ApplyNowで39万6920人の情報漏えい｜マイナンバー・口座情報は誰が対象？

2026年11月4日、採用・面接関連サービスを提供する株式会社ApplyNow（アプライナウ）は、第三者による不正アクセスについて、外部専門機関による調査結果を公表しました。

調査の結果、同社の採用管理・電子雇用契約サービスを利用した39万6,920人の個人情報が漏えいしたことが確認されています。

対象には採用応募者、雇用契約者、企業のシステム利用者などが含まれます。特に、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」を利用した一部の人については、マイナンバーや銀行口座情報、基礎年金番号なども漏えいしました。

ただし、39万6,920人全員のマイナンバーや口座情報が漏れたわけではありません。また、本人確認書類の画像や面接動画、クレジットカード情報は今回の漏えい対象に含まれていないと説明されています。

「過去にアルバイトへ応募した人も対象なのか？」「マイナンバーを変更する必要はあるのか？」「銀行口座からお金を引き出される心配はないのか？」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

今回の不正アクセスは2026年8月から9月にかけて発生したもので、11月4日に調査結果が確定しました。対象者への個別通知も9月19日から始まっています。

この記事では、ApplyNowの情報漏えいについて、39万6,920人の対象者、マイナンバーや口座情報の漏えい範囲、応募・面接情報への影響、原因、対象者の確認方法、必要な対処法、専用問い合わせ窓口を公式発表に基づいて整理します。

ApplyNowで39万6920人の情報漏えい｜マイナンバー・口座情報の対象者と確認方法

ApplyNowで39万6920人の情報漏えい｜マイナンバー・口座情報の対象者と確認方法

株式会社ApplyNowは2026年11月4日、同社が提供する3つのサービスへの不正アクセスについて、調査結果と再発防止策をまとめた最終報を公表しました。

外部専門機関による調査では、第三者が2026年8月9日にシステムへ侵入し、管理者権限を取得していたことが判明しています。

その後、8月23日と26日にデータベースの一部が閲覧され、9月7日にはデータが一括取得されていました。

今回の発表では、漏えいした個人情報の対象人数が39万6,920人と確定しています。

まず、11月5日時点で確認できた内容を整理します。

確認項目	2026年11月5日時点の情報
運営会社	株式会社ApplyNow
親会社	株式会社きちりホールディングス
漏えい対象人数	396,920人
対象者	採用応募者、電子雇用契約者、企業ユーザー
対象サービス	Interview Cloud、ApplyNow、ApplyNow Sign
ApplyNow Signで雇用契約を締結した対象者	30,067人（全体の内数）
漏えい情報	氏名、連絡先、応募・選考情報など
一部契約者の追加情報	マイナンバー、銀行口座情報、基礎年金番号など
クレジットカード情報	対象外
本人確認書類の画像	対象外
面接動画・画像・PDFファイル	対象外
不正アクセス開始	2026年8月9日
不正アクセス検知	2026年9月7日
最初の公式発表	2026年9月9日
調査結果の最終報	2026年11月4日
二次被害	11月4日時点で確認されていない
個別通知	9月19日から順次実施
専用問い合わせ電話番号	0120-401-373

ここで注意したいのは、今回の39万6,920人という数字が、11月4日の最終調査によって確定した対象人数だという点です。

9月9日の初報では対象件数が調査中とされ、10月9日には約39万人と公表されていました。その後、外部専門機関による調査が完了し、11月4日に正確な人数が明らかになりました。

また、今回のニュースは11月4日に新たな不正アクセスが発生したという意味ではありません。2026年8月から9月にかけて発生した不正アクセスについて、調査結果が確定したものです。

公式発表：株式会社ApplyNow「不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果および再発防止策のご報告（最終報）」（2026年11月4日）

情報漏えいの対象者は誰？過去にアルバイトへ応募した人も含まれる

今回の情報漏えいでは、ApplyNowのサービスを直接契約していない一般の人も対象になっています。

ApplyNowは、企業や団体が採用活動や面接、雇用契約の手続きに使用するサービスを提供しているためです。

今回、個人情報の漏えいが確認されたのは、主に次の3つのサービスです。

サービス名	主な利用内容	対象となる情報
Interview Cloud	採用応募・面接関連サービス	応募者情報、選考に関する一部情報、企業ユーザー情報
ApplyNow	録画面接などの採用関連サービス	応募者・企業ユーザーに関する登録情報など
ApplyNow Sign	電子雇用契約サービス	契約者情報、企業ユーザー情報。契約者の一部はマイナンバーや口座情報も対象

