2026年11月11日、セブン銀行は、在留カードの提出や口座解約を受け付ける2つのWebサイトで、第三者による不正アクセスが発生したと発表しました。
今回の不正アクセスによって、在留カード提出サイトに保管されていた最大150件程度の在留カード券面情報が、外部へ流出した可能性があります。
セブン銀行は11月9日に不正アクセスの形跡を確認し、被害の拡大を防ぐため、在留カード提出サイトと口座解約受付サイトの提供を停止しました。
一方、ATM取引やインターネットバンキング、デビットサービスなどの主要サービスに影響はなく、今回の不正アクセスによる不正送金や無断の口座解約も確認されていません。
ただし、在留カードの提出が必要な人や、口座を解約したい人にとっては、手続きができない状況が続いています。
「自分の在留カードは流出対象なのか？」「セブン銀行のATMは今も使えるのか？」「在留期限が近い場合や口座を解約したい場合はどうすればよいのか？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、セブン銀行の11月11日付公式発表をもとに、不正アクセスの対象サイト、最大150件の情報漏えいの可能性、対象者の条件、ATM・銀行口座への影響、停止中の手続き、再開状況と問い合わせ先を整理します。
- セブン銀行で不正アクセス｜在留カード最大150件の情報漏えいとサービス停止
セブン銀行で不正アクセス｜在留カード最大150件の情報漏えいとサービス停止
セブン銀行は2026年11月11日、同行が運営する2つのWebサイトへの不正アクセスを公表しました。
不正アクセスが確認されたのは、外国籍の口座保有者が在留カードを提出するサイトと、セブン銀行口座の解約を受け付けるサイトです。
11月9日に第三者による不正アクセスの形跡を把握し、対象システムを停止するとともに、攻撃元からのアクセスを遮断しました。
11月11日時点では、両サイトのサービスが停止しており、安全性が確認でき次第、再開する方針です。
まずは公式発表で確認できた情報を整理します。
| 項目 | 2026年11月11日時点の状況 |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社セブン銀行 |
| 公式発表日 | 2026年11月11日 |
| 不正アクセス確認日 | 2026年11月9日 |
| 対象サイト | 在留カード提出サイト・口座解約受付サイト |
| 情報漏えいの可能性 | 最大150件程度 |
| 対象となる情報 | 在留カードの券面情報 |
| 対象2サイト | サービス停止中 |
| ATM取引 | 影響なし |
| インターネットバンキング | 影響なし |
| デビットサービス | 影響なし |
| 不正送金・無断口座解約 | 確認されていない |
| 情報の不正利用 | 確認されていない |
| 再開時期 | 未発表 |
今回の問題で特に注意したいのは、「不正アクセスが確認されたサイト」と「情報漏えいの可能性があるサイト」が完全には同じではないという点です。
第三者による不正アクセスが確認されたのは2つのサイトですが、情報漏えいの可能性が公表されているのは、在留カード提出サイトに保管されていた情報です。
口座解約受付サイトについても不正アクセスは確認されていますが、同サイトから顧客情報が流出したと確定した発表ではありません。
また、最大150件程度という数字は、流出した可能性のある在留カードの情報件数であり、150人の情報が実際に流出したと確定した数字ではありません。
公式発表：セブン銀行「当社システムへの不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」（2026年11月11日）
セブン銀行の不正アクセスはどこで発生した？2つの受付サイトを停止
今回の不正アクセスは、セブン銀行のすべてのシステムに対して発生したと発表されたものではありません。
セブン銀行が11月9日に不正アクセスの形跡を確認したのは、「在留カード提出サイト」と「口座解約受付サイト」です。
同行は不正アクセスを把握した後、対象システムの停止や攻撃元からのアクセス遮断など、被害の拡大を防ぐ措置を実施しました。
11月11日の発表時点では、2つのサイトの提供が停止しています。
在留カード提出サイトは何をするためのサービス？
