SMBC日興証券で情報漏えい｜持株会最大5万6487人の対象者・口座への影響

2026年11月11日、SMBC日興証券は、企業の従業員持株会などを管理するシステムが不正アクセスを受け、一部の持株会会員の個人情報が外部に漏えいしたと発表しました。

今回の情報漏えいで対象となる可能性があるのは最大5万6,487人です。漏えいした、または漏えいした可能性がある情報には、氏名や住所だけでなく、保有する株式の持分残高や配当金、振替先口座情報なども含まれています。

SMBC日興証券が不正アクセスを確認したのは11月9日で、同日中に対象システムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。11月12日時点では、具体的な再開時期は発表されていません。

ただし、今回の不正アクセスは、SMBC日興証券の一般的な証券取引口座すべてが侵害されたという発表ではありません。対象は、同社が事務を受託している一部の持株会に関する管理システムです。

「自分の会社の従業員持株会も対象なのか？」「証券口座や株式の残高は大丈夫なのか？」「口座情報が漏れると勝手に出金されるのか？」「停止中の持株会サービスはいつ再開するのか？」と心配している人もいるでしょう。

この記事では、SMBC日興証券の不正アクセスについて、最大5万6,487人の対象者、漏えいした情報と口座への影響、持株会管理サービスの停止状況、対象者への連絡方法、不審な連絡への対策、問い合わせ先を公式発表をもとに整理します。

SMBC日興証券で情報漏えい｜持株会最大5万6487人の対象者と口座への影響

SMBC日興証券で情報漏えい｜持株会最大5万6487人の対象者と口座への影響

SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会事務受託業務で利用している「持株会管理システム」への不正アクセスによって、一部の会員情報が外部に漏えいしたことを公表しました。

同社は企業などの持株会から、会員の持分計算や管理に関する事務を受託しています。今回、不正アクセスを受けたのは、その業務で使用しているシステムです。

11月9日に第三者による不正アクセスを確認し、被害拡大を防ぐため、同日中にシステムへのアクセスを遮断してサービスを一時停止しました。その後の調査で、個人情報の漏えいが確認されています。

対象となる情報に関係する会員数は最大5万6,487人です。ただし、これは公表時点で影響がある可能性のある人数であり、5万6,487人全員のすべての情報項目が漏えいしたと確認されたわけではありません。

項目	2026年11月12日時点の状況
発表企業	SMBC日興証券株式会社
公式発表日	2026年11月11日
不正アクセス確認日	2026年11月9日
対象システム	持株会管理システム
対象者	一部の持株会の会員
対象人数	最大56,487人
情報漏えい	一部会員の情報の漏えいを確認
対象となり得る情報	持株会名、投資銘柄情報、氏名、住所、配当金、持分残高、振替先口座情報など
電話番号・メールアドレス	対象システムに登録されておらず、漏えいなし
持株会管理サービス	11月9日から一時停止
システム再開日	未発表
二次被害	確認されていない
原因・侵入経路	詳細を調査中

SMBC日興証券の2026年11月11日付公式発表をもとに作成。

今回の発表では、個人情報の一部が実際に漏えいしたことは確認されています。一方、漏えいした情報項目は会員ごとに異なり、最終的な対象人数や影響範囲については調査が続いています。

また、電話番号とメールアドレスは対象システムの登録事項に含まれていないため、今回のシステムからは漏えいしていないと説明されています。

一方、持分残高や振替先口座情報など、金融取引に関連する情報が対象となっている点には注意が必要です。

公式発表：SMBC日興証券「当社持株会管理システムへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて」（2026年11月11日・PDF）

SMBC日興証券の情報漏えいは誰が対象？従業員持株会の会員を確認

今回の情報漏えいで対象となっているのは、SMBC日興証券が事務を受託している一部の持株会の会員です。

持株会とは、企業の従業員などが一定の金額を積み立て、自社株などを共同で購入・保有する仕組みです。企業によって制度の名称や運用方法は異なりますが、従業員持株会では、給与からの積み立てによって勤務先の株式を購入する方式が一般的です。

