在の再発行処理がすべて通常どおり進むと断定することはできません。

請求書の再発行を希望する場合は、まず公式FAQの再発行案内を確認し、表示されている手続き方法に従ってください。

フォームで手続きができない場合や、支払期限が迫っている場合は、NP後払いの公式サポートデスクに相談する方法があります。

また、再発行によって紙の請求書ではなく、メールで電子バーコードが届く場合もあります。

特に注意したいのは、今回の不正アクセスによってすべての利用者の支払期限が自動的に延長されたという公式発表は確認できないことです。

NP後払いの通常の利用案内では、請求書に記載された期限までに支払う必要があります。

また、支払期限を過ぎて一定期間が経過すると、延滞事務手数料が加算される場合があります。

請求書が届かない、再発行できないなどの理由で支払いが難しい場合は、そのまま放置せず、公式窓口で対応を確認することが適切です。

参考：NP後払い公式FAQ「支払期限を過ぎてしまいました。」

すでに支払った場合はどうなる？支払い確認と請求メールの行き違い

今回の不正アクセスを知ったことで、すでに支払った代金や、これから支払う予定の請求に影響がないか心配になる人もいるでしょう。

ネットプロテクションズは、今回の不正アクセスによるNP後払いのサービス提供への影響はないと説明しています。

そのため、今回の事件を理由に、すでに支払った代金が無効になったり、通常の取引をすべてやり直したりするという公式案内は確認できません。

また、NP後払いの公式FAQでは、支払いが確認されるまでに2～3営業日かかる場合があると説明しています。

そのため、支払いを済ませた直後に請求メールやはがきが届いても、必ずしも不正な請求とは限りません。

支払いの確認が取れるまでに案内が行き違いになる場合があるためです。

一方、身に覚えのない請求や、支払ったはずの取引について繰り返し請求が届く場合は、注文履歴と支払い記録を照合し、必要に応じて公式窓口へ確認してください。

NP後払いでは、NP会員に登録している場合、マイページから支払い状況を確認できると案内されています。

ただし、NP後払い自体はNP会員に登録せず利用できるため、すべての利用者がマイページで同じ情報を確認できるわけではありません。

会員登録していない場合や、自分の取引状況が分からない場合は、公式FAQや問い合わせフォームを利用してください。

参考：NP後払い公式FAQ「NP後払いの利用の流れを教えてください。」

情報漏えいの対象者にはメールが届く？連絡がない場合の確認方法

ネットプロテクションズは、今回の不正アクセスの対象となった利用者に対し、電子メールなどで個別の案内を進めると説明しています。

ただし、対象者への案内がいつまでに完了するのか、メール以外にどのような方法で通知するのかについては、今回の公式発表では詳しく説明されていません。

そのため、現時点で連絡が届いていないことだけを理由に、自分は対象外だと判断することはできません。

また、今回の公式発表では、購入時期や利用店舗から対象者を判定するための公開検索ページも案内されていません。

対象となった取引の期間も明示されていないため、過去のNP後払い利用履歴だけで対象かどうかを確定することはできません。

今回の不正アクセスについて不安がある場合は、公式発表に掲載されたサポートデスクや専用問い合わせフォームで確認してください。

なお、対象者へのメールなどが届いた場合でも、送信元や内容を確認することが大切です。

情報漏えいへの対応を装って、利用者にパスワードやカード番号を入力させる偽サイトが作られる可能性も考えられます。

ただし、今回のNP後払いの不正アクセスに関連して、そうした偽サイトや不正利用が実際に確認されたという公式発表はありません。

不審な点がある場合は、届いた案内に記載された連絡先だけを頼りにせず、自分で公式サイトを開いて問い合わせ先を確認してください。

NP後払いを装った偽の請求書やSMSに注意｜正規のSMSにもURLがある

今回の不正アクセスでは氏名や住所などへの第三者のアクセスが確認されているため、利用者は今後の不審な請求にも注意する必要があります。

特に、後払いサービスを利用している場合は、紙の請求書、メール、SMSなど複数の方法で支払いに関する案内が届くことがあります。

そのため、不審な請求が届いた場合でも、単にメールやSMSで届いたという理由だけで、すべてを偽物と判断することはできません。

実際にNP後払いの公式FAQでは、電子バーコードによる支払いのため、SMSでURLを送信する場合があると説明しています。

また、メールが届かなかった場合や支払期限が近づいた場合などにも、SMSを送ることがあると案内されています。

つまり、NP後払いでは正規のSMSに支払い用URLが含まれる場合があります。

「URL付きのSMSは必ず詐欺」と決めつけるのではなく、公式に案内されている送信元や、自分の注文内容との一致を確認することが重要です。

NP後払いの公式FAQでは、SMSの送信に利用する番号として、ドコモ・au向けに「050-3205-1095」「03-4530-6303」、ソフトバンク向けに「21115」「242230」「247108」が案内されています。

