ソニー銀行で621人分の情報漏えい｜口座番号は4人・デジタル証券の取引停止

2026年10月30日、ソニー銀行は、デジタル証券に関連する外部委託先のシステムが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に漏えいしたことを発表しました。

漏えいが確認されたのは、氏名・住所・生年月日・口座番号を含む4名分の情報と、氏名のみの617名分の情報です。合計621名分の情報漏えいとして、11月3日以降にも報じられています。

今回の不正アクセスは、デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムで発生したもので、ソニー銀行はデジタル証券以外のサービスには関係しないと説明しています。

また、11月2日に更新された公式発表では、今回の問題を受けてデジタル証券の取引を停止していることも明らかになりました。復旧時期については、現在のところ具体的な日程が発表されていません。

一方、今回の情報漏えいに起因する不正な取引や、漏えいした情報がインターネット上に公開・拡散された事実は、発表時点で確認されていません。

ソニー銀行を利用している人にとっては、「自分の口座も対象なのか」「口座番号が漏れたことで預金が引き出される危険はあるのか」「普通預金や外貨預金にも影響するのか」「デジタル証券の取引はいつ再開するのか」といった点が気になるところでしょう。

この記事では、ソニー銀行の公式発表をもとに、621名分の情報漏えいの内訳、口座番号が含まれる4名への影響、デジタル証券と通常の預金サービスの違い、不正アクセスの経緯、対象者への連絡、取引停止と復旧状況、問い合わせ先について整理します。

ソニー銀行で621人分の情報漏えい｜口座番号は4人・デジタル証券の取引停止

ソニー銀行で621人分の情報漏えい｜口座番号は4人・デジタル証券の取引停止

ソニー銀行株式会社は2026年10月30日、デジタル証券に関連する外部委託先のシステムへの不正アクセスによって、顧客情報が外部に漏えいしたと発表しました。

不正アクセスを受けたのは、ソニー銀行がデジタル証券に関連する業務で利用していた外部委託先1社のシステムです。

委託先が10月29日にシステムの異常を検知し、調査を進めた結果、第三者による不正アクセスと顧客情報の漏えいが確認されました。

ソニー銀行は対象者に個別に連絡するとともに、デジタル証券の取引を停止しています。

まず、11月4日までに確認できた内容を整理します。

最初の公表日	2026年10月30日
公式発表の更新日	2026年11月2日
対象企業	ソニー銀行株式会社
不正アクセス先	デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステム
漏えいした顧客情報	4名分と617名分の2区分、合計621名分として報道
4名の情報	氏名・住所・生年月日・口座番号
617名の情報	氏名のみ
情報漏えい	委託先のログ調査で確認済み
デジタル証券以外のサービス	今回の問題には関係しないと説明
デジタル証券の取引	停止中と発表
復旧予定	具体的な日程は未発表
不正な取引	発表時点では確認されず
漏えい情報のネット上での公開	発表時点では確認されず
対象者への連絡	ソニー銀行から個別に連絡する方針
問い合わせ先	0120-365-738

今回の事件では、情報漏えいが発生した可能性があるという段階ではなく、外部委託先によるログ調査で顧客情報が実際に外部へ漏えいしたことが確認されています。

一方、漏えいが確認された情報は4名と617名で異なり、全員の住所や口座番号が流出したわけではありません。

また、4名と617名について、公式資料ではそれぞれの情報項目を分けて示しています。両区分に重複があるかどうかは明記されていないため、重複を除いた厳密な実人数については注意が必要です。

出典：ソニー銀行「デジタル証券に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」（2026年10月30日公表・11月2日更新）

