楽天トラベルに不正アクセス｜最大260万件の対象者・国内予約とカード情報への影響

2026年10月26日、楽天グループが運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」で、第三者による不正アクセスが確認されたことが発表されました。

対象となったのは、海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトです。海外ホテル予約ページでは、ログインした利用者の情報が最大約260万件、予約情報が最大約4万件、不正アクセスの対象になったと公表されています。

さらに、予約情報のうち最大約3万6,000件には、クレジットカード番号の一部や有効期限などの支払情報が含まれていました。

楽天トラベルを利用している人にとって気になるのは、「国内ホテルの予約も対象なのか」「カード情報が漏れて不正利用される心配はないのか」「楽天会員のパスワードは大丈夫なのか」といった点でしょう。

今回の公式発表では、2つの異なる不正アクセスがまとめて公表されており、対象となったサイトや情報の種類がそれぞれ異なります。

この記事では、楽天トラベルへの不正アクセスで対象となった利用者、海外ホテル・国内ホテル予約への影響、クレジットカードやパスワードの扱い、個別通知の有無、予約の確認方法、問い合わせ先を、楽天グループの公式発表をもとに整理します。

楽天トラベルに不正アクセス｜最大260万件の対象者・国内予約とカード情報への影響

楽天トラベルに不正アクセス｜最大260万件の対象者・国内予約とカード情報への影響

楽天グループが10月26日に発表した内容によると、今回の不正アクセスは、大きく2つの事象に分かれています。

1つ目は、楽天グループの子会社「Rakuten Travel Xchange」が管理・運営する海外ホテル予約サイトの一部ページへの不正アクセスです。

2つ目は、楽天グループが管理・運営する多言語予約サイトへの不正アクセスです。

まず、今回の発表で確認できた情報を比較します。

項目	公式発表の内容
公表日	2026年10月26日
対象①	海外ホテル予約サイトの一部ページ
対象①のログイン利用者	最大約260万件
対象①の予約情報	最大約4万件
うち支払情報	最大約3万6,000件
対象②	多言語予約サイト
対象②のログイン利用者	最大約86万件
対象②の宿泊施設従業員	最大約4万件
カード番号全桁・セキュリティコード	今回の対象情報に含まれない
ログインパスワード	今回の対象情報に含まれない
二次被害	公式発表時点で確認されていない
楽天側の対応	アクセス経路の遮断・システム改修・対象者への個別連絡

ここで注意したいのは、最大約260万件は、海外ホテル予約ページの一部にログインした利用者の情報だという点です。

260万人が実際に旅行を予約したという意味でも、260万人全員のクレジットカード情報が対象になったという意味でもありません。

また、最大約3万6,000件の支払情報は、予約情報最大約4万件の内数です。

それぞれの件数を単純に合計すると、同じ利用者や情報を重複して数える可能性があるため、被害人数として扱うことはできません。

さらに、楽天グループが公表したのは、これらの情報が不正アクセスの対象となったことです。対象件数のすべてについて、第三者が情報を取得したと確定しているわけではありません。

出典：楽天トラベル公式「海外ホテル予約サイトの一部ページならびに多言語予約サイトに関するお詫びとお知らせ」（2026年10月26日）

9月10日・10月20日｜楽天トラベルへの不正アクセスは2件発生

今回の楽天トラベルへの不正アクセスは、2026年9月と10月に、それぞれ異なるサイトで検知されました。

楽天グループは10月26日、この2つの事象をまとめて公表しています。

ただし、最初の不正アクセスが検知されたのは9月10日であり、10月26日に初めて発生した事件ではありません。

公式発表に基づく時系列は次のとおりです。

日付	確認された内容
9月10日	海外ホテル予約サイトの一部ページで異常を検知
9月15日	海外ホテル予約サイトでの問題の原因を特定
9月16日	海外ホテル予約サイトのシステム改修を完了
10月20日	多言語予約サイトへの不正アクセスの可能性を検知。同日に原因を特定
10月21日	多言語予約サイトのシステム改修を完了
10月26日	2つの事象をまとめて公表