在留カード提出サイトは、セブン銀行口座を持つ外国籍の利用者が、在留カードなどの情報を提出するためのWebサイトです。
セブン銀行では、日本国籍を持たない口座保有者に対して、在留カードなどの提出を求めています。これは在留資格や在留期間などを確認するための手続きです。
同行の通常の案内では、在留カードを更新した場合や在留期間の更新申請中の場合などに、必要な書類を提出するよう案内しています。
ただし、今回の不正アクセスに伴い、この提出サイトは停止しています。
在留期限が近い場合や、書類の再提出を求められている場合は、従来の手順をそのまま利用できるとは限りません。
参考：セブン銀行「在留カードご提出のお願い」
口座解約受付サイトも停止している
もう一つ不正アクセスが確認されたのは、セブン銀行の口座解約受付サイトです。
こちらはセブン銀行の口座保有者が解約の申し込みをするためのWebサイトで、在留カード提出サイトと同様にサービスが停止されています。
ただし、セブン銀行は今回の不正アクセスに起因する不正な口座解約について、11月11日時点で確認されていないと説明しています。
口座解約受付サイトへの不正アクセスがあったことと、利用者の口座が第三者によって勝手に解約されたことは別です。
また、今回の公式発表では、口座解約受付サイトに保管されていた情報が流出したとする具体的な件数は示されていません。
口座の解約が必要な場合は、セブン銀行の公式窓口に現在の手続き方法を確認する必要があります。
在留カード最大150件の情報漏えいは誰が対象？10月16日～11月9日の提出者など
今回の不正アクセスでは、在留カード提出サイトに保管されていた最大150件程度の在留カード券面情報が外部へ流出した可能性があります。
ただし、在留カードを提出したことがある利用者全員の情報が流出したという発表ではありません。
セブン銀行が11月11日に公表した対象条件は、次の2つです。
- 在留カード提出サイトで手続きを行い、書類不備の案内を受けた人
- 2026年10月16日から11月9日までの間に、在留カード提出サイトで手続きを行った人
この2つは、セブン銀行が公式に示した対象範囲です。
該当する場合でも、必ず自分の情報が流出したと確定したわけではありません。あくまで流出した可能性のある情報の対象条件です。
一方、対象条件に該当するかどうか分からない場合は、在留カードの提出履歴や銀行から届いた書類不備の案内を確認してください。
10月16日より前に在留カードを提出した人も対象なのか？
セブン銀行の発表では、対象となる可能性がある人として、2026年10月16日から11月9日までに手続きをした人が挙げられています。
ただし、もう一つの条件である「書類不備の案内を受けた人」には、公式発表で同じ期間の制限が付けられていません。
そのため、10月16日より前に在留カードを提出していたとしても、書類不備の案内を受けていた場合は、対象となる可能性があります。
10月16日以前に提出したという理由だけで、必ず対象外だと判断することはできません。
自分の手続きが対象条件に該当するか分からない場合は、セブン銀行の問い合わせ窓口で確認してください。
最大150件は150人分の個人情報が流出したという意味？
セブン銀行は、在留カード提出サイトで保有していた最大150件程度の券面情報が、外部へ流出した可能性があると説明しています。
これは調査段階で示された対象規模であり、実際に150件すべてが第三者に取得されたと確認された数字ではありません。
また、公式発表では、対象件数と被害人数が一致するかどうかも明示されていません。
そのため、「150人の在留カード情報が流出した」と断定するのではなく、「最大150件程度の情報漏えいの可能性がある」と表現することが正確です。
今後の調査で流出の有無や最終的な件数が明らかになれば、改めて確認する必要があります。
在留カードの何が漏れた可能性？氏名・住所・在留資格などの券面情報
セブン銀行が情報漏えいの可能性を公表したのは、在留カード提出サイトに保管されていた「在留カードの券面情報」です。
在留カードは、日本に中長期間在留する外国人に交付される本人確認書類の一つです。氏名や住居地だけでなく、在留資格や在留期限などに関する情報が記載されています。
出入国在留管理庁によると、在留カードの券面には、カードの種類などに応じて次のような情報が記載されています。
- 氏名
- 生年月日・性別
