NTTデータ委託先に不正アクセス｜近鉄2678件・SBI証券1169人・楽天証券への影響

2026年10月31日、NTTデータは、社債購入者への特典付与を支援するサービス「STdirectServices」で利用している委託先のシステムが、第三者による不正アクセスを受けたと発表しました。

この不正アクセスにより、近鉄グループホールディングスの社債購入者に関する2,678件の情報をはじめ、SBI証券、楽天証券、カゴメ、JR西日本など、複数の企業が投資家情報の漏えいの可能性を公表しています。

ただし、不正アクセスを受けたのはNTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」であり、各証券会社の取引システムが直接攻撃されたという発表ではありません。

今回のニュースを受け、「自分の証券口座も対象なのか」「株式や投資信託などの資産は大丈夫なのか」「近鉄の2,678件と楽天証券の362件は別の被害なのか」「どの社債を購入した人が対象なのか」と気になっている人もいるでしょう。

NTTデータは対象サービスを停止していますが、停止時点で特典付与の対象となる社債がなかったため、特典付与業務への影響はないと説明しています。一方、情報が外部へ持ち出された可能性については、委託先による調査が続いています。

この記事では、NTTデータと関係する企業・証券会社の2026年10月31日付公式発表をもとに、不正アクセスの内容、企業別の対象件数、漏えいした可能性がある情報、証券口座やパスワードへの影響、対象者への通知、サービス停止と今後の対応を整理します。

NTTデータ委託先に不正アクセス｜近鉄2678件・SBI証券1169人・楽天証券への影響

NTTデータ委託先に不正アクセス｜近鉄2678件・SBI証券1169人・楽天証券への影響

NTTデータが2026年10月31日に公表したのは、同社が提供する「STdirectServices」で利用している外部委託先のSaaSサービスへの不正アクセスです。

STdirectServicesは、社債購入者への特典付与などを支援するサービスで、今回問題となった委託先のシステムは、関係企業の発表で「デジタル証券プラットフォーム」と説明されています。

このプラットフォームで取り扱っていた個人情報が外部へ持ち出された可能性があり、NTTデータはサービスを停止しました。

一方、影響を受けた社債を発行した企業や販売した証券会社も、10月31日にそれぞれ情報を公表しています。

まず、現時点で確認できる全体像を整理します。

確認項目	2026年11月2日時点の状況
NTTデータの公表日	2026年10月31日
不正アクセスを受けたシステム	NTTデータの委託先が提供するSaaS
関係するサービス	STdirectServices
主な対象情報	社債購入者の個人情報・購入情報など
近鉄グループHD	2,678件
SBI証券	1,169人
楽天証券	延べ362件
カゴメ	109人
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	95人
JR西日本	2件
野村證券	対象人数は未公表
証券口座番号・取引用パスワード	関係証券会社は今回の漏えい対象情報に含まれないと説明
STdirectServices	停止中
特典付与業務への影響	停止時点では影響なし
詳しい侵入経路	調査中

今回の情報漏えいで特に注意したいのは、企業ごとに公表された数字を単純に合計できないことです。

例えば、近鉄グループHDの2,678件は、同社が発行した特定の社債を購入した投資家の情報です。一方、SBI証券の1,169人や三菱UFJモルガン・スタンレー証券の95人は、その社債を各証券会社経由で購入した人の人数です。

つまり、社債の発行会社と販売会社が、同じ購入者を別々の立場から数えているため、数字が重複しています。

また、楽天証券の延べ362件には、近鉄だけでなくカゴメやJR西日本の社債購入者情報も含まれています。

NTTデータ自身は、今回の不正アクセスによる個人情報漏えいの全体人数を公表していません。

出典：NTTデータ公式「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ」（2026年10月31日）

不正アクセスを受けたのはどこ？NTTデータと委託先の関係

今回のニュースでは「NTTデータに不正アクセス」という表現も見られますが、公式発表を確認すると、実際に不正アクセスを受けたとされるのは、NTTデータの委託先が提供しているシステムです。