海外ホテル予約サイトで異常を検知してから公表までには、46日間が経過しています。

楽天グループによると、9月16日にシステム改修を完了した後、社内調査によって不正アクセスの対象となった情報を確認しました。

ただし、実際に第三者がいつからアクセスしていたのか、対象となった情報をいつ把握したのかなど、詳細な調査経過は公表されていません。

また、9月と10月の2つの事象について、同じ攻撃者が関与していたのかどうかも明らかにされていません。

そのため、2件が同じ手口で発生した一連の事件だったと断定することはできません。

出典：楽天トラベル公式・不正アクセス発生から公表までの経緯

海外ホテル予約サイトで最大260万件が対象｜予約していなくても含まれる？

今回の発表で、最も件数が多かったのが、海外ホテル予約ページにログインした利用者の情報です。

楽天グループの子会社であるRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページについて、最大約260万件のログイン利用者情報が不正アクセスの対象になったとされています。

対象となった情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号です。

ここで重要なのは、対象として公表されているのが「予約した利用者」ではなく、「ログインした利用者」だという点です。

そのため、対象となる一部ページにログインしていた場合、実際にホテルの予約を完了していなくても、今回の対象情報に含まれる可能性があります。

ただし、楽天トラベルにログインしたことがある人全員が対象という意味ではありません。

最大約4万件の予約情報も不正アクセスの対象に

同じ海外ホテル予約ページでは、実際に予約した利用者の情報についても、最大約4万件が対象となりました。

こちらには、氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号に加えて、予約に関する情報が含まれています。

具体的には、予約した宿泊施設の名称や予約金額、同伴者の氏名・居住国などです。

つまり、対象となった予約者については、単に連絡先だけではなく、どの宿泊施設を予約したのか、いくらの予約だったのか、誰と宿泊する予定だったのかといった情報も含まれていたことになります。

ただし、公式発表では約4万件と約260万件の重複関係について、詳細な内訳は示されていません。

そのため、両方の件数を足して264万人が対象だったと判断することはできません。

出典：楽天トラベル公式・事象①の対象情報

対象となった海外の国・地域は？韓国・台湾・ハワイは除外

海外ホテル予約サイトの一部ページへの不正アクセスについては、楽天グループが対象エリアを公表しています。

対象として挙げられているのは、ヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部の国・地域です。

一方、今回の海外ホテル予約ページの対象エリアから除外される地域も示されています。

区分	楽天グループの発表内容
対象エリア	ヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部対象国・地域
対象外と明記された国・地域	韓国、台湾、香港、シンガポール、マカオ
一部地域が対象外	タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア
米国の一部対象外地域	ハワイ、グアム、ロサンゼルスなど

例えば、ハワイやロサンゼルスは、今回の海外ホテル予約ページに関する対象エリアから除外される地域として挙げられています。

また、韓国や台湾、香港、シンガポール、マカオについても、同じ事象の対象エリアから除外されています。

ただし、この対象エリアの説明は、Rakuten Travel Xchangeが運営する海外ホテル予約ページの一部に関するものです。

10月20日に検知された多言語予約サイトへの不正アクセスについて、同じ国・地域がすべて対象外になるという意味ではありません。

また、対象エリアに含まれる国のホテルを予約した場合でも、すべての予約が今回の対象だったとは限りません。

公式発表では、対象となった個別のホテル名や、予約者ごとの該当状況までは公表されていないためです。

自分の予約が該当するか分からない場合は、楽天トラベルからの個別案内や専用窓口を確認する必要があります。

出典：楽天トラベル公式・海外ホテル予約ページの対象エリア

多言語予約サイトは最大86万件｜宿泊施設の従業員情報も4万件が対象

今回の不正アクセスでは、海外ホテル予約ページとは別に、楽天トラベルの多言語予約サイトも対象となりました。

楽天グループは2026年10月20日、多言語予約サイトへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、同日に原因を特定しました。

翌10月21日にはシステム改修を完了しています。

この事象では、利用者情報と宿泊施設従業員の情報が対象となっています。

対象	最大件数	情報の種類
多言語予約サイトにログインした利用者	約86万件	メールアドレス、社内用の識別番号
宿泊施設の従業員	約4万件	アカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号