- 国籍・地域
- 住居地
- 在留資格・在留期間の満了日
- 在留カード番号・有効期間の満了日
- 就労制限の有無など
- 顔写真など
ただし、これは在留カードに一般的に記載される情報を整理したもので、今回そのすべてが外部に流出したと確認されたわけではありません。
セブン銀行の11月11日付発表では「在留カードの券面情報」と説明されているものの、各情報項目が何件ずつ流出した可能性があるのか、詳しい内訳までは示されていません。
また、今回の情報漏えいについて、銀行口座の暗証番号、ログインパスワード、認証コード、預金残高などが流出したという発表は確認できません。
ただし、在留カードの券面情報は本人確認に利用される重要な個人情報です。第三者が情報を悪用する可能性には注意する必要があります。
参考：出入国在留管理庁「在留カードとは？」
在留カード情報が漏れるとどのような危険がある？
在留カードには、氏名や住居地、在留資格、在留期限など、本人確認に関係する情報が記載されています。
これらの情報が第三者に知られた場合、本人確認や在留期限の更新を装った不審な連絡に利用される可能性があります。
例えば、セブン銀行を名乗る人物から「在留カードの再提出が必要」「在留期限を確認するために認証コードを教えてほしい」といった連絡が届いた場合には注意が必要です。
ただし、これは想定される二次被害の例であり、今回の流出情報を利用した詐欺が実際に発生したと確認されたわけではありません。
セブン銀行は11月11日の発表時点で、今回の不正アクセスに起因する顧客情報の不正利用は確認されていないと説明しています。
銀行を名乗る連絡であっても、その場で暗証番号や認証コードを伝えず、公式サイトに掲載された窓口から確認してください。
セブン銀行のATMやネットバンキングは使える？不正送金・口座残高への影響
今回のニュースを見て、セブン銀行のATMやインターネットバンキングが使えなくなるのではないかと心配している人もいるでしょう。
しかし、セブン銀行は11月11日の公式発表で、ATM取引、インターネットバンキング、デビットサービスなどの主要サービスに影響はないと説明しています。
今回停止されたのは、在留カード提出サイトと口座解約受付サイトの2つです。銀行口座を利用した日常的な取引サービスが一斉に停止されたという発表ではありません。
| サービス・手続き | 公式発表での状況 |
|---|---|
| ATM取引 | 影響なし |
| インターネットバンキング | 影響なし |
| デビットサービス | 影響なし |
| 在留カード提出サイト | 停止中 |
| 口座解約受付サイト | 停止中 |
| 本件による不正送金 | 確認されていない |
| 本件による無断口座解約 | 確認されていない |
| データの不正な書き込み・改ざん | 確認されていない |
預金が勝手に送金されたり、口座が解約されたりしていない？
セブン銀行は今回の不正アクセスに関連して、送金、口座解約、データの書き込み・改ざんなどの不正な処理は確認されていないと説明しています。
そのため、今回の不正アクセスが発生したことだけで、預金が第三者によって引き出されたり、口座が勝手に解約されたりしたと判断する必要はありません。
ただし、これは11月11日時点の調査結果です。今後の調査によって新たな事実が判明する可能性はあります。
また、身に覚えのない取引や口座に関する不審な通知があった場合には、今回の事件との関連が確認できているかどうかにかかわらず、セブン銀行の公式窓口に相談してください。
すべてのセブン銀行口座が危険な状態なのか？
今回の公式発表では、セブン銀行の口座保有者全員の個人情報が流出したとは説明されていません。
不正アクセスが確認されたのは特定の受付サイトであり、情報漏えいの可能性が示されているのも、在留カード提出サイトに保管された最大150件程度の情報です。
また、銀行の主要サービスへの影響や、不正送金などの不正な処理も確認されていません。
そのため、「セブン銀行の口座情報がすべて流出した」「セブン銀行のATMが危険になった」といった解釈は、現在の公式発表とは異なります。
一方、対象となる可能性がある在留カード提出者は、銀行からの続報と不審な連絡に注意する必要があります。
在留カードの提出・口座解約ができない場合はどうする？停止中の手続きを確認