漏えいした621名分の情報とは？口座番号が含まれるのは4名

今回の情報漏えいでは、顧客によって外部に流出した情報の種類が異なります。

ソニー銀行の公式発表によると、4名については氏名、住所、生年月日、口座番号が漏えいしました。

一方、残る617名について確認されているのは氏名のみです。

対象	漏えいが確認された情報
4名	氏名・住所・生年月日・口座番号
617名	氏名のみ

つまり、今回の情報漏えいで口座番号まで含まれていたのは4名です。

617名については、住所や生年月日、口座番号まで流出したとする発表ではありません。

また、今回の公式発表では、漏えいが確認された情報項目として、ログインパスワードや暗証番号、クレジットカード番号などは記載されていません。

ただし、これらの情報について個別に「漏えいしていない」と説明した資料ではないため、公表されていない情報項目を推測して断定することは避ける必要があります。

617名は氏名だけなら問題ないのか？

617名については氏名のみが漏えいしたと説明されているため、今回の公表情報だけで住所や口座番号まで第三者に知られたということではありません。

また、氏名だけで銀行口座へログインしたり、預金を引き出したりできるわけではありません。

一方、氏名も個人を識別する情報であり、ほかの情報と組み合わせることで、本人になりすました連絡などに利用される可能性はあります。

そのため、氏名だけだから情報漏えいの影響がまったくないとは言い切れません。

ただし、今回の617名について、情報の悪用による被害が実際に発生したという確認情報はありません。

対象となった利用者は、今後のソニー銀行からの案内を確認することが重要です。

ソニー銀行の情報漏えいは誰が対象？普通預金や外貨預金も影響するのか？

今回の情報漏えいで重要なのが、対象となるサービスの範囲です。

ソニー銀行は公式発表で、不正アクセスを受けたのはデジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムであり、デジタル証券以外のサービスには関係しないと説明しています。

そのため、ソニー銀行の口座を持っている人全員が今回の情報漏えいの対象になったわけではありません。

また、今回の事件が、ソニー銀行の通常の預金管理システムやインターネットバンキング全体への不正アクセスだったという発表でもありません。

ただし、デジタル証券に関係する顧客のうち、どの商品の購入者や申込者が対象なのかについては、詳しい条件が公表されていません。

そのため、デジタル証券を利用したことがある人でも、今回の漏えい対象だったかどうかは個別に確認する必要があります。

普通預金・外貨預金・Sony Bank WALLETは対象なのか？

ソニー銀行では、円普通預金や外貨預金、住宅ローン、Sony Bank WALLETなど、さまざまな金融サービスを提供しています。

しかし、今回の不正アクセスについては、デジタル証券に関連する外部委託先のシステムが対象となっています。

ソニー銀行自身も、デジタル証券以外のサービスには関係しないと説明しているため、普通預金や外貨預金、Sony Bank WALLETなどを利用しているだけで、今回の情報漏えいの対象になったと考える必要はありません。

また、今回の発表では、通常の預金口座からの振込や出金、デビットカードの利用などが一斉に停止したという説明もありません。

一方、デジタル証券の申込や購入には、ソニー銀行の預金口座が利用される場合があります。

そのため、預金口座を持っていることと、デジタル証券に関連する情報が今回の漏えい対象になったことは区別して考える必要があります。

デジタル証券とはどのような商品なのか？

デジタル証券は、セキュリティ・トークン（ST）とも呼ばれる金融商品です。

株式や社債、信託受益権などの権利を、ブロックチェーンなどの技術を利用して電子的に記録・管理する仕組みが使われています。

ソニー銀行では、過去に次のようなデジタル証券を取り扱っていました。

米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）
米ドル建グリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）
投資用マンションローン債権セキュリティトークン（2023年第1号）

これらは、ソニー銀行の公式サイトで過去に募集した商品として案内されているものです。

ただし、今回の情報漏えいで、これら3商品の購入者すべてが対象になったという意味ではありません。

今回の公式発表では、具体的にどのデジタル証券の顧客情報が漏えいしたのか、商品別の内訳までは公表されていません。

また、デジタル証券は投資商品であり、通常の普通預金とは仕組みやリスクが異なります。今回の情報漏えいとは別に、商品の価格変動や元本の保証についても、購入時の説明資料を確認する必要があります。