SMBC日興証券は、こうした持株会から会員ごとの持分を計算する事務などを受託しています。今回の不正アクセスは、その管理業務に関係するシステムで発生しました。

そのため、SMBC日興証券に一般の証券口座を開設しているだけで、今回の情報漏えいの対象になるという発表ではありません。

自分の会社の持株会が対象なのか確認する方法

SMBC日興証券は、情報漏えい、または漏えいの可能性が確認された持株会に対して、個別に連絡すると説明しています。

ただし、11月11日の公式発表には、対象となる企業名や持株会名の一覧は掲載されていません。

そのため、特定の会社に勤務しているという理由だけで、今回の対象者に含まれるかどうかを判断することはできません。

従業員持株会に加入している場合は、勤務先の持株会事務局や人事・総務部門からの案内を確認してください。

また、自分が加入している持株会の管理業務をSMBC日興証券が担当しているか分からない場合は、持株会の案内資料などを確認する方法があります。

対象かどうか不明な場合には、後述するSMBC日興証券の専用問い合わせ窓口へ相談できます。

持株会に加入していない人も対象になる？

今回不正アクセスを受けたのは、持株会の管理業務に利用されるシステムです。

したがって、持株会に加入しておらず、SMBC日興証券の通常の証券口座だけを利用している場合、今回公表された持株会会員の情報漏えいとは対象が異なります。

また、SMBC日興証券の一般向けオンライン取引サービス全体が今回の不正アクセスによって侵害されたという発表も確認できていません。

ただし、持株会への加入経験がある場合や、現在は勤務先を退職している場合など、個別の事情によって対象となる可能性があるかどうかは、公式発表だけでは判断できません。

そのため、過去の会員や退職者が必ず対象になる、あるいは対象外になると断定することも避ける必要があります。

最大5万6487人は全員の情報が漏えいした人数？

SMBC日興証券が公表した最大5万6,487人は、漏えいした、または漏えいした可能性がある情報に関係する会員の人数です。

公式発表では、対象となり得る情報項目をすべて列挙したうえで、実際に漏えいした項目は会員ごとに異なると説明しています。

そのため、最大5万6,487人全員について、氏名、住所、配当金、持分残高、口座情報などの全項目が漏えいしたと確定したわけではありません。

一方、少なくとも一部の会員情報については、外部への漏えいが確認されています。

現時点では、どの持株会で何人分の情報が漏えいしたのか、会員ごとの情報項目や最終的な対象人数について詳しい内訳は公表されていません。

今後の調査結果によって、対象人数などが修正される可能性があります。

漏えいした情報は何？持分残高・振替先口座・配当金も対象

今回の不正アクセスでは、氏名や住所だけでなく、持株会の資産管理に関連する情報も漏えいした、または漏えいした可能性があると発表されています。

SMBC日興証券が11月11日に公表した対象項目は、持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、氏名、住所、配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報です。

ただし、これらは対象となり得る項目をすべて列挙したものであり、全会員について全項目が漏えいしたという意味ではありません。

情報項目	確認状況
持株会名	漏えい・漏えいの可能性あり
投資銘柄情報	漏えい・漏えいの可能性あり
会員識別番号	漏えい・漏えいの可能性あり
氏名	漏えい・漏えいの可能性あり
住所	漏えい・漏えいの可能性あり
配当金および諸税	漏えい・漏えいの可能性あり
持分残高	漏えい・漏えいの可能性あり
振替先口座情報	漏えい・漏えいの可能性あり
電話番号	登録事項に含まれず、漏えいなし
メールアドレス	登録事項に含まれず、漏えいなし