NTTデータが提供する「STdirectServices」は、企業が発行した社債を購入した投資家に対し、商品やポイントなどの特典を付与する業務を支援するサービスです。

このサービスでは、社債を発行する企業や証券会社などが関係し、購入者情報を外部のプラットフォームで取り扱う仕組みが利用されていました。

今回、そのプラットフォームに第三者が不正アクセスしたことで、複数の社債発行会社や証券会社の顧客情報に影響が及んだ可能性があります。

ただし、NTTデータのすべてのシステムや、関係する証券会社の取引システムが不正アクセスを受けたという発表ではありません。

楽天証券、SBI証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、それぞれ自社のシステムが不正アクセスを受けたものではないと説明しています。

委託先の企業名は公表されている？

NTTデータの10月31日付発表では、不正アクセスを受けた委託先の企業名は明記されていません。

また、具体的なシステム構成や不正アクセスの詳しい侵入経路も公表されていません。

そのため、今回の不正アクセスを受けた企業やシステムの内部構成について、公式発表で確認できていない内容を推測で断定することは避ける必要があります。

現時点で確認されているのは、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」に不正アクセスが発生し、そこで管理されていた社債購入者情報が外部へ持ち出された可能性があるという点です。

近鉄グループHDの2678件は誰が対象？100万円以上の社債購入者

今回の不正アクセスに関連して、現時点で最も多い対象件数を公表しているのが近鉄グループホールディングスです。

同社は2026年10月31日、社債購入者に関する2,678件の投資家情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。

対象となったのは、2026年7月24日に発行された「近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債」を100万円以上購入した投資家です。

この社債では、一定の条件を満たした購入者に特典が用意されており、その申し込みや対象者の管理に外部サービスが利用されていました。

今回の対象者については、実際に特典を申し込んだ人だけでなく、社債を100万円以上購入した人が含まれています。

つまり、特典を申し込んでいなくても、対象となる社債を100万円以上購入していれば、今回の情報漏えいの対象となる可能性があります。

近鉄の社債購入者について何が漏れた可能性がある？

近鉄グループHDが公表した対象情報は、主に次の2項目です。

・氏名
・第135回無担保社債の購入金額

一方、証券口座番号やパスワードなどの金融取引に必要な情報については、今回の外部サービスでは保持していないため、漏えいした可能性がある情報には含まれないと説明しています。

ただし、氏名と購入金額だけであっても、どの金融商品をどの程度購入したかという情報が第三者に知られる可能性には注意が必要です。

例えば、社債の購入者であることを知っているかのように装い、投資関連の確認や手続きを求める不審な連絡が行われる可能性も考えられます。

こうした手口が今回の事件で実際に確認されたという意味ではありませんが、近鉄グループHDも不審なメールや電話などへの注意を呼びかけています。

なお、同社は10月30日にNTTデータから情報の持ち出しの可能性について報告を受け、翌31日に公表しました。

10月30日は報告を受けた日であり、不正アクセスが最初に発生した日と確定しているわけではありません。

出典：近鉄グループホールディングス公式「外部サービスへの不正アクセスによる投資家様情報漏えいの可能性について」（2026年10月31日）

SBI証券の1169人と三菱UFJモルガン・スタンレー証券95人は別の被害？

近鉄グループHDの社債に関連して、SBI証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、対象となる購入者の人数を公表しています。

SBI証券は2026年10月31日、近鉄グループHDの第135回無担保社債を同社経由で購入した顧客のうち、1,169人が今回の対象になると発表しました。

漏えいした可能性がある情報は、氏名と購入金額です。

一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、同じ社債を同社経由で購入した顧客95人について、氏名と購入金額が漏えいした可能性があると発表しています。