多言語予約サイトの利用者については、メールアドレスと社内用の識別番号が対象です。

海外ホテル予約ページの約260万件とは異なり、今回公表された多言語予約サイトの利用者情報には、氏名や電話番号などは列挙されていません。

また、宿泊施設従業員の情報についても、アカウント名やメールアドレスなどが対象です。

ここでいう「宿泊施設の従業員情報」とは、多言語予約サイトの管理画面で入力された従業員情報を指します。

全国のホテルで働く従業員全員の情報が対象になったという意味ではありません。

なお、今回の公式発表では、これらの情報についてパスワードが対象に含まれていたとは説明されていません。

出典：楽天トラベル公式・事象②の対象情報

国内ホテルの予約は対象？楽天トラベル全体への影響を確認

楽天トラベルを利用する人の中には、国内ホテルの予約に使っている人も多いでしょう。

今回のニュースを見て、国内旅行や出張で予約したホテルの情報も漏れているのではないかと心配する人もいるかもしれません。

しかし、楽天グループが10月26日に不正アクセスを公表した対象は、次の2つです。

Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する海外ホテル予約サイトの一部ページ
楽天グループが管理・運営する多言語予約サイト

通常の日本語版国内ホテル予約サイト全体が不正アクセスを受けたという発表ではありません。

楽天グループは、セキュリティ専門チームによる監視の結果、今回の対象サイト以外で同様の事象を確認していないと説明しています。

また、今回の事件に起因すると考えられる、その他のサービスへの影響も確認されていないとしています。

そのため、国内ホテルを日本語版の通常の予約ページから予約したというだけで、今回の海外ホテル予約ページの最大約260万件に含まれるわけではありません。

一方、国内の宿泊施設であっても、多言語予約サイトを通じて利用した場合の扱いなど、個別の条件については公式発表だけでは判断できない部分があります。

今回の発表をもとに、国内宿泊に関する情報があらゆる場合で完全に対象外だったと断定することも避ける必要があります。

自分の予約が今回の対象に含まれるかどうかは、利用した予約ページや楽天トラベルからの個別案内を確認することが重要です。

楽天市場・楽天カードなどにも影響がある？

楽天グループは、今回の対象サイト以外では同様の不正アクセスを確認しておらず、その他サービスへの影響も確認していないと発表しています。

そのため、今回の不正アクセスが楽天市場や楽天カードなど、楽天グループのサービス全体へ拡大していると判断できる情報はありません。

ただし、今回の対象外だったことは、すべてのサービスについて今後も問題が発生しないと保証するものではありません。

出典：楽天トラベル公式・対象サイト以外への影響について

クレジットカード情報3万6000件は何が対象？番号全桁・セキュリティコードは含まれず

今回の楽天トラベルへの不正アクセスで、特に気になるのがクレジットカード情報への影響です。

楽天グループによると、海外ホテル予約ページの予約情報最大約4万件のうち、最大約3万6,000件の支払情報が不正アクセスの対象となりました。

ただし、これはクレジットカードの番号すべてが対象になったという意味ではありません。

公式発表で示された支払情報は、次のとおりです。

カード関連情報	今回の対象
カード発行者識別番号	対象
カード番号の下4桁	対象
カード名義	対象
有効期限	対象
国際ブランド区分	対象
カード番号全桁	対象に含まれない
セキュリティコード	対象に含まれない

