Value Cardで約142万件の情報流出｜モスカード113万件も対象？PIN変更・残高への影響

2026年10月23日、ペイクラウドホールディングスは、子会社のバリューデザインが提供する電子マネー発行サービス「Value Card（バリューカード）」で、142万4,748件のID番号・PIN番号・残高情報が外部へ流出したと発表しました。

原因は、同社のシステムに存在するWebサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたことです。

今回の対象には、すでに利用者に発行されたIDが56万9,224件、まだ購入されていない未発行IDが85万5,524件含まれています。

ただし、142万4,748件という数字は、142万人の氏名や住所などが漏えいしたことを意味するものではありません。今回の流出情報について、会社側は個人情報に該当するものはないと説明しています。

一方、氏名や住所が流出していなくても、カード番号とPIN番号が第三者に取得された場合、電子マネーの残高が不正利用されるおそれがあります。

実際、今回の不正アクセスに関連して、モスバーガーを運営するモスフードサービスも、プリペイドカード「モスカード」の情報113万3,070件が流出したと発表しました。

モスフードサービスは不正利用を防ぐため、対象カードのPIN番号を強制的に変更しています。その影響で、Web上の残高照会や公式アプリへの新規登録などができない場合もあります。

この記事では、Value Cardの約142万件の情報流出について、発行済みと未発行の違い、モスカードの被害との関係、PIN番号変更後の対応、電子マネー残高への影響、今回の不正アクセスの原因などを公式発表から整理します。

Value Cardで142万4748件の情報流出｜モスカード・PIN番号・残高への影響

Value Cardで142万4748件の情報流出｜モスカード・PIN番号・残高への影響

今回不正アクセスを受けたのは、株式会社バリューデザインが企業向けに提供するハウス電子マネー発行サービス「Value Card」です。

2026年10月23日、親会社のペイクラウドホールディングスとバリューデザインが不正アクセスの発生を公表しました。

流出したのは、電子マネーを利用するためのID番号、PIN番号、残高情報です。

運営会社側は、発行済みIDについて不正利用のおそれがあったものの、すでに対処しており、不正利用による実被害はないと説明しています。

まず、公式発表で確認できる主な内容を整理します。

項目	2026年10月26日時点の情報
対象サービス	Value Card（ハウス電子マネー発行サービス）
サービス提供会社	株式会社バリューデザイン
親会社	ペイクラウドホールディングス株式会社
不正アクセスの確認日	2026年10月19日
公表日	2026年10月23日
情報流出件数	142万4,748件
発行済みID	56万9,224件
未発行ID	85万5,524件
流出した情報	ID番号・PIN番号・残高情報
個人情報	該当なしと発表
原因	Webサーバーの脆弱性を第三者が悪用
不正利用の実被害	10月23日時点でなしと発表
初期対応	不正アクセス経路の遮断・被害拡大防止措置
関連する公表事案	モスカード113万3,070件の情報流出

ここで重要なのは、今回の発表が単なる「流出した可能性」に関するものではないことです。

第三者による不正アクセスが発生し、ID番号・PIN番号・残高情報が外部へ流出した事実を、会社側が確認しています。

一方で、実際に電子マネー残高が不正利用された件数や金額が発表されたわけではありません。

また、すべてのValue Card導入企業で同じ規模の情報流出が発生したという意味でもありません。

出典：ペイクラウドホールディングス「当社連結子会社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ」（2026年10月23日）