ここで重要なのは、両証券会社が公表した人数を、近鉄グループHDの2,678件に追加して考えてはいけないことです。

近鉄グループHDは社債の発行会社として対象件数を示しており、SBI証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は販売会社として、それぞれ自社経由で購入した人の人数を示しています。

つまり、近鉄2,678件とSBI証券1,169人、三菱UFJモルガン・スタンレー証券95人は、互いに独立した被害人数ではありません。

また、両証券会社は、不正アクセスを受けたのは外部委託先のシステムであり、自社の証券取引システムではないと説明しています。

証券口座番号やパスワードなどの金融取引に関する情報も、今回の漏えい対象には含まれていないとしています。

対象者への案内や事実関係の確認については、それぞれ関係会社と連携して進める方針です。

出典：SBI証券公式「当社が取り扱った社債に関する投資家情報の漏えいの可能性について」、三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式発表

楽天証券の延べ362件は何が対象？カゴメ・JR西日本・近鉄の3銘柄

楽天証券も2026年10月31日、NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスによって、一部顧客の情報が漏えいした可能性があると発表しました。

楽天証券が公表した対象規模は、延べ362件です。

対象となるのは、同社が販売したデジタル特典付き社債のうち、次の3銘柄を購入した一部の顧客です。

対象となる社債	発行日	楽天証券の対象条件
カゴメ株式会社第1回無担保社債	2023年2月21日	一部の購入者
JR西日本第80回無担保社債	2024年6月19日	一部の購入者
近鉄グループHD 第135回無担保社債	2026年7月24日	100万円以上購入した顧客

ここでいう延べ362件は、上記3銘柄について楽天証券が公表した対象件数です。

同じ人が複数の対象銘柄を購入していた場合などの重複関係について、今回の発表から実人数を確定することはできません。

また、楽天証券の362件と、カゴメやJR西日本、近鉄が公表した対象件数には重複する情報が含まれます。

そのため、楽天証券の362件を各社の数字にそのまま加算することはできません。

楽天証券の口座や保有資産は大丈夫？

楽天証券は、今回の不正アクセスについて、自社のシステムが攻撃を受けたものではないと明記しています。

さらに、楽天証券へのログインに必要なIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、今回漏えいした可能性がある情報には含まれないとの報告をNTTデータから受けていると説明しています。

また、10月31日の公表時点では、今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていません。

したがって、今回の発表をもとに、楽天証券の口座が乗っ取られた、保有資産が流出したなどと判断することはできません。

一方、楽天証券を名乗る不審なメールやSMS、電話などには注意が必要です。楽天証券は今回の事案に関連して、パスキー認証の設定も呼びかけています。

出典：楽天証券公式「外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について」（2026年10月31日）

カゴメ109人とJR西日本2件は何が漏れた？住所・生年月日なども対象

今回の不正アクセスでは、近鉄グループHDの社債購入者情報だけでなく、カゴメとJR西日本が過去に発行した社債についても影響が公表されています。

近鉄の対象情報は主に氏名と購入金額ですが、カゴメとJR西日本については、住所や電話番号、生年月日なども対象となる可能性があります。

そのため、同じプラットフォームへの不正アクセスでも、社債ごとに漏えいした可能性がある情報の種類が異なります。

カゴメ｜購入者5,472人のうち109人

カゴメは2026年10月31日、2023年に発行したデジタル特典付き社債「カゴメ日本の野菜で健康応援債」の購入者について、個人情報の一部が漏えいした可能性があると公表しました。