SMBC日興証券2026年11月11日付公式発表。漏えい項目は会員ごとに異なり、全項目が一律に漏えいしたわけではありません。

今回の情報には、保有している株式に関係する残高や配当金などが含まれる可能性がある点が特徴です。

ただし、持株会の持分残高と、一般の証券口座で保有しているすべての株式や預金の残高は同じものではありません。

また、情報の漏えいと資産が実際に引き出されたことも別です。11月11日時点で、今回の漏えいに起因する二次被害は確認されていません。

持分残高とは？証券口座の預かり資産と同じなのか？

持分残高とは、持株会の仕組みの中で、会員一人ひとりに帰属する株式の持分を管理するための情報です。

従業員持株会では、給与からの積立金などを使って株式を共同購入するため、会員ごとの持分や配当金を計算する必要があります。

SMBC日興証券は、この持分計算などの事務を受託しており、今回の管理システムにも関連情報が保存されていました。

ただし、持分残高が漏えいした可能性があることは、持分そのものが第三者へ移転したことを意味しません。

現時点で、今回の不正アクセスによって会員の持株会資産が勝手に移転したという公式発表は確認できていません。

振替先口座情報が漏れると、預金を引き出される？

今回の漏えい対象には、振替先口座情報も含まれています。

ただし、公式発表では、各会員について口座情報のどの項目が漏えいしたのか、詳しい内訳までは説明されていません。

また、振替先口座情報が知られたことだけで、直ちに預金を引き出したり、株式を売却したりできるという意味ではありません。

金融機関での出金や株式売買には、通常、認証や所定の取引手続きが必要です。

一方、氏名や住所、口座に関する情報が組み合わさることで、本人確認を装った不審な連絡や詐欺に悪用される可能性には注意が必要です。

例えば、SMBC日興証券や勤務先の持株会事務局を名乗る人物から、「口座確認のため暗証番号を教えてほしい」と求められた場合には、その場で回答しないようにしてください。

これは想定される二次被害への注意であり、今回の流出情報を悪用した不正出金が実際に確認されたという意味ではありません。

ログインパスワード・電話番号・メールアドレスは漏えいした？

SMBC日興証券は、今回不正アクセスを受けた持株会管理システムには、電話番号とメールアドレスが登録されていないため、これらの情報の漏えいはないと説明しています。

一方、11月11日の公式発表で列挙された漏えい対象項目には、ログインパスワードや暗証番号は記載されていません。

ただし、同発表では、今回の管理システムにおけるパスワードの保存状況や、認証情報の調査結果について詳細な説明はありません。

そのため、今回公表された情報項目にパスワードが含まれていないことと、すべての認証情報について調査が完了したことは区別する必要があります。

現時点で、今回の事案を理由としてSMBC日興証券の全利用者に一律のパスワード変更を求める案内も確認できていません。

一方、身に覚えのないログイン通知や不審な取引を確認した場合は、今回の事件との関連が分かっていなくても、公式窓口へ速やかに相談してください。

証券口座や株式の売買は大丈夫？一般の取引システムとの違い

「SMBC日興証券で情報漏えい」というニュースを見ると、保有する株式が勝手に売却されたり、証券口座からお金が引き出されたりするのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、今回不正アクセスが確認されたのは、持株会の会員持分計算などを行う管理システムです。

SMBC日興証券の一般向け証券取引システム全体が侵害されたと発表されたものではありません。

共同通信の11月11日付報道でも、今回不正アクセスを受けた持株会の管理システムでは株式の取引ができないと説明されています。

そのため、今回の管理システムに不正アクセスされたことだけで、会員の株式が勝手に売買されたと判断することはできません。

参考：熊本日日新聞・共同通信「SMBC日興証券、情報漏えい」（2026年11月11日）

日興イージートレードや一般の証券口座も不正アクセスを受けた？

SMBC日興証券は、株式や投資信託などの取引に利用する「日興イージートレード」を提供しています。

しかし、11月11日の不正アクセスに関する公式発表では、日興イージートレード全体への侵入や、一般の証券口座の取引情報全体の漏えいが確認されたとは説明されていません。