参考：ソニー銀行公式「デジタル証券」

口座番号が漏れた4名は大丈夫？預金の不正引き出しや不正取引への影響

今回の事件では、4名について氏名や住所、生年月日だけでなく、口座番号も外部へ漏えいしています。

銀行口座番号が第三者に知られた場合、預金が勝手に引き出されるのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。

しかし、一般的に銀行口座から預金を引き出したり、インターネットバンキングで振込を行ったりするには、口座番号以外にも認証情報や所定の手続きが必要です。

そのため、口座番号を知られたという事実だけで、第三者が直ちに預金を引き出せるようになったということではありません。

また、ソニー銀行は今回の情報漏えいに起因する不正な取引について、発表時点では確認されていないと説明しています。

ただし、口座番号に氏名や住所、生年月日などが組み合わされていることから、銀行を装った不審な連絡などには注意が必要です。

口座番号だけで勝手に振込や引き出しができるのか？

一般的な銀行取引では、口座番号だけを使って第三者が自由に預金を引き出すことはできません。

インターネットバンキングにはログイン認証があり、振込などの取引には追加の認証が必要になる場合もあります。

ただし、口座番号などを知っている人物が、銀行の担当者になりすまして電話をかけ、ログインパスワードやワンタイムパスワードを聞き出そうとする可能性は考えられます。

そのため、口座番号が漏れた場合に注意すべきなのは、今回の流出情報そのものだけでなく、その情報を悪用した別の詐欺行為です。

ソニー銀行も、不審な電話やSMSなどで認証情報を聞き出す手口について、以前から注意を呼びかけています。

なお、今回の漏えい情報を使った不正な引き出しや振込が発生したという公式発表は確認されていません。

口座番号が漏れたら口座を解約・変更する必要はある？

今回の公式発表では、口座番号が漏えいした4名に対して、一律に口座の解約や変更を求める案内は確認できません。

ソニー銀行は、対象者に個別に連絡し、必要な対応を実施すると説明しています。

そのため、今回の報道を見て、すべてのソニー銀行利用者が口座を解約したり、新しい口座を開設したりする必要があるという状況ではありません。

一方、対象者として銀行から連絡を受けた場合は、どの情報が漏えいしたのか、口座について追加の安全対策が必要なのかを確認してください。

また、身に覚えのない取引を確認した場合は、今回の事件との関連が明らかになっていなくても、速やかに銀行へ相談することが重要です。

個別の対応については、ソニー銀行の正規窓口から案内を受けるようにしてください。

デジタル証券の取引はいつ再開する？11月2日の公式更新で停止を案内

ソニー銀行は今回の不正アクセスを受け、デジタル証券の取引を停止しています。

2026年11月2日に更新された公式発表では、デジタル証券の取引を停止中であり、復旧した段階で改めて案内すると説明しています。

11月4日の調査では、その後の具体的な取引再開日時や、全面復旧を知らせる新たな公式発表は確認できませんでした。

そのため、デジタル証券の取引がいつ再開するのかは、現時点では明らかになっていません。

また、取引停止が始まった正確な日時についても、今回確認した公式発表では明示されていません。

保有しているデジタル証券はどうなるのか？