特に採用応募者の場合、ApplyNowという会社名を知らなくても、今回の情報漏えいに関係している可能性があります。

例えば、アルバイトや正社員の求人に応募した際、応募先企業がApplyNowの採用管理サービスを利用していた場合です。

ApplyNowの公式サポートページでも、求人サイトを経由して応募した人の情報が、同社のデータベースに保存されていた場合があると説明しています。

ただし、過去にアルバイトへ応募したことがある人全員が、今回の漏えい対象という意味ではありません。

実際に対象となるかどうかは、応募先企業が利用していたサービスや、保存されていた情報によって異なります。

ApplyNowに登録した覚えがなくても対象になるのか？

ApplyNowは、採用活動を行う企業から委託を受けてシステムを提供しています。

そのため、求人サイトや企業の採用ページなどから応募した際、応募者がApplyNowというサービス名を意識していなくても、応募情報が同社のシステムに登録されていた場合があります。

公式サポートページでは、飲食店などの求人に応募した際、応募先企業が同社のサービスを利用していたことによって情報が保存されていたケースを説明しています。

また、今回の原因調査では、利用を終了した企業・団体の情報についても、十分な削除が行われていなかったことが判明しました。

そのため、現在は利用していないサービスや、過去の応募に関する情報も今回の漏えい対象に含まれる可能性があります。

ただし、いつ応募した人までが対象になるのか、全企業共通の対象期間は公表されていません。

自分が対象かどうか分からない場合は、後述するApplyNowの専用問い合わせ窓口で確認できます。

企業の採用担当者やシステム利用者も対象

今回の漏えい対象は、応募者や雇用契約者だけではありません。

ApplyNowのサービスを管理する企業ユーザーの情報も対象に含まれています。

11月4日の最終報では、企業ユーザーについて、氏名、メールアドレス、パスワード、利用権限などが漏えいしたと説明しています。

ただし、企業ユーザーのパスワードはハッシュ化された状態で保存されていたものです。パスワードの元の文字列が、そのまま平文で保存・漏えいしていたという発表ではありません。

また、ApplyNowは9月11日に全管理画面ユーザーのパスワードを強制リセットしています。

企業の採用担当者など、管理画面を利用していた人は、今後も同じパスワードを別のサービスで使用していないか確認し、不審なログイン通知などに注意することが重要です。

マイナンバーや銀行口座情報は誰が対象？ApplyNow Signの3万67人との違い

今回の情報漏えいで特に注意が必要なのが、マイナンバーや銀行口座情報の流出です。

ApplyNowの最終報によると、これらの情報が含まれていたのは、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の契約者情報の一部です。

同サービスで雇用契約を締結した漏えい対象者は30,067人と公表されています。

ただし、これはマイナンバーや銀行口座情報が漏えいした人の人数を示す数字ではありません。

30,067人はApplyNow Signで雇用契約を締結した対象者の人数であり、そのうち実際にマイナンバーや口座情報が含まれていたのは一部の人です。

マイナンバーや口座情報が漏えいした正確な人数は、11月4日の最終報では個別に公表されていません。

ApplyNow Signではどのような情報が漏えいしたのか？

ApplyNow Signは、企業と従業員が電子的に雇用契約を締結するためのサービスです。

今回、契約者に関する情報として、氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレスが漏えいしました。