また、今回の管理システムに登録されていた持分残高や振替先口座情報と、通常の証券口座にあるすべての預かり資産情報は、対象範囲が異なります。

そのため、SMBC日興証券に口座を持つ人全員が、今回の情報漏えいの対象になったと解釈することは正確ではありません。

一方、証券口座に不審なログインや取引がないか心配な場合は、正規の取引画面から取引履歴や残高を確認することも対策の一つです。

ただし、11月11日時点では、今回の情報漏えいに起因する二次被害は確認されていません。

持株会の積立金や配当金の支払いはどうなる？

今回停止されたのは、SMBC日興証券が持株会事務受託業務で使用する管理システムです。

公式発表では、当該システムのサービスを一時停止したことは確認できますが、持株会への積立金の引き落とし、配当金の支払い、持分の振替手続きなどについて、すべての持株会でどのような影響が出ているかは説明されていません。

そのため、今回の不正アクセスを理由に、すべての積立金の引き落としが止まった、配当金が支払われない、持分が失われたなどと断定することはできません。

持株会の事務手続きに関する具体的な影響は、加入先の持株会事務局またはSMBC日興証券の専用窓口で確認する必要があります。

特に、退会や持分の引き出し、株式の振替を予定している人は、現在の受付状況を確認してください。

SMBC日興証券の持株会サービスはいつ再開？Nikko Next-Oneなどの利用制限

SMBC日興証券は2026年11月9日、不正アクセスを確認した持株会管理システムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。

11月11日の公式発表では、システムの安全性を確保するため、必要なメンテナンスを継続すると説明しています。

また、再開する際には、対象となる持株会への個別連絡や公式ホームページなどで知らせる方針です。

ただし、11月12日時点で、今回停止した持株会管理システムの具体的な再開日時は発表されていません。

Nikko Next-One・Nikko For-ONEなども一時停止中

SMBC日興証券は、今回の不正アクセスとは別の「当社ウェブサービスの一部利用制限について」という公式案内でも、複数のサービスを一時停止中としています。

この案内は2026年10月27日付で、11月10日に更新されています。

持株会に関係するサービスでは、次の利用制限が掲載されています。

Nikko Next-One、Nikko For-ONE：持株会関連サービス・一時停止中
Nikko Link-One：譲渡制限付株式・持株会RS関連サービス・一時停止中
Nikko For-ONE plus：ストックオプション関連サービス・一時停止中