ただし、送信元の表示が似ていることだけで、メッセージの内容まで安全だと断定できるわけではありません。

支払い用の電子バーコードを開く場合も、購入店名や請求金額、自分の注文内容が一致しているか確認してください。

公式案内はNP後払い公式FAQ「SMSで電子バーコードが送られてきました。」で確認できます。

また、次のような場合は注意が必要です。

・注文した覚えのない商品について、支払いを求められる
・請求書の再発行を理由に、通常とは異なる銀行口座への振込を求められる
・情報漏えいの確認を装い、クレジットカード番号やパスワードの入力を求められる
・支払期限が迫っているとして、不審なサイトに急いでアクセスするよう促される

これらは一般的に注意が必要な連絡の例であり、今回の事件に関連して実際に発生したと確認されたものではありません。

不審な請求が届いた場合は、支払いを進める前に注文履歴を確認し、必要に応じてNP後払いの公式窓口に相談してください。

NP後払いの不正アクセスに関する問い合わせ先｜電話番号・受付時間・フォーム

ネットプロテクションズは、今回の不正アクセスに関する問い合わせ先として、NP後払いのサポートデスクを案内しています。

自分の取引が対象となっているか心配な場合や、個別案内について確認したい場合、請求書の再発行などで困っている場合は、問い合わせ内容に応じて公式窓口を利用してください。

公式発表に記載された連絡先は次のとおりです。

項目	問い合わせ先
窓口	NP後払いサポートデスク
電話番号	0570-077-015
受付時間	平日9:00～18:00
休業日	土日祝日
問い合わせ方法	電話・公式問い合わせフォーム

NP後払い・不正アクセスに関する公式問い合わせフォーム

ネットプロテクションズ公式問い合わせフォーム

問い合わせフォームでは、メールアドレス、氏名、電話番号、利用店名、問い合わせ内容などを入力する項目が設けられています。

請求書に記載されたお問い合わせ番号が必要になる場合もありますが、分からない場合は、公式フォームの案内に従ってください。

なお、今回の不正アクセスについて問い合わせる場合と、通常の請求書再発行を申し込む場合では、利用するフォームの種類が異なる場合があります。

請求書の再発行については、購入者向けFAQの再発行案内を確認してください。

また、問い合わせ窓口の案内や受付時間は今後変更される可能性があります。最新情報は、今回の公式発表で確認できます。

クロネコ代金後払いの情報漏えいとは別の事件？対象情報とサービスへの影響を比較

2026年には、NP後払いとは別に、ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」でも大規模な不正アクセスが発生しています。

どちらも後払い決済に関係するサービスですが、運営会社や不正アクセスを受けたシステム、対象となった情報が異なります。

そのため、今回のNP後払いの不正アクセスと、クロネコ代金後払いの情報流出は別の事件として整理する必要があります。

比較項目	NP後払い	クロネコ代金後払い
運営会社	ネットプロテクションズ	ヤマト運輸
不正アクセス判明	2026年10月14日	2026年9月28日
対象規模	28,884件の取引	約531万件の顧客関連情報など
対象情報	氏名・住所など	氏名・住所・電話番号・商品明細など
情報へのアクセス・流出状況	第三者による情報へのアクセスを確認	情報の外部持ち出しを確認
サービスへの影響	通常のNP後払いは利用可能	停止後にサービスを再開