この社債を購入した5,472人のうち、対象となるのは109人です。

漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日とされています。

カゴメによると、対象となる109人には販売会社の楽天証券を通じて個別に連絡しています。

対象者には、楽天証券へログインした後に表示される「重要なお知らせ」を通じて案内しているため、心当たりがある人は公式サイトやアプリから確認してください。

また、2023年に購入した社債の情報も今回の対象となっているため、最近購入した社債だけが対象とは限りません。

出典：カゴメ公式「当社デジタル特典付き社債を購入されたお客様の個人情報漏えいの可能性と当社の対応について」（2026年10月31日・PDF）

JR西日本｜第80回無担保社債の購入者情報2件

JR西日本も10月31日、2024年6月19日に発行した第80回無担保社債について、一部の投資家情報が漏えいした可能性があると発表しました。

公表された対象規模は2件です。

対象となる可能性がある情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日が含まれています。

JR西日本は、対象となる投資家には販売会社の楽天証券から電子メールなどで個別に連絡していると説明しています。

今回の2件は社債購入者の投資家情報に関するものであり、JR西日本の鉄道利用者全体や、列車の運行システムが対象になったという発表ではありません。

また、対象情報に住所や生年月日などが含まれているため、今回の事件に便乗した不審な連絡にも注意が必要です。

出典：JR西日本公式「外部サービスへの不正アクセスによる投資家様情報漏えいの可能性について」（2026年10月31日・PDF）

野村證券も情報漏えいの可能性を公表｜対象人数は調査中

野村證券も2026年10月31日、デジタル特典付き社債に関連する外部委託先への不正アクセスによって、一部顧客の情報が漏えいした可能性があると公表しています。

対象となるのは、NTTデータの委託先が顧客管理業務の一部を担当していたデジタル特典付き社債を購入した一部の顧客です。

一方、今回確認できた発表では、野村證券における対象者の具体的な人数は示されていません。

そのため、野村證券の利用者が全員対象になると判断することも、ほかの証券会社の対象人数から野村證券の影響規模を推測することもできません。

また、今回の事件はデジタル特典付き社債の購入者情報に関係するもので、野村證券のすべての証券口座や金融商品の取引システムで不正アクセスが発生したという発表ではありません。

対象者への案内や詳しい影響範囲については、野村證券からの公式情報を確認する必要があります。

参考：野村グループ公式「デジタル特典付き社債に関する外部委託先への不正アクセスについて」（2026年10月31日）

証券口座番号・パスワード・クレジットカード情報は漏れた？

今回の不正アクセスについて、最も気になるのが証券口座や金融資産への影響です。

しかし、今回の公式発表で不正アクセスを受けたとされるのは、社債購入者向けの特典申込などに利用されていた外部サービスです。

楽天証券、SBI証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、今回の事案について、自社の証券取引システムが不正アクセスを受けたものではないと説明しています。

また、各社は証券口座番号や取引用パスワードなどの金融取引に関する情報について、今回の漏えい対象には含まれないとしています。

特に楽天証券は、今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も、公表時点では確認されていないと説明しています。

ただし、証券口座番号やパスワードが今回の対象情報に含まれていないことと、情報漏えいの可能性がまったくないことは別です。

近鉄の社債購入者については氏名や購入金額、カゴメやJR西日本の対象者については住所・電話番号・生年月日などが漏えいした可能性があります。

これらの情報が悪用された場合、実際の投資先や購入履歴を知っている人物を装い、本人確認や追加手続きを求める不審な連絡が行われる可能性も考えられます。

ただし、今回の事件でそのような詐欺が実際に発生したと確認されたわけではありません。

また、今回確認した公式発表では、クレジットカード番号が漏えい対象として示されていません。一方、NTTデータの委託先における調査は継続しているため、今後の発表内容を確認する必要があります。