さらに、一部の契約者については、次の情報も対象となっています。

生年月日
性別
住所
個人番号（マイナンバー）
金融機関名・銀行口座情報
基礎年金番号
在留カード番号
雇用保険被保険者番号
扶養控除に関する情報

ただし、これらの項目が30,067人全員について漏えいしたという意味ではありません。

また、ApplyNowの公式サポートページによると、扶養控除等申告書に記載された家族の氏名、生年月日、マイナンバーが対象となる場合もあります。

本人だけでなく、扶養家族に関する情報が含まれている可能性がある点にも注意が必要です。

一方、雇用契約書の内容そのものや緊急連絡先、通勤経路は、同社が9月24日に漏えい対象外と確認したと案内しています。

対象者ごとに実際に漏えいした項目は異なるため、個別通知の内容を確認することが重要です。

マイナンバーカードの画像も漏えいしたのか？

ApplyNowの最終報では、今回漏えいした個人番号について、マイナンバーの番号のみが対象と説明しています。

マイナンバーカードや運転免許証など、本人確認書類の画像は今回の漏えい対象に含まれていません。

そのため、「マイナンバーカードの画像が約39万人分流出した」という説明は正確ではありません。

一方、マイナンバーの番号そのものが漏えいした人がいることは、公式発表で確認されています。

マイナンバーは行政手続きなどで使用する重要な個人情報であり、番号が漏えいした場合には、状況に応じて適切な対応を検討する必要があります。

マイナンバーが漏えいした場合は変更する必要があるのか？

ApplyNowは、マイナンバーが漏えいした対象者に向けて、公式サポートページで対応方法を案内しています。

まず、マイナンバーの番号だけを第三者に知られたとしても、それだけで税金や年金の手続きを行ったり、銀行口座から預金を引き出したりすることはできない仕組みになっていると説明しています。

ただし、番号が漏えいしても絶対に悪用されないという意味ではありません。

ApplyNowや行政機関を装い、追加の本人確認情報や銀行口座の暗証番号などを聞き出そうとする詐欺には注意が必要です。

なお、11月4日時点で同社が把握している範囲では、今回の漏えいしたマイナンバーを悪用した不正な手続きなどの申告はないとされています。

マイナンバーは市区町村で変更を申請できる

マイナンバーが漏えいし、不正に利用されるおそれがあると認められる場合は、本人の申請によって番号を変更できる制度があります。

ApplyNowも公式サポートページで、マイナンバーの変更を希望する場合は、住んでいる市区町村の窓口に相談するよう案内しています。

ただし、マイナンバーが漏えいしたというだけで、すべての人が必ず番号を変更しなければならないわけではありません。

実際に変更が認められるかどうかは、制度上の条件や個別の事情に基づいて判断されます。

手続きに必要な書類や説明については、市区町村の窓口で確認してください。ApplyNowからの証明などが必要な場合には、同社の専用窓口へ相談できると案内されています。

参考：ApplyNow「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご案内」、デジタル庁「マイナンバーに関するよくある質問」

扶養家族のマイナンバーが含まれていた場合は？

今回の漏えいでは、一部の契約者について扶養控除に関する情報も対象となっています。

ApplyNowの公式サポートページでは、扶養控除等申告書に記載された家族の氏名・生年月日・マイナンバーが含まれている場合、家族の番号変更についても市区町村へ相談するよう案内しています。

ただし、すべての契約者について家族のマイナンバーが漏えいしたという発表ではありません。

まずは自分に届いた個別通知で、どの情報が対象となったのか確認する必要があります。

家族に関係する情報が含まれていた場合には、本人にも状況を伝えたうえで、必要な対応を検討してください。

銀行口座情報が漏れた場合は大丈夫？口座番号・暗証番号への影響

今回の不正アクセスでは、一部のApplyNow Sign契約者について、給与振込先として登録していた銀行口座情報も漏えいしています。

ApplyNowの公式サポートページでは、対象となる口座情報を次のように説明しています。

金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義

一方、キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード、通帳やキャッシュカードそのものは、今回漏えいしたデータに含まれていないと説明されています。