Value Cardとは？モスカードなど店舗独自の電子マネーを支える仕組み

Value Cardは、バリューデザインが店舗や企業向けに提供する、独自の電子マネーを発行・管理するためのサービスです。

一般の消費者が「Value Card」という名前のカードを直接利用するとは限りません。

例えば、飲食店や小売店などが、自社ブランドのプリペイドカードや電子マネーを発行する際に、Value Cardのシステムを利用することがあります。

このように、特定の店舗や企業で使える独自の電子マネーは「ハウス電子マネー」と呼ばれます。

利用者は店舗が発行するカードやアプリなどを通じて残高をチャージし、その店舗の商品やサービスの購入に使用できます。

一方、裏側では、カード番号や残高などを管理するためのシステムが必要になります。

Value Cardは、こうした電子マネーの発行・残高管理などを企業向けに提供する仕組みです。

バリューデザインは、全国約13万店舗での導入実績を案内していますが、約13万店舗すべてが今回の情報流出の対象だったという意味ではありません。

今回問題となっているのは、Value Cardのサーバーへの不正アクセスによって、管理情報の一部が外部へ流出したことです。

参考：バリューデザイン「サービス一覧・独自Pay」

約142万件は142万人の個人情報ではない｜発行済みと未発行の違い

今回公表された142万4,748件は、電子マネーに関するID番号などの情報の件数です。

親会社のペイクラウドホールディングスは、流出した情報を「発行済みID」と「未発行ID」に分けて説明しています。

区分	件数	意味
発行済みID	56万9,224件	発行済みとして分類されたID。不正利用のおそれがあり、対処済み
未発行ID	85万5,524件	最終利用者が購入する前のID
合計	142万4,748件	今回流出が確認されたID関連情報の件数

未発行IDについて、公式資料では、最終利用者が購入する前のIDと説明しています。

つまり、今回流出した情報には、すでに利用者の手元にあるカードなどに関するIDだけでなく、購入前のものも含まれています。

そのため、142万4,748件という数字を、そのまま142万4,748人の利用者数と考えることはできません。

また、同じ利用者が複数のカードやIDを持っている場合も考えられます。

会社側が発表したのはID関連情報の件数であり、実際に何人の利用者が影響を受けたのかという確定人数ではありません。

さらに、未発行IDが含まれていることから、流出件数すべてが現在利用可能な電子マネー残高を持っているという意味でもありません。

情報の流出件数、利用者の人数、実際に不正利用された件数は、それぞれ分けて考える必要があります。

何の情報が流出した？カード番号・PIN番号・残高情報の3種類

今回の不正アクセスで外部へ流出したと発表されたのは、次の3種類の情報です。

・ID番号
・PIN番号
・残高情報

ID番号は、電子マネーやプリペイドカードを識別するための情報です。

PIN番号は、カードに関する手続きや利用者確認などに使用される暗証番号で、どのような操作に必要になるかはカードの種類やサービスによって異なります。

残高情報は、カードにどの程度の電子マネーが登録されているかを示す情報です。

今回の問題で注意したいのは、カード番号だけでなくPIN番号も流出していることです。

利用するサービスの仕組みによっては、カード番号とPIN番号を組み合わせることで、Web上の残高確認やカードを使った手続きなどができる場合があります。

そのため、氏名や住所が含まれていなくても、不正利用の危険性を考える必要があります。

ただし、今回流出したIDとPINを使えば、どの電子マネーでも必ず第三者が残高を使えるという意味ではありません。

実際に何ができるかは、カードの利用方法、サービス側の認証の仕組み、不正利用防止策によって異なります。

ペイクラウドホールディングスは、発行済みIDについて不正利用のおそれがあったことを認めていますが、対策を実施済みで、不正利用による実被害はないと説明しています。

つまり、今回の情報流出は実際に確認された一方、流出した情報を使った金銭的な不正利用が発生したと確認されたわけではありません。

氏名・住所・クレジットカード情報も流出したのか？

今回の情報流出について、ペイクラウドホールディングスは、流出情報に個人情報は該当しないと説明しています。

また、後述するモスカードの情報流出についても、モスフードサービスは、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報などの個人情報は含まれていないと明記しています。

そのため、今回の公式発表を根拠に、Value Cardの利用者142万人分の氏名や住所、クレジットカード番号が流出したと説明するのは誤りです。

一方、個人情報が流出していないという説明だけで、今回の問題が利用者にとって無関係になるわけではありません。

電子マネーは実際の金銭的価値を持っているため、カード番号やPIN番号が第三者に取得された場合、不正な残高利用につながるおそれがあります。

今回、モスフードサービスが対象カードのPIN番号を強制的に変更したのも、こうした不正利用を防ぐための措置です。

氏名・住所などの個人情報の流出リスクと、電子マネーの認証情報が流出するリスクは別の問題として理解する必要があります。

モスカードも113万3070件が流出｜Value Cardとの関係は？

今回のValue Cardへの不正アクセスに関連して、モスバーガーを運営するモスフードサービスも、2026年10月23日にプリペイドカード情報の流出を公表しました。

