日商簿記など98万人の情報漏えいか｜対象のネット試験・合否と11月15日試験への影響

2026年11月10日、日本商工会議所は、日商簿記などのネット試験で利用している管理システムが不正アクセスを受け、最大約98万人分・約197万件の受験者情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。

対象となるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までに実施された、簿記、販売士、日商PCなど8種類のネット試験です。

漏えいした可能性がある情報には、氏名や生年月日、メールアドレスだけでなく、試験の合否結果や得点も含まれています。

ただし、11月12日時点で確認できた公式発表では、実際に個人情報が漏えいした事実や、不正利用された事実は確認されていません。クレジットカード情報などの決済情報も対象外です。

今回の発表を受けて、「過去に日商簿記を受験した自分も対象なのか？」「合否や点数も流出するのか？」「11月15日の簿記検定は予定どおり実施されるのか？」と不安に感じている人もいるでしょう。

特に重要なのは、今回の不正アクセスがネット試験の管理システムで発生しており、紙で実施される簿記の統一試験や団体試験とは区別する必要があることです。

この記事では、日商簿記などの情報漏えいのおそれについて、対象者の受験期間と8種類の試験、最大98万人・約197万件の意味、合否・得点への影響、11月15日の統一試験、現在の受験状況、問い合わせ先を日本商工会議所などの公式情報から整理します。

日商簿記など最大98万人の情報漏えいのおそれ｜対象者・試験への影響を整理

日商簿記など最大98万人の情報漏えいのおそれ｜対象者・試験への影響を整理

日本商工会議所は2026年11月10日、商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによって、受験者情報が外部に漏えいした可能性があると公表しました。

不正アクセスが確認されたのは11月4日です。システム管理会社からの報告を受け、不正なファイルを削除するとともに、脆弱性への対策を実施しました。

その後の調査で、11月9日に最大約98万人分の受験者情報が漏えいした可能性が判明。日本商工会議所は同日、個人情報保護委員会へ報告しています。

一方、11月10日の公表時点では、実際に情報が持ち出された事実や、不正利用された事実は確認されていません。

まずは、今回の不正アクセスについて確認できた内容を整理します。

発表元	日本商工会議所
公式発表日	2026年11月10日
不正アクセス確認日	2026年11月4日
対象システム	商工会議所ネット試験管理システム
対象となる受験期間	2022年4月1日～2026年11月4日
対象試験	簿記、販売士、日商PCなど8種類のネット試験
対象人数	最大約98万人分
対象データ件数	約197万件
対象情報	氏名、生年月日、合否結果、試験得点、任意入力の連絡先など
クレジットカード情報	対象外
実際の情報漏えい	確認されていない
情報の不正利用	確認されていない
ネット試験	脆弱性対策を完了し、通常どおり受験可能と案内
11月15日の簿記統一試験	対象システムを使用せず、通常実施との案内あり

日本商工会議所の2026年11月10日付発表と、各地商工会議所の11月11日までの案内をもとに作成。

今回の発表で注意したいのは、「不正アクセスがあったこと」は確認されている一方、「98万人分の情報が実際に流出したこと」は確認されていないという点です。

日本商工会議所は、情報が不正に取得された可能性を否定できないため、最大約98万人分を対象として注意を呼びかけています。

また、約197万件という数字は受験者情報の件数であり、197万人の個人情報が漏えいしたという意味ではありません。

公式発表：日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報（個人情報）漏えいの可能性について」（2026年11月10日）

日商簿記の情報漏えいは誰が対象？2022年4月から2026年11月までのネット試験受験者

今回の情報漏えいのおそれがある対象者は、2022年4月1日から2026年11月4日までに、対象となる8種類のネット試験を受験した人です。

したがって、2026年に受験した人だけでなく、2022年、2023年、2024年、2025年に受験した人も対象に含まれる可能性があります。

ただし、対象期間内に受験した人全員の情報流出が確定したわけではありません。

また、日本商工会議所の発表では、簿記以外の検定試験も対象になっています。日商簿記だけの受験者が98万人いると確認された数字ではありません。

対象となる8種類のネット試験一覧

日本商工会議所が11月10日に発表した対象試験は、次の8種類です。

対象試験	確認するポイント
簿記	日商簿記のネット試験
リテールマーケティング（販売士）	販売士検定のネット試験
日商PC	文書作成・データ活用などのネット試験
電子会計実務	電子会計実務検定
キータッチ2000	キーボード入力の技能試験
ビジネスキーボード	キーボード入力の技能試験
日商プログラミング	プログラミングに関する検定
日商ビジネス英語	ビジネス英語のネット試験