また、口座番号と名義だけで、通常の方法によって第三者が預金を引き出すことはできないと案内しています。

ただし、銀行口座情報を知っている人物が、銀行の担当者を装って暗証番号や認証コードを聞き出そうとする可能性はあります。

口座番号を知られたことと、預金が不正に引き出されたことは別の問題ですが、なりすましの連絡には注意が必要です。

銀行口座を変更する必要はあるのか？

ApplyNowは公式サポートページで、口座情報が漏えいした人についても、現時点では利用者側で急いで手続きを行う必要はないと案内しています。

そのため、今回の情報漏えいだけを理由に、対象者全員が直ちに銀行口座を解約したり、口座番号を変更したりする必要があるという説明ではありません。

一方、心当たりのない入出金や振り込みなどが確認された場合は、速やかに利用している金融機関へ相談してください。

また、金融機関を装った電話やメールで、口座番号に加えて暗証番号、インターネットバンキングのパスワード、ワンタイムパスワードなどを求められた場合は注意が必要です。

不審な連絡が届いたときは、相手から案内された電話番号ではなく、銀行の公式サイトやアプリで確認した窓口を利用してください。

参考：ApplyNow公式サポートページ「金融機関の口座情報が含まれる方へ」

面接動画や履歴書も漏えいした？パスワード・カード情報への影響

ApplyNowのサービスは採用や面接に利用されるため、「面接で話した内容や録画動画まで漏れたのではないか」と心配する人もいるかもしれません。

しかし、11月4日の最終報では、面接動画や画像・PDFなどのファイルは今回の漏えい対象に含まれていないと説明しています。

これらのファイルは、不正アクセスを受けたデータベースとは別の保管領域に保存されていたためです。

また、クレジットカード情報についても、同社では保有していないため今回の対象には含まれていません。

面接の動画や履歴書のファイルは対象外

ApplyNowは公式サポートページでも、履歴書などのファイルや面接動画について、不正アクセスを受けたデータベースとは別の場所に保存していたため、今回の漏えい対象には含まれないと説明しています。

ただし、面接の応募日や面接日など、選考に関する一部のデータは漏えい項目として公表されています。

そのため、面接動画そのものが漏れていないことと、採用選考に関する情報が一切漏れていないことは同じではありません。

応募者の氏名、連絡先、応募日、面接日など、対象となった情報の種類を区別して理解する必要があります。

ログインパスワードは漏えいしたのか？

今回、企業ユーザーのログイン情報については、ハッシュ化されたパスワードが漏えいしたと公表されています。

ハッシュ化とは、パスワードを元の文字列とは異なる形式に変換して保存する方法です。

ただし、ハッシュ化されているからといって、パスワードに関するリスクが完全になくなるわけではありません。

ApplyNowは9月11日に、管理画面を利用する全ユーザーのパスワードを強制リセットしています。

一方、一般の採用応募者については、ApplyNowの公式サポートページで、応募時にログインパスワードを使用していないため、漏えい対象に含まれていないと説明しています。

そのため、企業の管理画面ユーザーと一般の採用応募者では、パスワードに関する影響が異なります。

管理画面で使っていたパスワードをほかのサービスでも使い回している場合は、そちらについても変更を検討してください。

なぜ不正アクセスが起きた？公表済みの脆弱性への対応遅れが原因

今回の不正アクセスについて、ApplyNowは11月4日の最終報で、侵入経路と原因を明らかにしています。

第三者が悪用したのは、同社が社内で利用していたデータ分析ツールの脆弱性でした。

この脆弱性はツールの提供元がすでに公表していましたが、ApplyNow側で情報を把握できておらず、修正版の適用が遅れていたと説明しています。

さらに、接続元の制限が行われていなかったことや、分析ツールから個人情報を含むデータを参照できる構成だったことも問題として挙げています。

外部専門機関による調査では、攻撃者が2026年8月9日に侵入し、管理者権限を取得していたことが判明しました。

その後、8月23日と26日にデータベースの一部を閲覧し、9月7日にデータを一括取得しています。

ApplyNowは9月7日、ツールの停止をきっかけに異常を検知し、同日中に不正アカウントなどの無効化と侵入経路の遮断を行いました。

日付	確認された経緯
8月9日	第三者が脆弱性を悪用して侵入。管理者権限を取得
8月23日・26日	データベースの一部が閲覧される
9月7日	データが一括取得される。同日、異常を検知して侵入経路を遮断
9月9日	ApplyNowが不正アクセスを初公表
9月11日	管理画面ユーザーのパスワードを強制リセット
9月19日	対象者への個別通知を開始
10月9日	情報漏えいの事実を確認し、約39万人の対象者を公表
10月23日	外部専門機関による調査が完了
11月4日	対象者396,920人を確定した最終報を公表。個人情報保護委員会へ確報を提出

契約が終了した企業の応募者情報も残っていた

今回の原因調査では、不正アクセスへの技術的な対応だけでなく、個人情報の管理方法にも問題があったことが明らかになっています。

ApplyNowによると、個人情報の保管期間が定められておらず、サービスの利用を終了した企業・団体に関するデータについても、削除が十分に行われていませんでした。

そのため、すでに採用活動が終了していたり、ApplyNowのサービス利用を終えていたりする企業・団体の情報も保存されていたことになります。

ただし、契約終了後に保存されていたデータが何人分あったのかについては、11月4日の最終報では個別に示されていません。

ApplyNowは、利用を終了した企業・団体に関するデータの削除を進めるとともに、個人情報の保管期間を定め、一定期間経過後に自動削除する仕組みを導入する方針です。