モスフードサービスは、モスカードのサーバー運用・保守業務をバリューデザインへ委託しています。

今回、委託先のシステムが第三者から不正アクセスを受け、モスカード情報113万3,070件が外部へ流出したことが判明しました。

対象となったのは、モスカード番号、PIN番号、残高情報です。

項目	モスフードサービスの公表内容
対象	プリペイドカード「モスカード」
発行総数	約380万件
流出件数	113万3,070件
流通済みカード	約57万件
未流通カード	約56万件
流出した情報	16桁のモスカード番号、6桁のPIN番号、残高情報
氏名・住所など	含まれない
不正利用への対策	対象カードのPIN番号を強制変更
実際の利用者被害	10月23日時点で問い合わせなし

モスカードでは、発行済みのカードだけでなく、まだ利用者の手元に渡っていないカードも対象に含まれています。

また、モスフードサービスは、今回の流出による利用者からの被害の問い合わせは、10月23日時点で届いていないと説明しています。

ただし、これは公表時点の状況であり、今後も被害が発生しないと保証されたわけではありません。

なお、Value Card全体の142万4,748件と、モスカードの113万3,070件については、単純に足し合わせて255万件以上の被害があったと計算することはできません。

両社はそれぞれ異なる集計範囲の数字を発表しており、モスカードの件数がValue Card全体の件数とどのように対応するかについて、公式資料には明確な内訳が示されていません。

そのため、モスカード以外の企業について、差し引き計算によって流出件数を確定させることもできません。

出典：モスフードサービス「不正アクセスに伴うプリペイドカード情報の流出に関するお知らせ」（2026年10月23日）

モスカードのPIN番号が強制変更｜自分で再設定する必要はある？

モスフードサービスは、今回流出したモスカード番号に紐づくPIN番号について、不正利用防止のために強制的な変更を実施しています。

これは、利用者がそれぞれ自分でPIN番号を変更したということではなく、会社側が安全対策として対象のPINを変更したという対応です。

そのため、以前のPIN番号を使った操作ができなくなる場合があります。

特に、Web上での残高照会や、公式アプリへのカード新規登録などの操作に影響が出る可能性があります。

ただし、モスフードサービスは、モスカードを使った店頭での支払いやネット注文、「お席で注文」については、通常どおり利用できると案内しています。

そのため、PIN番号が変更されたからといって、すべてのモスカードが使えなくなったわけではありません。

また、今回の公式発表には、利用者全員が直ちに手動で新しいPIN番号を設定しなければならないという案内はありません。

残高照会などができない場合は、非公式な方法でPIN番号を調べたり、何度も入力を試したりするのではなく、専用窓口へ相談してください。

モスカードの残高照会ができない？アプリ登録・ネット注文への影響

今回のPIN番号変更を受けて、モスカードの利用者には注意が必要な機能があります。

モスフードサービスは、対象となるカードについて、次の3つの操作ができない場合は専用窓口へ連絡するよう案内しています。

・Web上でのモスカード残高照会
・モスバーガー公式アプリへのカード新規登録
・ネット注文でのモスカードによるゲスト購入

これらはPIN番号が変更されたことによって、従来の情報では手続きを進められなくなる場合があるためです。

モスカードの機能	公式案内
店頭での支払い	利用可能
ネット注文	基本的に利用可能
お席で注文	利用可能
Web上での残高照会	できない場合は専用窓口へ連絡
公式アプリへの新規登録	できない場合は専用窓口へ連絡
ネット注文でのゲスト購入	モスカード決済ができない場合は専用窓口へ連絡

ここで注意したいのは、残高照会ができないことと、電子マネーの残高が消えたことは別だという点です。

PIN番号の変更によって手続きができなくなっている可能性があるため、画面にエラーが表示された場合でも、残高が失われたとすぐに判断する必要はありません。

ただし、実際の残高に不審な変化が見られる場合は、モスカードの利用履歴を確認し、専用窓口へ問い合わせてください。

参考：モスバーガー公式「第三者の不正アクセスに伴うモスカード情報の流出について」

モスカードの電子マネー残高は盗まれた？不正利用の被害は確認されているのか

今回の情報流出では、カード番号とPIN番号に加えて残高情報も外部へ流出しています。

そのため、モスカードにチャージしていたお金が実際に盗まれたのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。