デジタル証券の取引が停止していることから、すでに商品を購入している人にとっては、保有資産や今後の償還・配当などへの影響が気になるところでしょう。

しかし、今回の公式発表では、取引を停止していることは説明されているものの、保有するデジタル証券の権利が失われたという発表はありません。

また、今回の情報漏えいによって、デジタル証券の元本や配当金が直接失われたという説明も確認できません。

一方、取引停止によって、どの手続きが利用できなくなっているのか、償還や配当の予定に影響があるのかについては、詳しい案内が公表されていません。

そのため、取引停止という情報だけをもとに、保有しているデジタル証券が無効になった、あるいは償還が必ず予定どおり行われると断定することはできません。

対象商品を保有していて、近く償還や配当などの予定がある場合は、ソニー銀行の公式窓口で確認することをおすすめします。

通常の預金サービスも停止しているのか？

今回、ソニー銀行が停止を公表しているのはデジタル証券の取引です。

普通預金や外貨預金、インターネットバンキングなど、デジタル証券以外のサービスについて、今回の不正アクセスを理由に一斉停止したという発表ではありません。

また、ソニー銀行は今回の問題がデジタル証券以外のサービスに関係するものではないと明確に説明しています。

そのため、デジタル証券の取引停止と、ソニー銀行全体のサービス停止を混同しないことが重要です。

ただし、実際の利用状況やメンテナンスなどは別の理由で変わる可能性があるため、各サービスの最新状況については公式サイトをご確認ください。

不正アクセスはいつ発生した？10月29日の検知から公表までの経緯

今回の不正アクセスについて、ソニー銀行は外部委託先から受けた報告をもとに、発覚までの経緯を説明しています。

不審な活動が確認されたのは2026年10月29日です。

外部委託先は自社システムの異常を検知して調査を開始し、同日中に外部からの不正アクセスだったことを特定しました。

その後、ソニー銀行へ第一報を連絡しています。

また、委託先がシステムのログを調査した結果、ソニー銀行の顧客情報が外部に漏えいしていたことも確認されました。

確認できた経緯を整理すると、次のようになります。

日付	確認された出来事
2026年10月29日	外部委託先がシステムの異常を検知し、調査を開始
10月29日	外部からの不正アクセスと特定し、ソニー銀行へ第一報
10月30日	ソニー銀行が顧客情報の漏えいを公式発表
11月2日	公式お知らせを更新。デジタル証券の取引停止と復旧後の案内を掲載
11月4日	今回の調査では新たな復旧日時の公表を確認できず

注意したいのは、10月29日は外部委託先が異常を検知した日であり、第三者が最初に侵入した日時と確定しているわけではないという点です。

今回の公式発表では、実際の侵入開始日時や、情報が外部に持ち出された詳しい時刻は明らかになっていません。

また、どのような攻撃手法によってシステムへ侵入されたのかについても、具体的な説明はありません。

そのため、特定のソフトウェアの脆弱性や、フィッシングメールなどが原因だったと推測で断定することはできません。

不正アクセスを受けた外部委託先はどこの会社なのか？

ソニー銀行は今回の不正アクセスについて、デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムで発生したと説明しています。