再発防止策はどこまで進んでいる？

ApplyNowは、11月4日の最終報で、すでに実施した対策と今後実施する対策を区別して公表しています。

すでに実施した主な対策は、不正アクセスの侵入経路の遮断、不正アカウントやAPIキーの無効化、脆弱性修正版の適用、データベース接続情報の更新、アクセス元IPアドレスの制限、管理画面パスワードの強制リセットなどです。

一方、今後の対策として、不審な操作を担当者へ自動通知する仕組みの導入、データベースの暗号化対象の拡大、個人情報を含まない分析用データへの切り替え、データ保管期間の設定、自動削除の仕組み化、年1回の外部脆弱性診断などを挙げています。

ただし、これらの予定されている対策が、11月5日時点ですべて完了しているわけではありません。

今後の実施状況については、必要に応じて公式発表を確認する必要があります。

どの企業・自治体が対象？井筒まい泉でも採用応募者の情報漏えいを公表

今回の情報漏えいは、ApplyNowのサービスを採用業務などに利用していた複数の企業や自治体にも関係しています。

ただし、11月4日の最終報では、漏えい対象となったすべての企業・自治体の名称や、企業ごとの対象人数の一覧は公表されていません。

そのため、ApplyNowを利用していた企業がすべて今回の漏えい対象だったと断定することはできません。

一方、個別に情報漏えいを公表している企業もあります。

井筒まい泉は9月25日に採用応募者の情報漏えいを公表

とんかつ専門店「まい泉」を運営する井筒まい泉は、2026年9月25日、アルバイトの採用面接業務を委託しているApplyNowへの不正アクセスによって、同社への採用応募者の個人情報が漏えいしたと発表しています。

同社はApplyNowから不正アクセスの遮断などの緊急措置を完了したとの報告を受け、被害状況の確認を進めていると説明していました。

このように、ApplyNowの採用管理サービスを利用していた企業では、応募者の個人情報が今回の漏えい対象に含まれていたことが公表されています。

ただし、井筒まい泉の採用応募者全員が対象だったという意味ではありません。個別の対象者については公式案内を確認する必要があります。

また、井筒まい泉では、2026年11月2日のサントリーHDの情報漏えい発表でも、宅配関係者の情報が対象になっています。こちらは別の外部クラウドサービスへの不正アクセスによるもので、今回のApplyNowへの不正アクセスとは異なる事案です。

この違いについては、horimemoの関連記事「サントリーHDで約10万人の情報漏えい｜採用応募者7173人・まい泉利用者も対象？」でも整理しています。

公式発表：井筒まい泉「採用応募者の個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」（2026年9月25日）