今回の不正アクセスでは、ATM取引などの主要サービスへの影響がない一方、在留カード提出サイトと口座解約受付サイトが停止しています。
そのため、これから在留カードを提出したい人や、口座の解約を予定していた人は、手続きが進められない可能性があります。
セブン銀行は11月11日の発表で、対象サイトの再開日時や具体的な代替手続きを明らかにしていません。
特に、在留期限が近い場合や急いで口座を解約する必要がある場合には、公式窓口で現在の受付方法を確認することが重要です。
在留カードの更新期限が近い場合はどうすればよい？
セブン銀行は通常の案内で、日本国籍を持たない口座保有者に対し、在留カードなどの提出を求めています。
必要な書類を提出しない場合や、提出がないまま在留期限が到来した場合には、取引の制限や口座の解約を行う可能性があると説明しています。
一方、今回の不正アクセスによって、在留カード提出サイトは停止しています。
11月11日の公式発表では、サイト停止中の在留期限更新について、全利用者に共通する代替手続きは具体的に案内されていません。
そのため、在留期限が近い場合や書類不備による再提出が必要な場合には、セブン銀行の問い合わせ窓口に、現在利用できる手続き方法を確認してください。
サイトが停止しているからといって、在留カードの提出が不要になったと判断することは避ける必要があります。
ATMから在留カードを提出できる？新様式のカードにも注意
セブン銀行は通常、在留カードなどの更新手続きについて、カードの様式や発行時期に応じてATMでの受付とWebサイトでの受付を案内しています。
ただし、2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードについては、ATMでの在留期限更新に制限があります。
同行が2026年10月8日に更新した案内では、新様式の在留カードによるATM窓口での在留期限更新について、12月23日から受付を開始する予定としています。
つまり、ATMで通常の預金取引ができることと、ATMで在留カードの提出手続きができることは同じではありません。
今回の不正アクセスを受けた11月11日時点で、停止中の提出サイトに代わる新しい受付方法が全利用者向けに発表されたわけではありません。
在留カードの種類や発行日によって利用できる方法が異なるため、提出が必要な人は銀行の公式案内を確認してください。
参考：セブン銀行「新様式の在留カードへの対応について」
セブン銀行の口座を解約したい場合はどうする？
今回の不正アクセスでは、セブン銀行の口座解約受付サイトも停止しています。
そのため、同サイトから通常どおり口座解約を申し込むことはできない状態です。
ただし、今回の公式発表では、停止期間中に利用できる具体的な代替の解約受付方法や再開予定日は明らかにされていません。
帰国予定などの理由で口座の解約を急いでいる場合は、セブン銀行の公式問い合わせ窓口で手続き方法を確認してください。
また、口座解約受付サイトが停止していることと、すでに保有している口座が自動的に解約されることは別です。
今回の不正アクセスによる無断の口座解約は、11月11日時点で確認されていません。
セブン銀行を装った不審メール・SMSに注意｜対象者が確認したいこと
セブン銀行は今回の不正アクセスについて、11月11日時点で顧客情報の不正利用は確認されていないと説明しています。
一方、今回の事件をきっかけに、セブン銀行を装った不審な電話やメール、SMSが送られる可能性があるとして注意を呼びかけています。
特に、在留カードの提出や口座解約に関する手続きが停止しているため、利用者が再開案内や書類の提出方法を探している状況を悪用した連絡には注意が必要です。
ただし、今回の情報流出を悪用した詐欺が実際に発生したと確認されたわけではありません。
在留カードの再提出を求めるメールは本物なのか？
今回の事件では、在留カード提出サイトが停止しているため、書類の再提出や手続き再開に関する連絡が届いた場合、その内容を慎重に確認する必要があります。
例えば、セブン銀行を名乗るメールやSMSで「在留カードを再提出してください」「今すぐ新しいサイトで手続きをしてください」と案内された場合でも、その連絡だけを根拠にリンク先へアクセスしないようにしてください。
セブン銀行は公式発表で、メールやSMSを使って暗証番号、パスワード、認証コードなどを尋ねることはないと説明しています。