日本商工会議所の公式発表に掲載された8種類。試験ごとの対象人数や件数は公表されていません。

今回の発表では8種類の試験名が示されていますが、各試験で何人分の情報が対象となっているのか、詳しい内訳は公表されていません。

そのため、日商簿記の受験者だけで何人分が対象となっているのか、販売士や日商PCの受験者が何人含まれているのかについては確認できていません。

なお、商工会議所のネット試験は、必ずしも自宅のパソコンから自由に受験する方式ではありません。日商簿記2級・3級などは、指定された試験会場のパソコンを使用する方式です。

一方、日商ビジネス英語など、試験によって実施方式が異なる場合もあります。今回の対象を「自宅でオンライン受験した人だけ」と考えることは適切ではありません。

参考：日本商工会議所「ネット試験の受験方法」

簿記1級・2級・3級の紙試験を受けた人は対象なのか？

今回の不正アクセスは、商工会議所のネット試験管理システムで発生したものです。

栃木商工会議所は11月11日の公式案内で、簿記の統一試験と団体試験の受験者情報は、今回の対象システムに含まれていないと説明しています。

そのため、対象期間中に日商簿記を受験していても、受験方法が紙の統一試験または団体試験だけだった場合は、今回公表されたネット試験管理システムの対象とは区別されます。

日商簿記1級についても、通常は統一試験として実施されており、今回のネット試験管理システムを利用する簿記2級・3級などのネット試験とは異なります。

ただし、過去に紙試験を受けた人が、別の機会にネット試験を受けていた場合は、そのネット試験の受験情報が対象になる可能性があります。

「日商簿記の受験経験がある」という情報だけで判断するのではなく、受験した時期と、ネット試験・統一試験・団体試験のどれだったのかを確認することが重要です。

参考：栃木商工会議所「ネット試験管理システムへの不正アクセスについて」（2026年11月11日）

98万人と197万件の違いは？

日本商工会議所の発表には、「最大約98万人分」と「約197万件」という2つの数字が登場します。

最大約98万人分は、今回の不正アクセスによって影響を受けた可能性のある受験者の規模を示した数字です。

一方、約197万件は受験者情報の件数を示しています。

受験者の中には複数の検定試験を受けたり、同じ検定を複数回受験したりした人もいます。読売新聞も、複数回受験した人がいることを踏まえ、延べ約197万件と報じています。

したがって、約197万件をそのまま197万人の被害者と読み替えることはできません。

また、最大約98万人分についても、実際にその人数の情報が外部に持ち出されたことが確認されたわけではありません。

今後の調査で対象となる情報の範囲や実際の流出件数が明らかになれば、数字が変更される可能性があります。

漏えいした可能性がある情報は？氏名・生年月日・合否結果・試験得点も対象

今回、特に気になるのが、試験の合否結果や得点も対象に含まれていることです。

日本商工会議所の公式発表によると、漏えいした可能性がある情報には、氏名などの基本情報だけでなく、試験に合格したか不合格だったかという結果や、試験の得点も含まれます。

一方、クレジットカード情報などの決済情報は、今回の対象には含まれていません。

公式発表で示された情報項目は次のとおりです。

情報項目	漏えいの可能性
氏名・フリガナ	対象
性別	対象
生年月日	対象
試験の合否結果	対象
試験得点	対象
メールアドレス	任意入力項目として対象
電話番号	任意入力項目として対象
住所	任意入力項目として対象
クレジットカードなどの決済情報	対象外

日本商工会議所の2026年11月10日付発表。「対象」は実際の流出が確定したことを意味しません。

メールアドレス、電話番号、住所については、任意入力項目として案内されています。

そのため、対象となる受験者全員について、これらの連絡先情報がすべて保存されていたと確認されたわけではありません。

また、情報項目ごとの件数は公表されていません。何人分の合否結果や得点が対象になったのかも、詳しい内訳は不明です。

日本商工会議所は11月10日時点で、実際に情報が漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていないと説明しています。