しかし、残高情報が外部へ流出したことと、チャージ済みの電子マネーが実際に第三者に使われたことは同じではありません。

ペイクラウドホールディングスは、発行済みIDについて不正利用のおそれがあったものの、対処済みであり、不正利用による実被害はないと説明しています。

また、モスフードサービスも、10月23日の発表時点では、今回の問題に関係する利用者被害の問い合わせは届いていないとしています。

ただし、利用者自身も、身に覚えのない電子マネーの利用がないか確認することが重要です。

モスフードサービスは、利用履歴を確認し、不明な利用やチャージ額の引き去りなどがないか調べるよう呼びかけています。

不審な利用が見つかった場合は、利用日時や金額などを整理し、専用窓口へ相談してください。

なお、今回の公式資料には、流出したカードの残高総額や、利用者への一律の見舞金、不正利用が確認された場合の具体的な補償条件については記載されていません。

そのため、補償金がすでに決定しているといった情報を公式に確認された事実として扱うことはできません。

モスカード以外の店舗も対象？Value Card導入企業と流出対象の違い

バリューデザインのValue Cardは、さまざまな飲食店や小売店などで導入されているサービスです。

そのため、モスカード以外の電子マネーやプリペイドカードを利用している人も、自分のカードが今回の情報流出に関係しているのか気になるかもしれません。

ただし、Value Cardを導入していることと、今回の不正アクセスでその企業のカード情報が流出したことは別です。

バリューデザインは10月23日の公式発表で、不正アクセスが確認された一部の利用企業に対して、対応状況を報告していると説明しています。

一方、親会社のペイクラウドホールディングスによる開示資料には、今回流出した情報について、企業別の一覧や各企業の対象件数までは掲載されていません。

そのため、今回の発表だけを根拠に、Value Cardを導入するすべての店舗が情報流出の対象になったと断定することはできません。

今回、具体的なカード名と件数を確認できた事例が、モスフードサービスの「モスカード」です。

それ以外のサービスについて、自分のカードが対象なのか確認したい場合は、カードを発行している企業や店舗の公式案内を確認してください。

また、モスカード以外のプリペイドカードについて、すべて同じようにPIN番号が強制変更されたという発表もありません。

カードの種類によって必要な対応が異なる可能性があるため、モスカードの対応方法をそのまま他社のカードに当てはめないことが重要です。

不正アクセスはいつ発生した？10月14日から23日までの経緯

今回の不正アクセスについて、ペイクラウドホールディングスとモスフードサービスは、それぞれ発生経緯を説明しています。

モスフードサービスによると、委託先のバリューデザインでは、2026年10月14日から18日にかけて、モスカード管理システムへの不審なアクセスや不正ログインの試行を検知していました。

その後、アクセス遮断などの緊急措置と調査が行われ、一部のカード番号・PIN番号・残高情報が流出したことが判明しました。

日付	公表・確認された内容
10月14日～18日	モスカードの管理システムで不審なアクセスや不正ログイン試行を検知
10月19日	ペイクラウドグループがValue Cardに関する情報流出を確認
10月21日	PHPの重大な脆弱性が公表される
10月22日	バリューデザインが一部サービスの予防的な停止を発表
10月23日	ペイクラウドホールディングスが142万4,748件の情報流出を公表
10月23日	モスフードサービスがモスカード113万3,070件の流出とPIN番号の強制変更を公表

なお、10月19日はペイクラウドホールディングスが流出を確認した日であり、142万4,748件の情報がすべてその日に外部へ送信されたという意味ではありません。

不正アクセスによる情報取得が実際にいつ開始され、いつまで続いたのかについては、親会社の開示資料では詳しい日時が公表されていません。

また、モスカードの不審なアクセス検知期間と、Value Card全体の確認日については、公表主体が異なるため区別して整理する必要があります。

原因はWebサーバーの脆弱性｜PHPの重大な脆弱性が使われたのか？

ペイクラウドホールディングスは、今回の不正アクセスの原因について、子会社のシステムの一部環境に存在するWebサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたと説明しています。

Webサーバーとは、インターネット経由でサービスやデータを提供するためのシステムです。

こうしたシステムに脆弱性がある場合、第三者が本来許可されていない情報へアクセスするなどの被害につながることがあります。

今回の事案では、Webサーバーの脆弱性が不正アクセスに悪用されたことが公式に説明されています。

ただし、具体的にどのソフトウェアや脆弱性が使われたのかについては、10月23日の開示資料では公表されていません。

そのため、特定の脆弱性番号や攻撃手法を、今回の直接的な原因として断定することはできません。

一方、同じ時期にバリューデザインは、プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性に対応するため、一部サービスを予防的に停止することも発表しています。