しかし、10月30日の公式発表と11月2日の更新内容では、委託先の具体的な会社名は明らかにされていません。

また、侵入経路や不正アクセスに悪用されたシステムの詳細についても未公表です。

そのため、ソニー銀行のデジタル証券に関連する企業やシステムの名称だけを根拠に、今回不正アクセスを受けた委託先を特定することはできません。

今後、銀行または委託先から追加の公式発表があった場合には、その内容を確認する必要があります。

対象者にはいつ連絡が来る？個別通知と問い合わせ先

ソニー銀行は今回の情報漏えいについて、対象となる顧客へ個別に連絡し、状況を説明したうえで必要な対応を行うと発表しています。

ただし、公式発表では、個別連絡をいつから始めるのか、いつまでに完了するのかについて具体的な日程は示されていません。

また、連絡方法がメール、電話、郵送などのどれになるのかについても明らかになっていません。

そのため、11月4日時点で連絡を受けていないことだけを理由に、今回の情報漏えいの対象外だったと判断することはできません。

一方、すべてのソニー銀行利用者が今回の対象となるわけでもありません。

今回の不正アクセスはデジタル証券に関連する外部委託先のシステムで発生したものであり、対象者への連絡についても、同行の公式案内を確認することが重要です。

ソニー銀行の不正利用緊急ダイヤル

ソニー銀行は、今回の情報漏えいに関する問い合わせ窓口として、不正利用緊急ダイヤルを案内しています。

ソニー銀行不正利用緊急ダイヤル
フリーダイヤル：0120-365-738
有料電話：03-6731-1340
受付時間：9時～17時
受付日：土日祝日を含む

なお、10月30日は特別対応として20時まで受け付けていましたが、11月4日時点で確認できる通常の案内は9時から17時までです。

今後、問い合わせ窓口や受付時間が変更される可能性もあるため、実際に連絡する際は公式サイトの案内をご確認ください。

また、今回の情報漏えいを装った不審な電話やメールに記載された番号ではなく、ソニー銀行の公式サイトで確認できる連絡先を使用するようにしてください。

公式案内：ソニー銀行「デジタル証券に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」

ソニー銀行を装った不審な電話・SMSに注意｜口座番号が漏れた場合の対策

今回の情報漏えいに関連して注意したいのが、銀行の担当者を装った不審な連絡です。

ソニー銀行は2026年9月7日にも、同行を装った不審な電話について注意喚起を行っています。

その際には、「不審な取引を確認した」「口座に制限がかかっている」などと案内し、SMSの送信やオペレーターへの接続を促す事例が確認されたと説明していました。

これらは今回の10月29日の不正アクセスより前に公表された別の注意喚起であり、今回漏えいした情報が使われたという意味ではありません。

ただし、今回のように顧客の氏名や口座番号などが外部へ漏えいした場合は、銀行を装った連絡に対して、これまで以上に慎重に対応することが重要です。

銀行を名乗る電話でも暗証番号や認証コードを伝えない

ソニー銀行は公式の注意喚起で、電話やSMSによってログインID、パスワード、ワンタイムパスワード、暗証番号などの認証情報を入力・回答するよう求めることはないと説明しています。

そのため、ソニー銀行の担当者を名乗る人物から、情報漏えいや口座の安全確認を理由に認証情報を聞かれた場合は、その指示に従わないようにしてください。

また、不審なURLへのアクセスを求められた場合も、リンク先を開かず、公式サイトから情報を確認することが重要です。

特に、今回の情報漏えいを理由に、預金を別の口座へ移動するよう求められたり、口座を保護するために振込が必要だと説明されたりした場合は注意してください。

こうした内容は一般的に考えられる詐欺の手口であり、今回の情報漏えいを悪用した同様の被害が確認されたという意味ではありません。

参考：ソニー銀行「ソニー銀行を騙った不審な電話にご注意ください」（2026年9月7日）

偽サイトにパスワードなどを入力してしまった場合

不審なメールやSMSから偽サイトへアクセスし、ログイン情報や認証情報を入力してしまった場合は、速やかに対応する必要があります。

ソニー銀行は、正規のアプリや公式サイトへログインできる場合、直ちにパスワードなどを変更するよう案内しています。

また、金銭的な被害が発生している場合や、ログインできない場合は、不正利用緊急ダイヤルへの連絡を求めています。

今回の情報漏えいで口座番号が対象になった4名だけでなく、銀行を装った不審な連絡を受けた場合も、同様の注意が必要です。

不審な取引がないかを確認する際は、メールのリンクからではなく、ソニー銀行の公式アプリや公式サイトへ直接アクセスしてください。

参考：ソニー銀行「フィッシング詐欺にご注意ください」

ソニー生命・So-netの情報漏えいとは別の事件なのか？

2026年10月には、ソニーの名称を持つ複数の企業・サービスでも不正アクセスや情報漏えいが公表されています。

そのため、今回のソニー銀行の事件と、ソニー生命やSo-netの情報漏えいを混同しないよう注意する必要があります。

ソニー生命では10月28日、契約者向けのシステムなどへの不正アクセスによって、メディケア生命の保険契約に関する約38万5,000件の情報漏えいが公表されました。

また、So-netでは10月27日、会員データベースへの不正アクセスによって、So-netとplala（Sコース）を合わせた約258万件の会員情報漏えいが発表されています。