今回のニュースだけを理由に、すべての証券利用者が口座を解約したり、保有している株式や社債を売却したりする必要があるとはいえません。

まずは、自分が対象となる社債を購入していたかどうかと、証券会社からの個別案内を確認することが重要です。

自分が対象者か確認する方法｜楽天証券などから個別通知は届く？

今回の不正アクセスについて、自分の情報が対象になっているかどうかを確認するには、まず購入した社債の銘柄と、販売した証券会社を確認することが重要です。

今回、影響が公表されている主な社債は、近鉄グループHDの第135回無担保社債、カゴメの第1回無担保社債、JR西日本の第80回無担保社債などです。

ただし、これらの社債を購入した人全員が対象というわけではありません。

例えば、近鉄の社債では100万円以上購入した投資家が対象ですが、カゴメの社債では購入者5,472人のうち109人とされています。

また、証券会社によって、対象者への連絡方法も異なります。

楽天証券を利用していた場合

楽天証券は、影響が確認された顧客へ個別に連絡する方針を示しています。

特にカゴメの社債については、対象となる109人に対し、楽天証券へログインした後に表示される「重要なお知らせ」を通じて案内していることが公表されています。

そのため、カゴメの対象社債を購入したことがある場合は、楽天証券の公式サイトやアプリからログインし、重要なお知らせを確認してください。

なお、メールが届いていたとしても、そのメールに記載されたリンクから直接ログインするのではなく、自分で公式サイトやアプリを開いて確認することをおすすめします。

SBI証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券を利用していた場合

SBI証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、近鉄グループHDの対象社債を購入した一部顧客に影響があると公表しています。

両社とも、関係会社と連携して事実関係や影響範囲を確認し、対象者への案内など必要な対応を進めるとしています。

そのため、自分が近鉄の対象社債を100万円以上購入していたかどうか、各証券会社の公式サイトで確認することが重要です。

また、今回の発表では、すべての対象者への連絡がいつ完了するのか、具体的な日程は確認できません。

個別通知が届いていないことだけを理由に、自分が対象外だと断定することは避けてください。

購入履歴を確認する際の注意点

対象となる社債には2023年や2024年に発行されたものも含まれています。

そのため、最近の取引履歴だけでなく、過去に購入した社債についても確認する必要がある場合があります。

また、今回の発表では、すべての対象者をメールアドレスや氏名だけで検索できる共通の専用ページは案内されていません。

不明な点がある場合は、利用している証券会社の正規の問い合わせ窓口へ確認してください。

STdirectServicesが停止｜社債の特典やポイントへの影響はある？

NTTデータは2026年10月31日、委託先のSaaSサービスに対する不正アクセスを受け、「STdirectServices」を停止していると発表しました。

このサービスは、社債購入者への特典付与などを支援するもので、今回の情報漏えいの可能性に関連して利用が停止されています。

ただし、NTTデータによると、サービス停止時点では特典付与の対象となる社債がないため、今回の停止による特典付与業務への影響はありません。

つまり、STdirectServicesが停止したという理由だけで、すべての社債購入者の特典やポイントが失われたという発表ではありません。

また、今回の発表では、社債そのものが無効になった、保有している社債が自動的に売却された、元本や利息の支払いが停止されたといった影響も示されていません。

一方、今後のサービス再開時期については、10月31日の公式発表では具体的な日程が示されていません。

NTTデータは引き続き関係各社と連携し、状況の確認を進めるとしています。

今後、新たに特典付与の対象となる社債が発生した場合の対応についても、公式発表を確認する必要があります。

不正アクセスはいつ発生した？10月30日の報告から31日の公表まで

今回の不正アクセスでは、NTTデータと関係各社が2026年10月31日に相次いで公式発表を行いました。

カゴメやJR西日本などの発表では、10月30日にNTTデータから情報の持ち出しの可能性について報告を受けたことが確認できます。

一方、不正アクセスが実際にいつ始まったのか、どの時点で侵入されたのかについては、現時点では詳しい情報が公表されていません。

確認できた経緯を整理すると、次のとおりです。

日付	確認された内容
2026年10月30日	NTTデータが関係企業に、委託先プラットフォームへの不正アクセスと情報持ち出しの可能性を報告
2026年10月31日	NTTデータがSTdirectServicesの停止を公表
2026年10月31日	近鉄グループHD、カゴメ、JR西日本などが情報漏えいの可能性を発表
2026年10月31日	SBI証券、楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券も関連情報を公表
2026年11月2日	確認できた公式発表では、侵入経路や全体の対象人数について調査が継続