同社は、この利用制限についてシステムメンテナンスが完了次第、順次再開すると案内しています。

ただし、こちらのお知らせは今回の11月9日の不正アクセス確認より前の10月27日に公表されたものです。

そのため、一覧に掲載されたすべてのサービスが今回の不正アクセスを原因として停止されたと断定することはできません。

また、職場積立NISAなど、持株会以外の一部サービスにも利用制限が掲載されていますが、今回の情報漏えいの対象システムと同一であると確認されたわけではありません。

現在利用できないサービスや再開予定を確認する場合は、対象となるサービス名と公式案内の日付を確認してください。

公式案内：SMBC日興証券「当社ウェブサービスの一部利用制限について」（11月10日更新）

持株会の管理画面にログインできない場合はどうする？

持株会の管理画面にログインできない場合は、システムメンテナンスやサービス停止による影響の可能性があります。

11月11日の不正アクセスに関する発表では、停止中の持株会管理システムについて、会員向けの具体的な代替ログイン方法や再開日時は示されていません。

そのため、従来のログインページが利用できない場合でも、非公式のサイトやメールで案内された別のログインページに個人情報を入力することは避けてください。

持株会の残高確認や手続きを急いでいる場合は、勤務先の持株会事務局またはSMBC日興証券の公式窓口に、現在可能な手続きについて確認することをおすすめします。

対象者への通知はいつ届く？不審な電話・メールへの注意点

SMBC日興証券は、今回の情報漏えい、またはその可能性が確認された持株会に対して、個別に連絡する方針を公表しています。

ただし、11月11日の公式発表では、対象となる持株会や会員の一覧、個別通知の開始日、すべての通知が完了する日程などは明らかになっていません。

また、同社が個別連絡する相手として明示しているのは、情報漏えいやその可能性が確認された「持株会」です。

そのため、対象会員全員にSMBC日興証券から直接メールが届くと決まっているわけではありません。

勤務先の持株会事務局などを通じて案内が行われる可能性はありますが、具体的な通知方法は公式情報を確認する必要があります。

メールアドレスが漏れていなくても不審な連絡に注意

今回の情報漏えいでは、電話番号とメールアドレスは対象システムに登録されていないため、漏えいしていないと説明されています。

一方、氏名や住所、持株会名などは漏えいした、または漏えいした可能性があります。

そのため、SMBC日興証券や勤務先の持株会事務局を装う郵便物や電話、メールなどには注意が必要です。

特に、口座情報を確認するためとして、暗証番号、認証コード、ログインパスワードなどを尋ねられた場合は、その場で回答しないようにしてください。

また、メールで偽のログインページに誘導される可能性も考えられますが、今回の情報漏えいに起因するフィッシング詐欺が実際に発生したと確認されたわけではありません。

SMBC日興証券は11月11日時点で、今回の事案に起因する二次被害は確認されていないと説明しています。

不審な連絡を受けたり、個人情報を入力したりした場合は？

SMBC日興証券や持株会を名乗る不審な電話があった場合は、案内された内容をその場で信用せず、正規の問い合わせ窓口から確認してください。

メールやSMSに記載されたリンクを開く場合も、URLが正規のサイトかを確認することが重要です。特に認証情報や銀行口座に関する情報の入力を求められた場合は注意が必要です。

すでに偽のログインページへIDやパスワードを入力してしまった場合は、正規のサービスから認証情報を変更し、SMBC日興証券の公式窓口へ相談してください。

また、身に覚えのない株式の取引や出金が確認された場合は、今回の不正アクセスと関連があるかどうかにかかわらず、速やかに金融機関へ連絡する必要があります。

なお、今回の公式発表では、情報漏えいに伴う補償の対象や具体的な補償方法は公表されていません。

情報流出の有無が気になる場合や、何らかの不審な取引を確認した場合は、まず公式窓口で事情を確認してください。

SMBC日興証券の専用問い合わせ先｜電話番号と受付時間

SMBC日興証券は、今回の持株会管理システムへの不正アクセスに関して、持株会会員向けの専用問い合わせ窓口を設置しています。

自分が今回の対象者に含まれる可能性がある場合や、持株会管理サービスの停止、不審な連絡などについて確認したい場合は、公式窓口へ相談できます。

窓口	SMBC日興証券持株会会員向け専用問い合わせ窓口
電話番号	0120-715-250
平日の受付	9:00～18:00
土日祝日の受付	9:00～17:00

SMBC日興証券2026年11月11日付公式発表に記載された専用窓口。

受付時間は平日と土日祝日で異なります。

ただし、問い合わせた時点で自分の情報の漏えい項目や最終的な調査結果について、すべて確認できるとは限りません。

同社は現在も原因と影響範囲の詳細な調査を進めているため、調査結果が確定していない項目については回答できない可能性があります。

また、不審な電話やメールに記載された連絡先をそのまま利用するのではなく、公式のプレスリリースに掲載されている番号であることを確認してください。

SMBC日興証券の公式発表・専用問い合わせ窓口はこちら（PDF）

不正アクセスの原因は？11月9日の確認から11月11日の発表まで

SMBC日興証券が今回の不正アクセスを確認したのは、2026年11月9日です。

同社は持株会の事務受託業務に使う管理システムへの不正アクセスを把握し、被害拡大を防止するため、同日中にシステムへのアクセスを遮断しました。

その後の調査で、持株会会員の個人情報の一部が実際に外部へ漏えいしたことが判明し、11月11日に公式発表しています。

ただし、11月9日は不正アクセスを確認した日であり、攻撃者が最初に侵入した日時と同じとは限りません。

具体的な侵入経路や利用された脆弱性、攻撃者の詳細についても、11月11日の発表では明らかになっていません。

日付	確認された出来事
11月9日	持株会管理システムへの不正アクセスを確認
11月9日	対象システムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止
その後の調査	一部の持株会会員の個人情報が外部へ漏えいしたことを確認
11月11日	最大56,487人が対象となる可能性を公式発表
11月12日時点	原因と影響範囲を調査中。再開日時は未発表