カード発行者識別番号とは、カード番号の先頭部分に含まれる、カードの発行会社などを識別するための番号です。

今回対象となった支払情報には、カード番号の下4桁などが含まれていますが、カード番号全桁やセキュリティコードは含まれていません。

楽天グループは、今回対象となった支払情報だけでは、買い物や旅行予約の決済、キャッシングなどの不正利用はできないと説明しています。

ただし、カードの名義や有効期限、番号の一部が分かること自体には注意が必要です。

こうした情報を使い、カード会社や旅行予約サイトの担当者を装った不審な連絡が行われる可能性も考えられるためです。

今後、予約の確認や本人確認を装う連絡が届いた場合は、メールやSMSのリンクから追加のカード情報を入力せず、公式サイトから確認することをおすすめします。

カードの再発行は必要？

10月26日の公式発表では、今回の対象者全員に対して、クレジットカードの利用停止や再発行を求める案内は確認できませんでした。

したがって、今回のニュースを見ただけで、楽天トラベルを利用したことがある人全員がカードを再発行する必要があるとはいえません。

一方、実際に身に覚えのない請求があった場合は、利用しているカード会社へ速やかに連絡してください。

カードの利用停止や再発行が必要かどうかは、カード会社からの案内や個別の利用状況によって判断することが重要です。

出典：楽天トラベル公式・支払情報の対象項目と不正決済への影響

楽天会員のパスワードやパスポート情報は漏れた？対象外の情報を整理

楽天トラベルを利用している人にとって、カード情報と同じくらい気になるのが、楽天会員のログインパスワードです。

楽天グループは今回の不正アクセスについて、対象となった情報にパスワードは含まれていないと説明しています。

そのため、楽天会員のログインパスワードが今回の不正アクセスによって漏えいしたという公式発表はありません。

また、海外ホテル予約ページに関しては、パスポートなどの身分証明書情報や住所も対象に含まれていないと説明されています。

今回の公式発表で確認できた対象外の情報を整理すると、次のとおりです。

情報の種類	公式発表での扱い
楽天会員のログインパスワード	今回の対象情報に含まれない
クレジットカード番号全桁	今回の対象情報に含まれない
カードのセキュリティコード	今回の対象情報に含まれない
パスポート等の身分証明書情報	今回の対象情報に含まれない
住所	今回の対象情報に含まれない

ただし、これは今回の楽天トラベルへの不正アクセスについての説明です。

別のサービスで同じパスワードを使い回している場合や、フィッシング詐欺などによって認証情報を入力してしまった場合の危険性までなくなるわけではありません。

不審なログイン通知が届いた場合や、過去に不審なサイトでパスワードを入力した心当たりがある場合は、楽天の公式サイトからパスワード変更やログイン状況の確認を行ってください。

なお、今回の公式発表では、全楽天会員を対象とするパスワードの強制初期化は案内されていません。

今回の不正アクセスによる影響と、一般的なアカウント乗っ取り対策は区別して考える必要があります。

出典：楽天トラベル公式・対象情報に含まれない情報について

自分が対象か確認する方法｜楽天トラベルから個別メールは届く？

楽天トラベルは、今回の不正アクセスの対象となった利用者や予約者について、順次、個別の連絡と注意喚起を行うと発表しています。

そのため、自分の情報が対象となっている場合、楽天トラベルから個別の案内が届く可能性があります。

ただし、10月26日の公式発表では、すべての対象者への連絡がいつ完了するのか、具体的な日程は示されていません。

現時点で楽天トラベルからメールが届いていないからといって、自分が対象外だと判断することはできません。

また、対象となった利用者を検索する専用ページや、予約番号を入力するだけで該当状況を判定できる仕組みも、今回確認した公式発表では案内されていません。

対象かどうか判断するために確認したいこと

今回の発表をもとに、まず次の点を確認するとよいでしょう。

利用した予約ページを確認する：楽天トラベルの通常の国内予約ページ、海外ホテル予約ページ、多言語予約サイトのどれを利用したか確認する
海外ホテルの予約先を確認する：対象エリアとして公表された国・地域に該当するか確認する
楽天トラベルからの案内を確認する：登録しているメールアドレスなどに個別連絡が届いていないか確認する
予約履歴を確認する：身に覚えのない予約や変更が行われていないか、公式サイトから確認する
不明点は専用窓口へ問い合わせる：どの事象に該当するか分からない場合は、公式発表に記載された問い合わせ先を利用する