ここで注意したいのは、10月30日が不正アクセスの発生日と確定しているわけではないことです。

各社の発表では、10月30日にNTTデータから報告を受けたことが説明されていますが、それ以前から不正アクセスが行われていた可能性など、詳しい経緯は調査中です。

そのため、現時点で「10月30日に初めて侵入された」「10月31日まで不正アクセスが続いていた」などと断定することはできません。

また、NTTデータは10月31日の公表時点で、委託先が取り扱う個人情報について漏えいした可能性があると説明しており、全対象者の情報が実際に外部へ持ち出されたと確定したわけではありません。

不正アクセスの原因は何？侵入経路や委託先の調査状況

今回の不正アクセスについて、NTTデータと関係各社は、委託先のシステムで第三者による不正アクセスが発生したことを確認しています。

一方、どのような経路で侵入されたのか、攻撃者がどのような技術を利用したのか、具体的な脆弱性が悪用されたのかといった詳細は、公表されていません。

NTTデータの委託先が詳しい原因や影響範囲を調査しており、各社も連携して状況の確認を進めています。

そのため、今回の不正アクセスがフィッシング、パスワードの流出、ランサムウェア、特定のシステムの脆弱性など、どの手口によって発生したのかを現時点で断定することはできません。

また、情報が外部に持ち出された可能性があるとされているものの、攻撃者が実際に取得した情報の範囲や、その後の悪用状況についても、引き続き調査が必要な段階です。

NTTデータは、関係各社と連携して状況の確認を進めるとしています。

近鉄グループHDやカゴメなども、原因究明と再発防止に向けた対応を進めています。

社債購入者を狙った偽メール・SMS・電話にも注意

今回の不正アクセスについて、楽天証券やSBI証券、カゴメなどの関係企業は、不審なメールやSMS、電話に注意するよう呼びかけています。

特に今回の対象情報には、社債の購入金額や、氏名・住所・電話番号などが含まれている可能性があります。

こうした情報が第三者に悪用された場合、実際に社債を購入したことを知っている人物を装い、本人確認や追加の手続きを求める連絡が行われる可能性も考えられます。

ただし、以下は一般的に想定されるなりすましの例であり、今回の事件に関連して同じ手口が実際に確認されたという意味ではありません。

証券会社を名乗り、漏えい確認のためとしてログインIDやパスワードの入力を求めるメール
社債の購入金額を知っているかのように装い、口座情報の確認を求める電話
特典の受け取りや返金手続きを理由に、不審なWebサイトへ誘導するSMS
不正アクセスによる損害補償を装い、銀行口座や認証コードを聞き出そうとする連絡
証券口座の凍結を防ぐためとして、偽のログインページに誘導するメール