ただし、銀行からの連絡がすべて偽物という意味ではありません。判断できない場合は、メールに記載されたリンクを利用せず、普段使っている公式サイトや正規の問い合わせ窓口で内容を確認してください。
不審なリンクを開いたり、パスワードを入力したりした場合
不審なメールやSMSに記載されたリンクを開いてしまった場合は、それ以上の操作をせず、暗証番号やログインパスワード、認証コードなどを入力しないようにしてください。
また、添付ファイルをダウンロードした場合は、不用意に実行せず、端末の安全性を確認することも重要です。
すでに偽サイトへログイン情報を入力してしまった場合は、セブン銀行の正規のサービスから必要な認証情報を変更し、公式窓口へ相談してください。
認証コードを第三者に伝えてしまった場合も、速やかに銀行へ連絡する必要があります。
なお、今回の不正アクセスを理由に、セブン銀行の利用者全員が一律にパスワードを変更しなければならないという公式案内は確認できていません。
不審な連絡を受けたかどうかや、実際にどの情報を入力したかによって、必要な対応は異なります。
自分が対象か確認するための方法
在留カードの情報流出が心配な場合は、まず自分の手続き履歴を確認してください。
特に、2026年10月16日から11月9日の間に在留カード提出サイトを利用していたか、または書類不備の案内を受けたことがあるかが重要です。
該当する場合でも、情報流出が確定したという意味ではありません。
11月11日時点の公式発表では、最大150件程度の対象情報について、利用者が自分の情報の流出有無を検索できる専用ページは案内されていません。
また、対象者への個別通知がいつ始まるのか、全対象者への通知が完了したのかについても具体的な説明は確認できていません。
手続き履歴が分からない場合や、自分の情報が対象となる可能性について詳しく確認したい場合は、セブン銀行の公式問い合わせ窓口を利用してください。
セブン銀行の問い合わせ先｜電話・チャット・Webフォーム
セブン銀行は今回の不正アクセスについて、公式のお知らせページで問い合わせ窓口を案内しています。
在留カードの提出履歴、停止中の手続き、口座解約の方法、不審な連絡などについて確認したい場合は、次の公式窓口を利用してください。
| 問い合わせ方法 | 公式案内 |
|---|---|
| 電話 | 0088-21-1189 |
| 電話受付時間 | 月～金曜日 9時～18時 |
| チャットサポート | 月～土曜日 9時～18時 |
| Web問い合わせ | ダイレクトバンキング内の問い合わせフォームなど |
ダイレクトバンキングを利用している場合は、ログオン後のトップ画面にある問い合わせフォームから連絡できます。
ダイレクトバンキングを利用していない場合も、公式のお知らせページから専用の問い合わせフォームが案内されています。
チャットサポートの受付時間は月～土曜日の午前9時から午後6時、電話の受付時間は月～金曜日の午前9時から午後6時です。
ただし、実際の受付状況や対応内容は変更される場合があります。最新情報は公式ページで確認してください。
セブン銀行「不正アクセスに関するお知らせ・公式問い合わせ窓口」
不審なメールやSMSに記載されていた電話番号ではなく、銀行の公式サイトから連絡先を確認することが重要です。
不正アクセスの原因は？いつから侵入されていたのか？
セブン銀行は2026年11月9日、在留カード提出サイトと口座解約受付サイトへの不正アクセスの形跡を確認しました。
その後、対象システムの停止と攻撃元からのアクセス遮断を実施し、11月11日に公式発表しています。
ただし、11月9日は不正アクセスの形跡を確認した日であり、第三者が最初に侵入した日時と同じとは限りません。
銀行の公式発表では、攻撃者が利用した具体的な手法や脆弱性、侵入が始まった日時などの詳細は明らかにされていません。
そのため、特定のシステム上の脆弱性が原因だった、攻撃者が内部の認証情報を入手していたなどと断定することはできません。
11月9日から11月11日までの経緯
| 日付 | 確認された出来事 |
|---|---|
| 11月9日 | 2つの受付サイトで不正アクセスの形跡を確認 |
| 確認後 | 対象システムを停止し、攻撃元からのアクセスを遮断 |
| 11月11日 | セブン銀行が不正アクセスと情報漏えいの可能性を公式発表 |
| 11月11日時点 | 両サイトは停止中。原因と影響範囲の調査を継続 |