なお、今回の公式発表では、対象となるログインや予約の具体的な利用期間について、明確な開始日・終了日は示されていません。

そのため、「2026年10月に予約した人だけが対象」「数年前の予約なら対象外」などと断定することはできません。

楽天トラベルを利用した時期だけで判断せず、利用したページや個別の案内を確認することが重要です。

参考：楽天トラベル公式・対象者への個別通知について

予約したホテルはキャンセルが必要？宿泊・決済への影響は確認されず

今回の不正アクセスが発表されたことで、すでに予約しているホテルをキャンセルした方がよいのか、予定どおり宿泊できるのかと心配する人もいるでしょう。

楽天グループは10月26日の公式発表で、今回の不正アクセスに起因すると考えられるその他サービスへの影響は確認されていないと説明しています。

また、対象となった情報だけでは、買い物や旅行予約の決済、キャッシングなどの不正利用はできないとしています。

一方、今回の発表では、すべての対象者に予約のキャンセルや再予約を求める案内は出されていません。

そのため、情報漏えいの可能性が報じられたという理由だけで、予約を取り消さなければならないとはいえません。

すでに宿泊を予約している人は、まず楽天トラベルの公式サイトから予約内容を確認することをおすすめします。

ただし、今回の公式発表は、個別の予約が必ず正常に履行されることまで保証するものではありません。

身に覚えのない予約変更や決済があった場合、ホテルから不審な連絡が届いた場合などは、楽天トラベルの公式窓口や予約先の宿泊施設へ確認してください。

また、予約したホテル名や金額などの情報が今回の対象に含まれているため、予約内容を知っている人物から連絡があったとしても、それだけで正規の担当者だと判断することはできません。

特に、追加料金や本人確認などを理由に、外部サイトでカード情報を入力するよう求める連絡には注意が必要です。

不正利用やフィッシングを防ぐには？予約を装うメール・SMSに注意

今回の不正アクセスでは、海外ホテル予約ページの一部について、氏名やメールアドレス、電話番号、予約した施設名、予約金額などが対象となりました。

こうした情報が第三者に悪用された場合、実際の予約内容に詳しい人物を装ったメールや電話が送られてくる可能性も考えられます。

例えば、次のような連絡には注意が必要です。

予約したホテルを名乗り、支払情報の再入力を求めるメール
予約の取り消しを防ぐためとして、外部サイトで決済するよう求める連絡
楽天トラベルの担当者を装い、ログインパスワードや認証コードを聞き出そうとする連絡
情報漏えいの補償手続きと称して、銀行口座やクレジットカードの追加情報を要求する連絡