不審な連絡が届いた場合は、メールやSMSに記載されたリンクからログインするのではなく、証券会社の公式サイトやアプリを自分で開いて確認してください。

また、パスワードや認証コードを入力してしまった場合は、正規の公式サイトから必要な変更手続きを行い、証券会社の窓口へ相談することが重要です。

身に覚えのない取引や口座情報の変更などが確認された場合も、速やかに利用している証券会社へ連絡してください。

今回の情報漏えいについて公式発表があったからといって、外部のサイトで追加の本人確認を行う必要があるとは限りません。

社債購入者であることや購入金額を知っている相手から連絡があったとしても、それだけで正規の担当者だと判断しないことが重要です。

問い合わせ先と今後の対応｜対象者への通知・続報を確認

今回の不正アクセスについて、NTTデータは委託先と関係各社が連携し、影響範囲の確認を進めるとしています。

また、各証券会社や社債発行会社も、対象となる顧客への案内や必要な対応を行う方針です。

今回の対象者には、社債の発行会社だけでなく、販売した証券会社から個別に案内が行われる場合があります。

そのため、自分が対象となるかどうかを確認する場合は、社債を購入した証券会社の公式のお知らせを確認することが重要です。

例えば、カゴメの社債購入者109人には、楽天証券のログイン後に表示される「重要なお知らせ」を通じて案内が行われています。

また、近鉄グループHDやJR西日本、カゴメは、それぞれ今回の事件に関する問い合わせ窓口を公式発表で案内しています。

公式の問い合わせ先

・近鉄グループHD：06-6775-3472（平日10時～17時）
・カゴメ：03-5623-8503（平日9時～17時、土日祝日を除く）
・JR西日本：06-6375-8939（平日9時30分～17時）

これらは2026年10月31日の各社公式発表に記載されている窓口です。

楽天証券やSBI証券などを通じて社債を購入した場合は、各証券会社の公式サイトに掲載されている案内や問い合わせ先も確認してください。

なお、今回の不正アクセスについて、すべての対象者に対する補償や見舞金の支給が決定したという公式発表は、現時点では確認できません。

また、情報漏えいの可能性があることと、実際に不正取引や金銭的な被害が発生したことは別の問題です。

今後、具体的な被害や補償に関する新しい発表があった場合は、内容を改めて確認する必要があります。

まとめ｜NTTデータ委託先の不正アクセスは社債購入者情報が対象

2026年10月31日、NTTデータは、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」で利用している委託先のSaaSサービスが、不正アクセスを受けたことを公表しました。

この不正アクセスによって、近鉄グループHDの2,678件、SBI証券の1,169人、楽天証券の延べ362件など、複数の企業が社債購入者情報の漏えいの可能性を発表しています。

ただし、これらの数字には同じ社債購入者の情報が重複して含まれているため、単純に合計して全体の被害人数を算出することはできません。

また、不正アクセスを受けたのはNTTデータの委託先が提供する外部システムであり、楽天証券やSBI証券などの取引システムが直接攻撃されたという発表ではありません。

各証券会社は、今回の対象情報に証券口座番号や取引用パスワードなどは含まれていないと説明しています。

一方、漏えいした可能性がある情報は社債によって異なり、近鉄では氏名と購入金額、カゴメやJR西日本では住所・電話番号・生年月日なども対象となっています。

NTTデータはSTdirectServicesを停止していますが、停止時点では特典付与の対象となる社債がなく、特典付与業務への影響はないと説明しています。

ただし、委託先への不正アクセスの詳しい侵入経路や、実際に外部へ持ち出された情報の範囲については、引き続き調査中です。

対象となる社債を購入したことがある場合は、販売した証券会社の公式サイトや個別通知を確認してください。

また、今回の事件に便乗し、証券会社や社債発行会社を装って個人情報の入力を求める不審な連絡にも注意が必要です。

今後は、漏えい対象の確定、侵入原因の調査結果、対象者への通知、STdirectServicesの再開時期について、NTTデータと関係各社の公式発表を確認することが重要です。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年11月2日。NTTデータが10月31日に公表した「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ」を中心に、近鉄グループホールディングス、SBI証券、楽天証券、カゴメ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、JR西日本、野村證券などの公式発表を照合しました。

今回不正アクセスを受けたのは、NTTデータの委託先が提供するSaaSサービスです。公表された2,678件、1,169人、延べ362件、109人、95人、2件などの数字には、社債発行会社と販売証券会社の対象者が重複しているため、単純合計はしていません。

また、情報の漏えいが確定した件数と、漏えいした可能性がある件数を混同しないよう注意しています。NTTデータの委託先における詳しい侵入経路、実際に外部へ持ち出された情報の全体像、影響を受けた実人数、サービス再開日、補償や見舞金の有無などは、今回確認した資料では未確定です。今後の調査や公式発表によって内容が変わる可能性があります。