10月22日の案内では、次のサービスが一時停止の対象として挙げられています。

・アララキャッシュレス
・オンラインチャージサービス

また、この発表では、バリューカードASPサービスは稼働していると説明しています。

ただし、10月22日のPHP脆弱性対策と、10月23日に公表されたValue Cardの不正アクセスが、同じ脆弱性によって発生したという公式発表は確認できません。

そのため、今回の142万4,748件の流出について、PHPの脆弱性が直接の原因だったと断定することは避ける必要があります。

出典：バリューデザイン「PHPの重大な脆弱性への対応に伴う一部サービスの一時停止に関するお知らせ」（2026年10月22日）、バリューデザイン「当社提供システムへの不正アクセスに関するお知らせ」（2026年10月23日）

利用者が今確認したい対策｜残高・利用履歴・不審な案内に注意

今回の情報流出を受けて、プリペイドカードを利用している人はどのような対応をすればよいのでしょうか。

まず、モスカードについては、モスフードサービスが対象PIN番号の強制変更を実施しています。

利用者に対しては、利用履歴に不審な操作がないか確認するよう呼びかけています。

一方、Value Cardを導入している他社のカードについては、同じ対応が必要かどうかは各発行会社の案内によって異なります。

① カード発行会社の公式情報を確認する：自分が利用しているプリペイドカードが今回の情報流出の対象として公表されているか確認する
② 残高と利用履歴を確認する：身に覚えのない支払いや残高の減少がないか確認する
③ PIN番号の変更案内を確認する：モスカードでは対象PINが強制変更済み。他社のカードは発行会社の案内に従う
④ 利用できない機能があれば正規窓口へ相談する：モスカードのWeb残高照会や公式アプリ登録などができない場合は専用窓口に連絡する
⑤ 不審なメールやSMSに注意する：カードの再設定や残高保護などを装った案内で、カード番号・PIN番号・クレジットカード情報を安易に入力しない

特に注意したいのが、情報流出の発表に便乗した偽の手続き案内です。

例えば、「カードの残高が失われるため、すぐにPIN番号を再登録してください」といった連絡が届いても、公式に案内されていないサイトへ情報を入力することは避けてください。

なお、これは一般的な予防策であり、今回のValue Cardの事案で、こうした偽の再設定案内が実際に確認されたという意味ではありません。

不審な利用が見つかった場合は、利用日や金額、カードの種類などを整理して、発行会社の正規窓口へ相談してください。

また、カード番号やPIN番号を第三者に伝えてしまった場合も、カードの発行会社に連絡し、必要な対応を確認してください。

モスカードの問い合わせ先｜10月26日と27日で電話番号が変更

モスフードサービスは、今回のモスカードの情報流出について、利用者向けの専用問い合わせ窓口を設置しています。

特に注意したいのが、2026年10月26日（月）までと、10月27日（火）以降で問い合わせ先の電話番号が異なることです。

項目	案内内容
窓口名	モスカードお問い合わせ専用窓口
10月26日（月）まで	03-3496-8322
10月27日（火）以降	0120-395-126（フリーダイヤル）
受付時間	9:00～22:00
主な相談内容	PIN番号変更、残高照会、アプリ新規登録、利用履歴など