※これらは一般的に想定されるフィッシングやなりすましの例です。今回の不正アクセスによって、実際に同じ手口の被害が発生したと確認されたものではありません。

楽天グループは、10月26日時点で、今回の不正アクセスに起因すると考えられる二次被害を確認していないとしています。

ただし、今後も不審な連絡に注意する必要があります。

特に、ホテルの予約情報を知っている相手から連絡があった場合でも、送信元の名称やメール本文だけで本物だと判断することは避けてください。

不審なリンクが届いた場合は、リンク先からログインするのではなく、ブラウザで楽天トラベルの公式サイトを直接開き、予約状況を確認する方法が安全です。

また、カードの利用明細に身に覚えのない請求があれば、利用しているカード会社へ速やかに相談してください。

不審なメールやSMSに返信して個人情報を送ったり、確認できない相手にパスワードを伝えたりしないことも重要です。

不正アクセスの原因は何？楽天グループは改修完了と説明

今回の2つの不正アクセスについて、楽天グループは、それぞれ問題の原因を特定してシステム改修を完了したと説明しています。

海外ホテル予約サイトの一部ページでは9月15日に原因を特定し、翌9月16日に改修を完了しました。

多言語予約サイトでは10月20日に原因を特定し、10月21日に改修を完了しています。

また、楽天グループはアクセス経路の遮断やセキュリティ対策の強化など、再発防止に向けた対応を進めているとしています。

ただし、不正アクセスの具体的な侵入経路や、どのようなシステム上の問題が悪用されたのかについては、今回の公式発表で詳しく説明されていません。

そのため、今回の事件がフィッシング、パスワードの流出、システムの脆弱性など、どの手口によって発生したのかを断定することはできません。

また、2つのサイトへの不正アクセスが、同じ攻撃者や同一の原因によるものだったかどうかも確認できていません。

楽天グループは今回の件について、日本の個人情報保護委員会と国外の関係当局へ報告したと説明しています。

今後、原因や影響範囲に関する追加の公式発表があった場合は、その内容を確認する必要があります。

出典：楽天トラベル公式・不正アクセスへの対応と再発防止について

手間いらずの宿泊予約情報漏えいとは別？2つの事件の違いを整理

宿泊予約に関連する情報漏えいでは、2026年10月に、宿泊予約管理システム「TEMAIRAZU（手間いらず）」への不正アクセスも話題となりました。

手間いらずの事件では、最大約445万人の宿泊予約情報が第三者に閲覧・取得された可能性があると公表されています。

そのため、楽天トラベルと手間いらずの情報漏えいが、同じ事件ではないかと考える人もいるかもしれません。

しかし、今回の楽天トラベルへの不正アクセスは、楽天グループが管理・運営する海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトに対するものです。

一方、手間いらずの事件は、宿泊施設などが利用する予約管理システムへの不正アクセスです。

今回確認した公式発表では、両事件が同一の攻撃によって発生したことや、楽天トラベルへの不正アクセスが手間いらずの事件によって引き起こされたことは確認されていません。

項目	楽天トラベル	手間いらず
主な対象システム	海外ホテル予約ページの一部・多言語予約サイト	宿泊予約管理システム
公表された主な件数	海外予約ページのログイン利用者最大約260万件など	最大約445万人の宿泊予約情報
主な対象情報	氏名・連絡先・予約情報・一部支払情報など	氏名・連絡先・宿泊予約情報など
両事件の関係	同一の攻撃によるものという公式確認はない

手間いらずの事件では、宿泊施設ごとに対象者への案内が行われている場合があり、今回の楽天トラベルへの不正アクセスとは確認方法や対応が異なります。

手間いらずの情報漏えいで対象となるホテルや予約情報については、関連記事「手間いらずで最大445万人の宿泊予約情報漏えいか｜予約したホテルは対象？不審メールへの対処法」で詳しく整理しています。

複数の情報漏えいニュースを見た場合は、サービス名だけでなく、対象となったシステムや実際に公表された情報を区別することが重要です。

楽天トラベルの問い合わせ先は？海外予約・多言語サイト・宿泊施設で異なる

楽天グループは、今回の不正アクセスについて、対象となったサイトごとに問い合わせ先を案内しています。

海外ホテル予約サイトの一部ページに関する問い合わせと、多言語予約サイトに関する問い合わせでは、窓口が異なります。

また、宿泊施設の従業員情報については、施設関係者向けの専用フォームも用意されています。

対象	公式の問い合わせ先
海外ホテル予約サイトの一部ページ	travel-support@faq.rakuten.co.jp
多言語予約サイトの利用者	英語の問い合わせフォーム
多言語予約サイトの宿泊施設関係者	宿泊施設向け専用フォーム

海外ホテル予約サイトの一部ページに関する専用窓口は、メールでの問い合わせとなっています。

多言語予約サイトについては、英語のほか、韓国語や繁体字中国語の問い合わせフォームも案内されています。

問い合わせ先の詳細は、楽天トラベルの公式発表で確認できます。

なお、今回の発表では、不正アクセスに関する日本語の専用電話番号は案内されていません。

不審なメールやSMSなどで、今回の補償や本人確認を理由に別の電話番号へ連絡するよう求められた場合は、公式のお知らせで連絡先が一致しているか確認してください。

また、問い合わせの際には、楽天会員のパスワードやクレジットカードのセキュリティコードなどを、不審な相手に伝えないよう注意が必要です。

出典：楽天トラベル公式「不正アクセスに関するお問い合わせ先」

楽天トラベルの不正アクセスで補償・見舞金はある？現時点の発表内容

今回の不正アクセスによって、自分の個人情報や予約情報が対象となった場合、補償や見舞金が支払われるのか気になる人もいるでしょう。

しかし、2026年10月28日時点で確認した楽天グループの公式発表では、今回の対象者全員に対する見舞金や一律の金銭補償について、具体的な金額や支払い条件は示されていません。