SMBC日興証券の11月11日付公式発表に基づく経緯。

SMBC日興証券は今回の事案を重大な問題と受け止め、原因と影響範囲の調査に加えて、再発防止策や情報管理態勢の強化を進めると説明しています。

また、持株会管理システムについては、安全に利用できる環境の整備を優先し、必要なメンテナンスを継続するとしています。

ただし、情報漏えいの最終的な対象人数や、再発防止策の具体的な内容、サービス再開の予定日については、11月12日時点で確認できた公式発表では明らかになっていません。

今後、新しい情報が公表された場合は、同社の公式サイトで確認する必要があります。

三井住友銀行の22万件超の情報漏えいとは別件？SMBCグループ内の事件を比較

今回のSMBC日興証券の不正アクセスと混同しやすいのが、2026年11月5日に公表された三井住友銀行の情報漏えいです。

三井住友銀行は同日、外部メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより、メールアドレス22万7,216件が漏えいしたと発表しました。

しかし、三井住友銀行のメール配信サービスへの不正アクセスと、SMBC日興証券の持株会管理システムへの不正アクセスは別の事案です。

今回のSMBC日興証券の公式発表では、両事件が同じ攻撃者や同じ原因によるものだという説明は確認できていません。

項目	SMBC日興証券	三井住友銀行
公表日	11月11日	11月5日
対象システム	持株会管理システム	外部メール配信サービス
対象規模	最大56,487人	メールアドレス227,216件
主な情報	氏名・住所・持分残高・振替先口座情報など	メールアドレス
主な対象	一部の持株会の会員	主に法人顧客、一部の個人事業主
情報漏えいの経路	持株会管理システムへの不正アクセス	アララメッセージへの不正アクセス

SMBC日興証券11月11日付発表と三井住友銀行11月5日付発表を比較。対象人数とメールアドレス件数は単位が異なり、単純に合算できません。

今回のSMBC日興証券の事件では、持株会会員の氏名や住所、持分残高、振替先口座情報などが問題となっています。

一方、三井住友銀行の事件では、メール配信先として保存されていたメールアドレスが漏えいしており、銀行口座番号や預金残高、暗証番号などの流出は確認されていません。

同じSMBCグループに関係する企業の事件ではありますが、対象者も漏えい情報も異なります。

三井住友銀行の事件については、関連記事「三井住友銀行で約22万7千件のメールアドレス流出｜対象は誰？口座番号・暗証番号への影響」で詳しく整理しています。

それぞれの事件について、自分がどちらの対象者に該当する可能性があるのかを区別して確認することが重要です。

SMBC日興証券の情報漏えいまとめ｜持株会の対象者とシステム再開を確認

2026年11月11日、SMBC日興証券は持株会管理システムへの不正アクセスによって、一部の持株会会員の個人情報が外部へ漏えいしたことを発表しました。

漏えいした、または漏えいした可能性がある情報に関係する会員数は最大5万6,487人です。

対象となり得る情報には、持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、氏名、住所、配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報などが含まれています。ただし、漏えいした項目は会員ごとに異なり、全員についてすべての情報が漏えいしたと確定したわけではありません。

一方、電話番号とメールアドレスは対象システムに登録されていないため、今回の漏えいには含まれていません。

また、今回不正アクセスが確認されたのは持株会の管理システムであり、SMBC日興証券の一般的な証券取引口座すべてが侵害されたという発表ではありません。

共同通信も、今回の管理システムでは株式の売買ができないと報じています。11月11日時点では、本件に起因する二次被害も確認されていません。

SMBC日興証券は11月9日に不正アクセスを確認した後、同日中に対象システムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。