クロネコ代金後払いでは、購入者の氏名や住所などに加え、商品名・数量・単価といった商品明細まで対象になっていることが特徴です。

一方、今回のNP後払いでは、氏名・住所が中心で、法人利用の場合は会社名・部署名、請求書が返送された場合は未着の事実も対象に含まれています。

また、NP後払いは通常の決済サービスを引き続き利用できると説明されている一方、クロネコ代金後払いでは一時的なサービス停止と再開が発表されました。

このように、同じ後払いサービスでも、利用者に必要な対応は異なります。

クロネコ代金後払いの情報流出については、関連記事の「クロネコ代金後払いで約531万件の情報流出｜購入商品も対象・悪用の可能性を整理」で詳しく解説しています。

10月14日判明から22日公表までの経緯と今後の調査・再開予定

今回の不正アクセスが判明したのは、2026年10月14日です。

ネットプロテクションズは、NP後払いの請求書再発行システムに第三者から通常想定されない機械的・連続的なリクエストが行われ、個人情報の一部にアクセスされていたことを確認しました。

その後、原因と影響範囲の調査やセキュリティ対策を進め、10月22日に今回の事案を公表しています。

日付	確認された出来事
2026年10月14日	請求書再発行システムへの不正アクセスが判明
10月14日以降	原因・影響範囲の調査と必要なセキュリティ対策を実施
2026年10月22日	28,884件の取引情報への不正アクセスを公表
10月22日時点	情報の不正利用は確認されず。対象者への個別案内を進める
今後	安全確認後に該当システムを再開予定

ただし、10月14日は不正アクセスが判明した日であり、第三者が最初にシステムへアクセスした日と確定したわけではありません。

また、今回の発表では、不正アクセスが行われた具体的な期間や、すべての対象者への通知が完了する時期についても明らかにされていません。

請求書再発行システムの再開時期についても、セキュリティの強化と安全確認後と説明されており、具体的な日程は示されていません。

今後の続報で確認したいのは、具体的な不正アクセスの原因、対象取引の範囲、請求書再発行システムの復旧、対象者への案内の進捗などです。

また、調査によって新たな情報が判明した場合には、対象件数や説明内容が変更される可能性もあります。

最新の公式発表は、ネットプロテクションズのニュース一覧で確認できます。

NP後払いの不正アクセスまとめ｜対象者・請求書再発行・支払いへの影響

2026年10月22日、ネットプロテクションズは、NP後払いの請求書再発行システムへの不正アクセスにより、一部の取引28,884件について、氏名・住所などの情報への第三者のアクセスが確認されたと発表しました。

対象情報は氏名・住所を中心に、法人利用では会社名・部署名、請求書が返送された取引では未着だった事実も含まれています。

一方、クレジットカード番号や銀行口座情報、ログインパスワードなどは、今回アクセスが確認された情報として公表されていません。

また、ネットプロテクションズは、NP後払いの決済サービス自体は通常どおり利用できると説明しています。

今回影響を受けた請求書再発行システムについては、安全確認後に再開するとしていますが、具体的な再開日時は明らかにされていません。

請求書が届かない場合は、購入時の支払い方法を確認し、必要に応じて公式FAQやサポートデスクを利用してください。

なお、今回の不正アクセスによって支払期限が一律に延長されたという公式発表は確認できません。支払いを放置せず、困った場合は早めに相談することが大切です。

ネットプロテクションズは対象者にメールなどで個別案内を進めており、10月22日の公式発表時点では、今回の情報の不正利用は確認されていません。

ただし、氏名や住所は不審な請求に悪用される可能性がある情報です。NP後払いを装ったメールやSMS、身に覚えのない請求書などには引き続き注意してください。

今回の事件について不安がある場合は、公式発表と、そこに記載された問い合わせ窓口を確認することをおすすめします。

今後は、追加の調査結果や請求書再発行システムの再開、対象者への案内状況などを確認する必要があります。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月29日。株式会社ネットプロテクションズが2026年10月22日に公表した「NP後払い」への不正アクセスについて、およびNP後払いの購入者向け公式FAQを中心に確認しました。

今回、第三者のアクセスが確認されたのはNP後払いを利用した一部の取引28,884件に関する氏名・住所などの情報です。法人利用の場合は会社名・部署名、請求書が返送された場合は未着だった事実も対象とされています。28,884件は取引件数であり、対象者の実人数を示したものではありません。

ネットプロテクションズは、NP後払いの通常のサービス提供には影響がなく、今回影響を受けた請求書再発行システムについては安全確認後に再開すると説明しています。10月22日の公式発表時点で、本件に関する情報の不正利用は確認されていません。

原因の詳細、対象となった取引期間、システムの再開時期、対象者への案内状況については、今後の調査や公式発表によって変更される可能性があります。請求書の再発行や支払期限などについては、最新の公式FAQとサポート窓口の案内を確認してください。