不合格だったことや具体的な点数も知られた可能性がある？

公式発表では、合否結果と試験得点が漏えいした可能性のある情報項目として明記されています。

そのため、今回の対象となるネット試験を受験した人について、合格・不合格の結果や得点が第三者に知られた可能性は否定できません。

ただし、実際にこれらの情報が外部へ持ち出されたと確認されたわけではありません。

また、受験したすべての試験の結果が対象となったのか、個人ごとにどの情報が保存されていたのかについても、公表資料では確認できていません。

したがって、「不合格だった人の情報が公開された」「試験結果が誰でも閲覧できる状態になった」といった情報が確認されたわけではありません。

合否結果が変更されたり、合格資格が無効になったりする？

今回公表されたのは、ネット試験管理システムへの不正アクセスと、受験者情報が外部に漏えいした可能性です。

11月12日時点で確認できた公式発表では、試験の点数や合否結果が改ざんされた、過去の合格資格が取り消されたといった事実は公表されていません。

また、今回の不正アクセスを理由として、合格証や合格証明書が一律に無効になるという案内も確認できていません。

ただし、これらの影響について専門的な調査がすべて完了したと説明されたわけではありません。

自分の合否結果や合格証に関して具体的な問題がある場合は、日本商工会議所の公式窓口へ問い合わせてください。

情報が漏えいした可能性があることと、試験結果が書き換えられたことは、分けて考える必要があります。

クレジットカード情報や受験料の決済情報は大丈夫？

日本商工会議所は、今回漏えいした可能性のある情報に、クレジットカード情報など決済に利用される情報は含まれていないと説明しています。

そのため、今回の発表は、受験料の支払いに使用したカード番号やセキュリティコードが流出したという内容ではありません。

今回の不正アクセスだけを理由に、受験者全員がクレジットカードを停止・再発行しなければならないという案内も確認できていません。

一方、検定試験の受験料返金や合格証の再発行を装って、偽サイトにカード情報を入力させる手口には注意が必要です。

実際に不審なサイトへカード情報を入力してしまった場合は、今回の事件との関連が確認されているかどうかにかかわらず、カード発行会社へ速やかに相談してください。

11月15日の日商簿記検定は予定どおり実施される？第174回統一試験への影響

2026年11月15日（日）には、第174回日商簿記検定試験の統一試験が予定されています。

今回の不正アクセスの発表が試験日の直前だったことから、試験が中止になったり、受験できなくなったりするのではないかと心配している人もいるでしょう。

しかし、11月15日の簿記統一試験では、今回不正アクセスを受けたネット試験管理システムを利用していません。

神戸商工会議所は11月11日、同日に実施する簿記検定試験について、本システムを使用せず通常どおり実施すると発表しました。

横浜、札幌、仙台などの商工会議所も、11月15日の統一試験は対象システムを利用しないと案内しています。

したがって、今回の不正アクセスによって第174回簿記統一試験が全国一斉に中止されるという発表ではありません。

ただし、天候や会場事情など、別の理由による個別の変更がないかについては、申し込んだ商工会議所の公式案内を確認してください。

参考：神戸商工会議所「日本商工会議所のネット試験管理システムへの不正アクセスについて」（2026年11月11日）

11月15日は簿記1級・2級・3級の紙の統一試験

日本商工会議所の2026年度試験日程によると、11月15日（日）には第174回日商簿記検定試験が実施されます。

対象となるのは1級・2級・3級の統一試験です。

ネット試験ではなく、統一日に会場で実施する紙の試験のため、今回不正アクセスを受けたネット試験管理システムとは区別されます。

なお、試験会場、集合時間、受験票の取り扱いなどは、申し込み先の商工会議所によって案内が異なる場合があります。

試験当日の詳細については、受験票と申し込み先の公式ページを確認してください。

公式日程：日本商工会議所「2026年度試験日程カレンダー」

簿記2級・3級のネット試験は11月9日～18日が施行休止期間

今回の不正アクセスとは別に、日商簿記2級・3級のネット試験には、統一試験の前後に施行休止期間が設けられています。

日本商工会議所の2026年度試験日程では、2026年11月9日（月）から11月18日（水）までが簿記2級・3級のネット試験の施行休止期間です。

これは年間の試験日程としてあらかじめ設定されているもので、11月4日に確認された不正アクセスによって急きょ追加された休止期間ではありません。

日本商工会議所は今回の不正アクセスについて、脆弱性への対策を完了したため、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できると説明しています。