セブン銀行は今回の不正アクセスについて、原因と影響範囲の特定を進めるとともに、必要な再発防止策を実施すると説明しています。
また、停止している2つのサイトについては、安全性の確認が取れ次第、再開する予定です。
ただし、11月11日時点で具体的な再開日時は発表されていません。
今後、流出情報の確定件数、対象者への案内、侵入経路、受付サイトの再開予定など、新たな情報が明らかになる可能性があります。
最新の情報はセブン銀行の公式発表を確認する必要があります。
セブン銀行の不正アクセスまとめ｜在留カード提出者は対象条件を確認
2026年11月11日、セブン銀行は在留カード提出サイトと口座解約受付サイトへの不正アクセスを公表しました。
今回の不正アクセスでは、在留カード提出サイトに保管されていた最大150件程度の券面情報が、外部へ流出した可能性があります。
対象となる可能性があるのは、同サイトで手続きを行い書類不備の案内を受けた人、または2026年10月16日から11月9日までに手続きをした人です。
ただし、最大150件程度は流出の可能性がある情報の件数であり、すべての情報が実際に持ち出されたと確定したわけではありません。
また、不正アクセスが確認された2つのサイトは現在停止していますが、ATM取引やインターネットバンキング、デビットサービスなどの主要サービスに影響はないと説明されています。
今回の不正アクセスによる不正送金や無断の口座解約、情報の不正利用も11月11日時点では確認されていません。
一方、在留カード提出サイトと口座解約受付サイトについては、具体的な再開日時が発表されていません。
在留カードの提出期限が近い場合や口座解約を急いでいる場合は、セブン銀行の公式窓口で現在の受付方法を確認してください。
また、今回の事件をきっかけにセブン銀行を名乗る不審なメールやSMSが届く可能性があります。暗証番号、パスワード、認証コードを求められても、その場で伝えないことが重要です。
今後は、情報漏えいの有無や対象件数の確定、侵入経路の調査結果、停止中の2サイトの再開時期などについて、銀行の正式な続報を確認する必要があります。
主な参考資料と確認日
情報確認日：2026年11月11日。セブン銀行が同日に公表した「当社システムへの不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」を中心に、同行の在留カード提出に関する公式案内、新様式の在留カードに関する案内、出入国在留管理庁の公式資料を確認しました。
不正アクセスが確認されたのは在留カード提出サイトと口座解約受付サイトの2つです。情報漏えいの可能性が公表されたのは在留カード提出サイトに保管されていた最大150件程度の券面情報であり、口座解約受付サイトから同じ情報が流出したと確認されたものではありません。
最大150件程度は流出の可能性がある情報件数であり、流出確定件数や被害人数を示すものではありません。また、在留カードの一般的な券面記載項目と、今回実際に流出した可能性がある情報項目の詳細は区別しています。
対象条件は、在留カード提出サイトで書類不備の案内を受けた人、または2026年10月16日から11月9日までに手続きをした人です。対象期間は利用者の手続き条件であり、攻撃者の侵入期間が確定したことを意味しません。
ATM取引、インターネットバンキング、デビットサービスへの影響はないとセブン銀行が説明しています。ただし、通常のATM取引が利用できることと、在留カードの更新手続きがATMで可能であることは別です。新様式の在留カードの受付については、同行の別途案内を参照しています。
11月11日時点で、今回の不正アクセスによる送金、口座解約、データ改ざんなどの不正な処理や、顧客情報の不正利用は確認されていません。今後も発生しないことが保証されたという意味ではありません。
侵入経路、攻撃者の情報、情報流出の最終的な件数、対象者への個別通知の時期、停止中のサイトの具体的な再開日時は、今回確認した公式発表では明らかになっていません。
セブン銀行を装った不審メールやSMSによる二次被害については、同行の注意喚起と一般的なフィッシング対策をもとに説明しています。今回の流出情報を悪用した詐欺被害が実際に確認されたという意味ではありません。
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