応募先の企業名が分からない場合はどうする？

今回の情報漏えいでは、求人サイトなどを経由して応募していたため、ApplyNowのサービス名を覚えていない人もいるかもしれません。

また、過去に複数の企業へ応募していた場合、どの応募先でApplyNowを利用したのか分からないことも考えられます。

ApplyNowの公式サポートページでは、今回の漏えい対象かどうか分からない場合、専用窓口へ問い合わせれば確認できると案内しています。

そのため、無理に過去の応募企業をすべて調べ直す必要はありません。

まずはApplyNowからの通知が届いていないか確認し、必要に応じて公式窓口へ相談してください。

対象者への通知はいつ？メールが届いていない場合の確認方法

ApplyNowは、2026年9月19日から、情報漏えいの対象者へメールなどによる個別通知を開始しています。

通知メールには、対象者本人について、実際に漏えいした情報の項目が記載されています。

同じサービスを利用していても、漏えいした情報は人によって異なります。

そのため、マイナンバーや口座情報が対象なのか、氏名やメールアドレスだけなのかを確認するには、個別通知の内容を確認することが重要です。

一方、メールアドレスの変更や迷惑メールへの振り分けなどによって、通知が届いていない可能性もあります。

通知が届いていないからといって、必ず今回の情報漏えいの対象外とは限りません。

ApplyNowは、対象かどうか分からない人についても、専用問い合わせ窓口で確認すると案内しています。

自分の情報が漏えいしたか確認するには？

まず、過去に求人応募などで利用していたメールアドレスの受信履歴を確認してください。

ApplyNowや応募先企業から、今回の不正アクセスに関する案内が届いている場合があります。

ただし、情報漏えいに便乗した偽メールが送られる可能性もあるため、メールに記載されたリンクから個人情報を入力することは避けてください。

通知が届いていない場合や、内容が本物かどうか判断できない場合は、ApplyNowの公式サイトに掲載されている専用窓口へ問い合わせてください。

なお、問い合わせの際、ApplyNowが暗証番号、口座番号、マイナンバーなどを尋ねることはないと案内しています。

過去に登録した個人情報を削除してもらえる？

ApplyNowは、本人からのデータ削除の依頼についても対応しています。

公式サポートページでは、本人確認を行ったうえで、削除または利用停止の手続きを案内すると説明しています。

ただし、求人企業から委託を受けて保管している情報については、当該企業との調整が必要になる場合があります。

また、すでに第三者へ漏えいした情報については、ApplyNowのデータベースから削除しても、第三者が取得済みの情報まで回収できるとは限りません。

そのため、データ削除は今後の情報管理に関する対応であり、今回漏えいした情報そのものが完全に取り戻されることを意味するものではありません。

削除を希望する場合は、公式サポート窓口へ相談してください。

二次被害は発生している？不審メール・電話・SMSへの注意点

ApplyNowは、11月4日の最終報で、今回の情報漏えいに起因する個人情報の不正利用などの二次被害は、把握している範囲では確認されていないと説明しています。

また、マイナンバーを悪用した不正な手続きなどの申告もないとしています。

ただし、これは今後も二次被害が発生しないことを保証するものではありません。

特に今回の漏えいには、氏名や連絡先だけでなく、マイナンバー、銀行口座情報、基礎年金番号などが含まれているため、ApplyNowや応募先企業、行政機関、金融機関などを装った連絡には注意が必要です。

ApplyNowは、今回の件について口座情報やパスワード、マイナンバーを尋ねることはないと説明しています。

そのため、「補償手続きに必要」「本人確認が必要」「マイナンバーを再登録してください」などと案内されても、メールやSMSのリンクから重要な情報を入力しないようにしてください。

不審メールやSMSを受け取った場合

不審なメールやSMSを受け取った場合は、本文に記載されたURLや添付ファイルを開かず、返信もしないようにしてください。

相手がApplyNowや応募先企業の名前を名乗っていても、それだけで本物と判断することはできません。

また、今回漏えいした情報を知っている人物から連絡が来た場合でも、正規の担当者であるとは限りません。

不審な連絡を受けたときは、メールに記載された電話番号ではなく、公式サイトで確認した正規の窓口へ問い合わせてください。

偽サイトにパスワードや口座情報を入力してしまった場合

不審なサイトにパスワードや銀行口座の暗証番号、認証コードなどを入力してしまった場合は、速やかに該当するサービスや金融機関の公式窓口へ相談してください。

必要に応じて、パスワードの変更や取引状況の確認などを行うことが重要です。

また、金銭被害や個人情報の不正利用が疑われる場合は、警察相談専用電話「#9110」や、消費者ホットライン「188」などに相談する方法もあります。

ただし、今回の公式発表では、対象者全員の銀行口座の暗証番号やインターネットバンキングのパスワードが漏えいしたとは説明されていません。

メールアドレスや口座番号などの漏えいと、偽サイトへの情報入力によって新たに認証情報を盗まれた場合とでは、必要な対応が異なります。

ApplyNowの専用問い合わせ先は？11月30日まで電話受付

ApplyNowは今回の個人情報漏えいについて、専用の問い合わせ窓口を設けています。

11月4日の最終報では、電話とメールの連絡先、受付期間が次のように案内されています。

問い合わせ先	株式会社ApplyNow 本件専用窓口
電話番号	0120-401-373
電話受付時間	平日10:00～18:00（土日祝を除く）
電話受付期間	2026年11月30日（月）まで
メール	support_biz@applynow.co.jp
12月1日以降	メールによる問い合わせを受付

2026年12月1日以降は、電話ではなくメールで問い合わせを受け付けると案内されています。

また、対象者向けの特設ページでは、マイナンバーや銀行口座情報が漏えいした場合の対応、通知メールが届かない場合の確認方法、データ削除の相談などがまとめられています。