ただし、この案内は、もともと設定されている施行休止期間までなくなるという意味ではありません。

簿記2級・3級のネット試験をこれから申し込む場合は、施行休止期間と各試験会場の受付状況を確認してください。

参考：2026年度試験日程カレンダー「簿記2級・3級（ネット試験）」

日商簿記などのネット試験は現在受けられる？予約・合否確認への影響

日本商工会議所は11月10日の公式発表で、不正アクセスを受けたシステムについて、すでに脆弱性対策を完了したと説明しています。

そのうえで、商工会議所のネット試験は通常どおり受験できると案内しました。

今回の不正アクセスによって、対象となる8種類のネット試験がすべて長期間停止するという発表ではありません。

ただし、ネット試験の実施日や予約方法は、試験の種類や会場によって異なります。

また、前述のとおり簿記2級・3級には11月9日～18日の定例の施行休止期間があります。

実際に受験を予定している人は、日本商工会議所の年間日程と申し込み先の試験会場の案内を確認する必要があります。

ネット試験を予約している人は再申し込みが必要？

11月10日の日本商工会議所の公式発表では、今回の不正アクセスを理由として、ネット試験の予約者全員に再申し込みを求める案内は確認できません。

また、受験料の払い戻しや全試験の延期が一律に必要になるという説明もありません。

そのため、予約しているネット試験が自動的に取り消されたと判断する必要はありません。

ただし、試験会場によって受験日時や申し込み方法が異なるため、予約内容に不安がある場合は、受験を申し込んだ試験会場に確認してください。

公式の案内を受けていない段階で同じ試験を再申し込みすると、重複した申し込みにつながる可能性があります。

合否結果やデジタル合格証の確認はできる？

商工会議所のネット試験では、通常、試験終了後に合否が発表され、デジタル合格証を受け取る仕組みが設けられています。

ただし、試験の種類によって合否発表の時期や合格証の受け取り方法は異なります。

今回の不正アクセスについて、日本商工会議所はネット試験を通常どおり受験できると案内していますが、個別の合否照会画面や合格証発行について、すべての手続きに影響がなかったことを詳しく説明したものではありません。

現在、合否確認やデジタル合格証の表示などで問題が起きている場合は、利用している正規の試験サイトや受験会場に確認してください。

なお、今回の公式発表では、過去の合格資格が無効になったことや、合否結果が変更されたことは確認されていません。

参考：日本商工会議所「ネット試験の受験方法・合格証について」

日本商工会議所への不正アクセスはなぜ起きた？11月1日から10日までの経緯

日本商工会議所の公式発表によると、今回不正アクセスを受けたのは、ネット試験を実施する機関が試験予約や受験結果の管理に使用する外部サーバーです。

この管理システムは試験を実施する機関向けのもので、一般の受験者が直接アクセスするシステムではありません。

2026年11月1日に不正なプログラムが設置され、11月4日にシステム管理会社からの報告によって不正アクセスが確認されました。

その後、調査によって11月9日に受験者情報が漏えいした可能性が判明し、翌10日に日本商工会議所が公表しています。

日付	確認された出来事
11月1日	ネット試験管理システムに不正なファイルが設置される
11月4日	システム管理会社からの報告で不正アクセスを確認
11月4日	不正ファイルを削除し、深夜に脆弱性対策を実施
11月9日	最大約98万人分の受験者情報が漏えいした可能性が判明
11月9日	個人情報保護委員会へ報告
11月10日	日本商工会議所が不正アクセスと情報漏えいの可能性を公表