また、今後、個別の金銭的被害が確認された場合に、どのような補償手続きが行われるのかについても、今回の発表だけでは判断できません。

そのため、過去に別の企業で情報漏えいによる見舞金が支払われた例があったとしても、今回の楽天トラベルの件で同じような対応が行われるとは限りません。

一方、楽天グループは、今回の不正アクセスに起因すると考えられる二次被害について、10月26日の発表時点では確認していないと説明しています。

また、対象となった情報だけでは、買い物や旅行予約の決済、キャッシングなどの不正利用はできないとしています。

ただし、今後、カードの不正請求やアカウントへの不審なアクセスなどが確認された場合は、利用しているカード会社や楽天トラベルの公式窓口へ速やかに相談してください。

情報が不正アクセスの対象となったことと、実際に金銭被害が発生して補償が決定したことは別です。

今後、楽天グループから補償や対象者への対応に関する新たな公式発表があった場合は、その内容を確認する必要があります。

まとめ｜楽天トラベルの不正アクセスは海外予約の一部と多言語サイトが対象

2026年10月26日、楽天グループは楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと、多言語予約サイトへの第三者による不正アクセスを公表しました。

海外ホテル予約ページでは、ログインした利用者の氏名やメールアドレス、電話番号などが最大約260万件、不正アクセスの対象となっています。

また、実際に予約した利用者の情報は最大約4万件で、このうち最大約3万6,000件には、クレジットカード番号の一部や有効期限などの支払情報が含まれていました。

ただし、カード番号全桁やセキュリティコード、ログインパスワードなどは今回の対象情報に含まれていません。

楽天グループは、今回対象となった支払情報だけでは、不正な決済やキャッシングはできないと説明しています。

一方、多言語予約サイトでは、ログインした利用者のメールアドレスなどが最大約86万件、宿泊施設従業員のアカウント名などが最大約4万件、不正アクセスの対象となりました。

今回の事件で対象とされたのは、海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトです。通常の日本語版国内ホテル予約サイト全体が不正アクセスを受けたという発表ではありません。

楽天グループは、対象サイト以外で同様の事象は確認しておらず、今回の事件に起因する二次被害やその他サービスへの影響も、公式発表時点では確認していないとしています。

ただし、対象となった予約情報には宿泊施設名や予約金額などが含まれているため、今後、ホテルの予約内容を利用したなりすましやフィッシングなどには注意が必要です。

楽天トラベルは対象利用者へ順次、個別に連絡するとしており、各サイトに応じた問い合わせ先も案内しています。

今回の不正アクセスで最も重要なのは、楽天トラベルのすべての利用者が一律に対象となったわけではないこと、そしてログイン情報・予約情報・支払情報の対象件数がそれぞれ異なることです。

今後、楽天グループから新たな公式発表があった場合は、対象者の範囲、情報の取得状況、原因、二次被害、補償などについて改めて確認する必要があります。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月28日。楽天グループが2026年10月26日に公表した「海外ホテル予約サイトの一部ページならびに多言語予約サイトに関するお詫びとお知らせ」を中心に、INTERNET Watch、Impress Watch、TRAICYなどの報道を照合しました。

今回の不正アクセスは、海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトの2つの事象に分かれています。最大約260万件は海外ホテル予約ページにログインした利用者の情報、最大約4万件は予約者情報、最大約3万6,000件はそのうち支払情報も対象となった件数です。また、多言語予約サイトでは最大約86万件の利用者情報と最大約4万件の宿泊施設従業員情報が対象となっています。これらは重複する可能性があるため、単純に合計した人数ではありません。

楽天グループの公式発表では、対象となった情報にクレジットカード番号全桁、セキュリティコード、ログインパスワード、パスポート等の身分証明書情報、住所は含まれていないと説明されています。また、今回の対象情報だけでは決済やキャッシングなどの不正利用はできないとしています。

2026年10月26日の公式発表時点では、今回の事件に起因すると考えられる二次被害やその他サービスへの影響は確認されていません。具体的な侵入経路、不正アクセスが始まった時期、対象情報の実際の外部取得範囲、対象者全員への連絡完了時期、補償・見舞金の有無などは、今回確認した資料では未確定です。今後の調査結果や公式発表によって内容が変わる可能性があります。