11月12日時点で具体的な再開日時は明らかになっておらず、同社は安全性を確保するためのメンテナンスと原因調査を継続しています。

また、情報漏えい、またはその可能性が確認された持株会には個別に連絡するとしていますが、対象となる企業名や持株会名の一覧は公表されていません。

自分が加入している持株会が対象かどうか心配な場合は、勤務先の持株会事務局からの連絡を確認するか、SMBC日興証券の専用窓口「0120-715-250」に問い合わせてください。

特に、SMBC日興証券や持株会事務局を装い、暗証番号や認証コード、パスワードなどを求める不審な連絡には注意が必要です。

今後は、漏えいした情報の最終的な対象人数、システムの再開、対象者への通知状況、不正アクセスの侵入経路などについて、公式発表を確認する必要があります。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年11月12日。SMBC日興証券の2026年11月11日付公式発表、同社のウェブサービス利用制限に関するお知らせ、共同通信、テレビ朝日、TBSなどの報道、および三井住友銀行の11月5日付公式発表をもとに確認しました。

SMBC日興証券は、持株会管理システムから一部の会員情報が実際に外部へ漏えいしたことを確認しています。一方、最大56,487人という数字は、漏えいした情報または漏えいの可能性がある情報に関係する会員人数であり、全員の全情報項目が漏えいしたことを示すものではありません。

漏えいした、または漏えいした可能性がある情報として公表されたのは、持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、氏名、住所、配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報です。電話番号とメールアドレスは対象システムの登録事項に含まれていないため、漏えいしていないと公式発表で説明されています。

ログインパスワードや暗証番号は公式発表で列挙された漏えい対象項目には含まれていません。ただし、認証情報の保存状況や調査の詳細については明示されていないため、すべての認証情報について安全性が確定したと断定していません。

今回不正アクセスを受けたのは持株会管理システムです。一般の証券取引システム全体への侵入が確認されたという発表ではありません。今回の管理システムでは株式の売買ができないという説明は、2026年11月11日付の共同通信の報道に基づいています。

対象となる持株会の企業名、持株会名の一覧、会員ごとの漏えい項目、最終的な対象人数については11月12日時点で公表が確認できていません。SMBC日興証券は情報漏えい、またはその可能性が確認された持株会に個別に連絡するとしていますが、対象会員全員への直接通知方法や送信完了予定日は確認できていません。

不正アクセスの確認日は11月9日です。これは攻撃者が最初に侵入した日時を確定するものではありません。具体的な侵入経路や攻撃者の詳細、再発防止策の内容については調査中です。

同社は11月9日に対象システムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。再開日時は未発表です。別の公式案内では、Nikko Next-One、Nikko For-ONE、Nikko Link-One、Nikko For-ONE plusなどの一時停止が掲載されていますが、当該案内は10月27日付、11月10日更新であるため、掲載されたすべての停止が今回の11月9日の不正アクセスに起因するとは断定していません。

11月11日時点では、本件に起因する二次被害は確認されていません。株式の不正売買、預金の不正出金、持株会資産の消失などが実際に発生したと確認されたわけではありません。一般的な金融犯罪・フィッシング詐欺への注意については、想定される二次被害と実際の被害を区別して記載しています。

今回の公式発表では、情報漏えいに伴う個別の補償内容や、持株会の積立金・配当金の支払いに生じる影響について、詳しい説明は確認できていません。

三井住友銀行が11月5日に公表したアララメッセージに起因するメールアドレス227,216件の漏えいと、今回のSMBC日興証券の持株会管理システムへの不正アクセスは別の事案です。両者を同じ不正アクセスや同じ原因による事件として扱っていません。

公式発表、サービス停止状況、専用窓口などの情報は今後更新される可能性があります。