日本商工会議所の2026年11月10日付公式発表をもとに作成。

不正なプログラムは削除済み、脆弱性対策も実施

日本商工会議所は11月4日、確認された不正ファイルを直ちに削除しました。

また、同日深夜にシステムの脆弱性への対策として、修正プログラムの適用を実施しています。

11月10日の公式発表では、すでに脆弱性対策を完了しているため、ネット試験は通常どおり受験できると説明しています。

ただし、システムにどのような脆弱性があったのか、第三者がどのような手口で侵入したのかについて、具体的な技術情報は公表されていません。

そのため、特定のソフトウェアやサービスが原因だったと断定することはできません。

実際に情報が持ち出されたかどうかは調査中

今回の不正アクセスについて、日本商工会議所は受験者情報の漏えいを否定できないと説明しています。

一方、11月10日の発表では、実際に情報が外部へ持ち出された事実や、不正利用された事実は確認されていません。

つまり、管理システムへの不正アクセスがあったことは事実ですが、情報の持ち出しの有無や最終的な対象件数は確定していない段階です。

日本商工会議所は、漏えいの可能性を踏まえて11月9日に個人情報保護委員会へ報告しています。

今後、調査の進展によって対象者数や漏えいの有無が明らかになる可能性があります。

最新の情報は日本商工会議所の公式発表で確認する必要があります。

自分の情報が対象か確認する方法は？個別通知と問い合わせ先

過去に対象となるネット試験を受験したことがある人は、自分の情報が含まれているのか気になるでしょう。

ただし、11月12日時点で確認できた日本商工会議所の公式発表では、受験者が氏名やメールアドレスを入力して情報流出の有無を調べられる専用の検索ページは案内されていません。

また、対象者への個別通知をいつ、どのような方法で行うのかについても、具体的な案内は確認できていません。

そのため、受験者本人が現時点で確実に確認できるのは、公式に発表された対象期間と試験の種類です。

対象者か確認する際のポイント

まずは、自分が受験した試験について、次の点を確認してください。

受験したのは2022年4月1日～2026年11月4日か
簿記・販売士・日商PCなど、発表された8種類の試験に該当するか
簿記の場合はネット試験だったか、紙の統一試験・団体試験だったか
ネット試験を複数回受験していたか

これらを確認することで、自分が今回の調査対象に含まれる可能性があるかを判断する手がかりになります。

ただし、対象条件に当てはまることと、実際に情報が漏えいしたことは別です。

受験した時期や方式が分からない場合は、当時の受験票、試験結果の通知、申し込み履歴などを確認する方法があります。

それでも分からない場合は、日本商工会議所が案内している問い合わせ窓口に相談してください。

日本商工会議所の専用問い合わせ窓口

日本商工会議所は今回の不正アクセスについて、電話と問い合わせフォームを案内しています。

問い合わせ先	日本商工会議所事業部
電話番号	03-6402-6154
電話受付時間	平日9:30～20:00
問い合わせフォーム	公式のお知らせページから案内

日本商工会議所の2026年11月10日付公式発表に基づく連絡先。

問い合わせフォームも用意されていますが、不正アクセスに便乗した偽の問い合わせフォームが作られる可能性には注意が必要です。

フォームを利用する場合は、日本商工会議所の公式サイトから案内されているリンクを確認してください。

日本商工会議所「ネット試験管理システムへの不正アクセスに関する公式案内」

なお、問い合わせ時点で一人ひとりの情報が流出したかどうか、必ず回答を得られると確認されたわけではありません。調査状況によっては詳しい回答ができない可能性もあります。

日商簿記を装った不審メール・SMSに注意｜受験者が取るべき対応

日本商工会議所は今回の不正アクセスを受けて、受験者に対し、不審なメールやSMS、電話、郵便物などへの注意を呼びかけています。

対象となる可能性がある情報には、氏名、生年月日、合否結果、試験得点などが含まれています。

これらの情報が第三者に取得されていた場合、日本商工会議所や試験会場を装い、本人確認や試験結果の確認を求める連絡に悪用される可能性があります。

ただし、11月12日時点で確認できた公式情報では、今回の情報を悪用した詐欺被害が実際に発生したという発表はありません。

合否確認・受験料返金を装った連絡に注意

例えば、「試験結果を確認するためにログインしてください」「情報漏えいに伴い受験料を返金します」などとして、不審なサイトに誘導する手口が考えられます。

これは今回の情報流出が悪用された場合に想定される例であり、実際にこのような連絡が発生したと確認されたものではありません。

日本商工会議所は、メールやSMS、電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと明記しています。

そのため、商工会議所や受験した試験会場を名乗る相手であっても、パスワードやカード番号、認証コードなどを求められた場合は、その場で伝えないようにしてください。

連絡の内容に不安がある場合は、記載されたURLを開かず、公式サイトから確認してください。

すでに不審なリンクを開いた場合はどうする？

不審なメールやSMSに記載されたリンクを開いた場合は、パスワードやクレジットカード情報などを入力しないようにしてください。

すでに偽サイトへパスワードを入力した場合は、正規のサイトから速やかに変更し、同じパスワードを使い回しているほかのサービスについても確認する必要があります。

クレジットカード情報を入力した場合は、カード会社に相談してください。

一方、今回の不正アクセスでログインパスワード自体が流出したという公式発表は確認できていません。

そのため、対象となる可能性がある受験者全員について、今回の事件だけを理由にパスワードの流出が確定したと考える必要はありません。

ただし、パスワードの使い回しを避けることや、不審な連絡を慎重に確認することは、今回の事件とは別に重要な対策です。

日商簿記など98万人の情報漏えいのおそれまとめ｜紙試験は対象外、ネット試験は通常受験可能

2026年11月10日、日本商工会議所は、ネット試験管理システムへの不正アクセスによって、最大約98万人分・約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると公表しました。