問い合わせの際には、利用店舗や残高などを確認する場合があると案内されています。

ただし、メールやSNSで送られてきた不審な連絡先へ、カード番号やPIN番号を安易に伝えないよう注意してください。

必ずモスバーガー公式の情報流出に関するお知らせから、最新の問い合わせ先を確認してください。

なお、この窓口はモスカードに関するものです。

Value Cardを利用する別の企業や店舗のカードについては、モスカードの窓口ではなく、それぞれの発行会社の公式問い合わせ先を確認する必要があります。

補償や見舞金はある？不正利用が確認された場合の対応

今回の情報流出では、電子マネーの残高情報やPIN番号が対象となっているため、万が一不正利用が発生した場合の補償についても気になるところです。

しかし、10月23日のペイクラウドホールディングスの発表では、一律の見舞金を支払うことや、具体的な補償制度についての案内はありません。

また、会社側は発行済みIDの不正利用に関する対策は実施済みであり、不正利用による実被害はないと説明しています。

一方、モスフードサービスも、今回の流出に起因する利用者被害の問い合わせは、10月23日時点では届いていないとしています。

そのため、今回の情報流出によって利用者に確定した損失額があるとすることも、すでに補償金額が決まっているとすることもできません。

実際に身に覚えのない利用が見つかった場合には、カードの発行会社へ速やかに連絡し、個別に対応を確認する必要があります。

補償の対象になるかどうかは、今後の公式案内や個別の調査結果によって判断される可能性があります。

今後の再発防止策は？委託先のセキュリティと認証管理を強化

今回の不正アクセスを受けて、ペイクラウドホールディングスは、外部の専門機関と連携し、すべてのサービスについて脆弱性の再点検を進めるとしています。

また、セキュリティ管理体制を強化し、同様の被害を防止する方針です。

一方、モスフードサービスも、委託先の管理を含めた再発防止策を発表しています。

主な取り組みとして挙げられているのは、次のような内容です。

・委託先のサーバーやシステムのセキュリティ水準の再検証
・委託先への管理・監督とセキュリティ監査の強化
・認証システムやアクセス権限の強化
・API経由の不正アクセス対策
・簡単なパスワードや危険性の高い設定への制限
・管理アカウントへの接続元IPアドレス制限
・不正アクセスを早期に発見し遮断する監視体制の強化

こうした対応は、今後の再発防止を目的として進められるものです。

今回の問題は、電子マネーを発行する企業そのものではなく、管理システムを委託された事業者が不正アクセスを受けたことによって発生しました。

このように、企業が外部の事業者にシステムの管理を委託している場合、委託先のセキュリティに問題が発生すると、サービスを利用する消費者にも影響が及ぶことがあります。

今回の事件では、モスカードを利用する人にもPIN番号の変更などの影響が生じています。

同じく外部委託先への不正アクセスによって利用者情報に影響が及んだ事例については、関連記事「リンツで約314万件の情報漏えい｜公式アプリ会員・パスワード・ポイントへの影響」でも整理しています。

まとめ｜Value Card142万件の情報流出とモスカードのPIN変更

2026年10月23日、ペイクラウドホールディングスは、子会社のバリューデザインが提供するValue Cardで、142万4,748件のID番号・PIN番号・残高情報が外部へ流出したと発表しました。

内訳は、発行済みIDが56万9,224件、未発行IDが85万5,524件です。

今回の件数は142万人の個人情報が漏えいしたという意味ではなく、会社側は氏名や住所などの個人情報については該当なしと説明しています。

ただし、PIN番号や残高情報が流出したことから、電子マネーの不正利用につながる危険性がありました。

運営会社側は必要な対策を実施しており、10月23日の発表では不正利用による実被害はないとしています。

また、同じ委託先のシステムへの不正アクセスに関連し、モスフードサービスも、モスカード情報113万3,070件の流出を公表しました。

モスカードでは不正利用防止のため、対象カードのPIN番号が強制的に変更されています。

店頭での支払いやネット注文などは基本的に利用可能ですが、Web残高照会や公式アプリへの新規登録、ゲスト購入などができない場合は専用窓口への相談が必要です。

モスカードの利用者は、不審な利用履歴や残高の変化がないか確認し、必要に応じて公式窓口へ問い合わせてください。

今回の不正アクセスの原因は、Value Cardのシステムの一部環境に存在するWebサーバーの脆弱性が第三者に悪用されたことです。

一方、同時期に公表されたPHPの重大な脆弱性との直接的な関係は明らかになっていません。

今後は、情報流出の詳しい範囲、導入企業への影響、電子マネーの不正利用に関する続報、再発防止策の進捗などが主な確認ポイントとなります。

最新情報については、バリューデザインの公式発表および各カード発行会社の公式案内を確認してください。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年10月26日。ペイクラウドホールディングスおよびバリューデザインの10月23日付発表、モスフードサービスの10月23日付開示資料と利用者向けお知らせ、バリューデザインの10月22日付PHP脆弱性対策の案内を確認しています。Value Cardの142万4,748件は、実際に流出が確認されたID番号・PIN番号・残高情報の件数であり、同数の利用者の個人情報が漏えいしたという意味ではありません。モスカードの113万3,070件については別の公式資料で公表された数字であり、両者の集計範囲の関係が明示されていないため合算していません。発行済みIDへの不正利用対策は実施済みで、10月23日の発表では実被害はないとされています。PHPの重大な脆弱性が今回の不正アクセスの直接原因であるとは確認されていません。今後の公式発表によって対象範囲や利用者への案内が変更される可能性があります。