一方、今回のソニー銀行の事件は、デジタル証券に関連する外部委託先のシステムへの不正アクセスによるものです。

それぞれ対象企業やシステムが異なり、今回の3つの情報漏えいが同じ攻撃によって発生したという公式確認はありません。

また、ソニー生命やSo-netで公表された件数を、今回のソニー銀行の621名分と単純に合算して、同じ事件の被害人数を計算することもできません。

各事件の対象者や漏えいした情報については、以下の関連記事で詳しく整理しています。

関連記事：ソニー生命で約38.5万件の情報漏えい｜メディケア生命は対象？アプリ停止と復旧状況

関連記事：So-netで約258万件の情報漏えい｜ドコモ光・NUROは対象？パスワードと対処法

まとめ｜ソニー銀行の621名分の情報漏えい、口座番号は4名で取引停止も継続

2026年10月30日、ソニー銀行はデジタル証券に関連する外部委託先のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏えいしたと発表しました。

漏えいが確認されたのは、氏名・住所・生年月日・口座番号を含む4名分の情報と、氏名のみの617名分の情報です。

今回の問題は、デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムで発生したもので、ソニー銀行はデジタル証券以外のサービスには関係しないと説明しています。

そのため、ソニー銀行に普通預金口座を持っている人や、Sony Bank WALLETなどを利用している人全員が対象になったわけではありません。

また、口座番号まで含む情報が漏えいしたのは4名であり、617名について確認されているのは氏名のみです。

今回の情報漏えいに起因する不正な取引や、漏えい情報のインターネット上での公開・拡散についても、公式発表時点では確認されていません。

一方、ソニー銀行は今回の問題を受け、デジタル証券の取引を停止しています。

11月2日に更新された公式発表では、復旧した段階で案内すると説明しており、11月4日の調査時点でも具体的な再開日時は確認できませんでした。

また、対象者には個別に連絡し、必要な対応を実施するとしていますが、連絡方法や完了予定日については明らかになっていません。

今回の不正アクセスを受けた外部委託先の会社名や、詳しい侵入経路についても未公表です。

今後の重要な確認事項は、デジタル証券の取引再開、対象者への個別連絡、口座番号が漏えいした4名への対応、外部委託先で発生した不正アクセスの原因です。

ソニー銀行から連絡を受けた場合は、必要な対応を確認するとともに、銀行を装った不審な電話やSMSに注意してください。

また、身に覚えのない取引や不審なログインがあった場合は、正規の公式サイトやアプリで状況を確認し、必要に応じてソニー銀行の不正利用緊急ダイヤルへ相談してください。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年11月4日。ソニー銀行が2026年10月30日に公表し、11月2日に更新した「デジタル証券に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」を最優先に、ソニー銀行公式のデジタル証券の説明、フィッシング詐欺や不審な電話に関する注意喚起を確認しました。

漏えいが確認された情報は、氏名・住所・生年月日・口座番号を含む4名分と、氏名のみの617名分です。公式発表ではそれぞれの情報項目を区分して記載しており、両区分に重複があるかどうかは明記されていません。

また、今回の情報漏えいは、デジタル証券に関連する外部委託先1社のシステムへの不正アクセスによるものです。ソニー銀行はデジタル証券以外のサービスには関係しないと説明しています。

不正アクセスの発生開始日時、具体的な侵入手口、外部委託先の会社名、対象となったデジタル証券の商品別内訳、個別通知の開始日や完了状況などは、今回確認した資料では明らかになっていません。

11月2日の公式更新ではデジタル証券の取引停止が案内されています。11月4日の調査では、その後の具体的な取引再開日時や全面復旧に関する新たな公式発表は確認できませんでした。

ソニー銀行は、今回の情報漏えいに起因する不正な取引や、漏えい情報のインターネット上での公開・拡散は発表時点で確認されていないと説明しています。ただし、今後の調査によって影響範囲や対応状況が変更される可能性があります。

記事内で紹介した不審な電話やフィッシング詐欺の事例は、今回の不正アクセスとは別にソニー銀行が公表している注意喚起に基づいています。今回漏えいした情報が同様の詐欺に利用されたと確認されたものではありません。