対象となるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までに実施された、日商簿記、販売士、日商PCなど8種類のネット試験です。

漏えいした可能性がある情報には、氏名、生年月日、合否結果、試験得点のほか、任意入力のメールアドレス、電話番号、住所などが含まれています。一方、クレジットカードなどの決済情報は対象外です。

ただし、11月12日時点で確認できた公式発表では、実際に情報が外部へ流出した事実や、不正利用された事実は確認されていません。

また、今回の対象はネット試験管理システムの受験者情報であり、簿記の紙の統一試験や団体試験の受験者情報とは区別されます。

11月15日（日）の第174回日商簿記検定統一試験については、複数の商工会議所が対象システムを使用せず、通常どおり実施すると説明しています。

ネット試験についても、脆弱性への対策が完了しているため、通常どおり受験できると案内されています。ただし、簿記2級・3級のネット試験では、もともと11月9日～18日が施行休止期間となっています。

受験者への個別通知の方法や、実際の情報流出の有無、最終的な対象人数については、今後の公式発表を確認する必要があります。

不審なメールやSMS、電話が届いた場合は、パスワードやカード情報を求める連絡に応じず、日本商工会議所の公式サイトから内容を確認してください。

今回の不正アクセスについては、今後も調査の進展によって新たな情報が公表される可能性があります。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年11月12日。日本商工会議所の2026年11月10日付公式発表、商工会議所の検定試験公式サイト、2026年度試験日程カレンダー、栃木・神戸・横浜・仙台・札幌など各地商工会議所の発表を中心に確認しました。

最大約98万人分・約197万件という数字は、情報が漏えいした可能性のある対象規模です。実際に98万人分の情報が流出したことが確定したわけではありません。また、約197万件は受験者情報の件数であり、197万人の被害者数を意味するものではありません。

対象期間は2022年4月1日から2026年11月4日です。対象試験は簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語の8種類であり、試験ごとの詳しい対象人数は未公表です。

漏えいした可能性がある情報は、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点、任意入力のメールアドレス、電話番号、住所です。クレジットカードなどの決済情報は対象に含まれていません。各情報項目の対象件数や個人ごとの保存情報の内訳は確認できていません。

簿記の紙の統一試験および団体試験の受験者情報が今回の対象システムに含まれないことは、栃木商工会議所の11月11日付案内に基づいています。11月15日の第174回簿記統一試験が対象システムを使用せず通常実施されることについては、神戸、横浜、仙台、札幌などの商工会議所による案内を確認しています。

日商簿記2級・3級ネット試験の11月9日～18日の施行休止期間は、日本商工会議所の2026年度試験日程カレンダーにあらかじめ記載されているものです。今回の不正アクセスによって新たに設定された休止期間ではありません。

日本商工会議所は11月4日に不正ファイルを削除し、同日深夜に脆弱性への対策を実施しました。11月10日の公式発表では、ネット試験を通常どおり受験できると案内しています。ただし、具体的な侵入経路や脆弱性の詳細は確認できていません。

11月12日時点で確認できた公式情報では、実際の情報漏えいや不正利用は確認されていません。また、試験結果の改ざん、合格資格の一律無効化、受験者全員への再申し込みや受験料返金などについても、今回の事案に伴う公式な案内は確認できていません。

対象者への個別通知の方法、通知開始日、情報流出の有無を個別に調べられる検索ページ、最終的な対象人数などについては、今回確認できた公式発表では明らかになっていません。

受験者を装った不審メールへの対策については、日本商工会議所の公式注意喚起と一般的なフィッシング詐欺対策をもとに説明しています。試験結果確認や受験料返金を装った具体的な詐欺が、今回の事件に関連して実際に発生したと確認されたものではありません。