特設ページ：ApplyNow「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご案内」

自分が対象なのか確認したい場合や、通知内容について分からない点がある場合は、こちらの公式案内を確認してください。

なお、問い合わせの際に、ApplyNowが口座の暗証番号やマイナンバーなどを聞き出すことはないと説明しています。不審な電話やメールに記載された連絡先をそのまま信用せず、正規の窓口を利用してください。

ApplyNowの情報漏えいまとめ｜39万6920人の対象情報と今後の注意点

2026年11月4日、株式会社ApplyNowは、採用管理・面接・電子雇用契約サービスへの不正アクセスについて、調査結果をまとめた最終報を公表しました。

外部専門機関による調査では、39万6,920人の個人情報が漏えいしたことが確認されています。

対象は採用応募者、電子雇用契約者、企業ユーザーで、このうちApplyNow Signで雇用契約を締結した対象者は30,067人です。

一部の契約者については、マイナンバー、金融機関の口座情報、基礎年金番号、在留カード番号、雇用保険被保険者番号、扶養控除に関する情報なども漏えいしました。

ただし、39万6,920人全員のマイナンバーや口座情報が漏えいしたわけではありません。また、30,067人はApplyNow Signの対象者数であり、マイナンバーや口座情報が漏れた人数そのものではありません。

一方、本人確認書類の画像、面接動画、画像・PDFファイル、クレジットカード情報は今回の対象外と説明されています。

今回の不正アクセスは、社内のデータ分析ツールについて、すでに公表されていた脆弱性への対応が遅れたことなどが原因です。

攻撃者は8月9日にシステムへ侵入し、9月7日にデータを一括取得していました。同社は9月7日に異常を検知し、同日中に侵入経路を遮断しています。

ApplyNowは9月19日から対象者への個別通知を開始しており、通知メールには、その人について漏えいした情報の項目が記載されています。

通知が届いていない場合でも、メールアドレスの変更や迷惑メールへの振り分けなどによって受信できていない可能性があります。

自分が対象かどうか分からない場合は、公式の専用問い合わせ窓口で確認できます。

11月4日時点では、今回の情報漏えいによる個人情報の不正利用などの二次被害は確認されておらず、マイナンバーを悪用した不正な手続きの申告もないと説明しています。

ただし、今後の悪用リスクがなくなったという意味ではありません。ApplyNowや応募先企業、行政機関、金融機関を装った不審な連絡には引き続き注意が必要です。

また、マイナンバーが漏えいした場合は、状況に応じて市区町村へ変更を相談できます。銀行口座情報が対象となった場合も、身に覚えのない入出金などが確認されたときは金融機関へ相談してください。

今回の専用問い合わせ電話番号は0120-401-373で、11月30日まで平日10時から18時まで受け付けています。12月1日以降はメールでの問い合わせとなります。

今回の発表は最終報とされていますが、ApplyNowは新たに公表すべき事実が判明した場合には、改めてお知らせするとしています。今後の情報についても公式サイトで確認することが重要です。

主な参考資料と確認日

情報確認日：2026年11月5日（日本時間）。株式会社ApplyNowが2026年11月4日に公表した「不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果および再発防止策のご報告（最終報）」を最優先に、同社の9月9日付初報・10月9日付追加情報、対象者向け公式サポートページ、井筒まい泉の9月25日付発表、ITmedia NEWSの11月5日付報道などを確認しました。

今回の対象人数396,920人は、採用応募者、電子雇用契約者、企業ユーザーを合わせた人数です。そのうちApplyNow Signで雇用契約を締結した人は30,067人であり、全体に含まれています。

ただし、30,067人全員についてマイナンバーや銀行口座情報が漏えいしたと公表されたわけではありません。これらの情報が含まれていたのは一部の契約者です。マイナンバーや口座情報が漏えいした正確な人数については、11月4日の最終報では個別に示されていません。

個人番号については番号のみが対象で、本人確認書類の画像は今回の漏えい対象に含まれません。また、面接動画、画像・PDFなどのファイル、クレジットカード情報も対象外と説明されています。

ApplyNowの公式サポートページでは、給与振込口座に関して、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が漏えいした情報に含まれると説明しています。一方、キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード、通帳やキャッシュカードそのものは対象外としています。

また、企業ユーザーのパスワードはハッシュ化された状態で保存されていたものです。一般の応募者については、応募時にログインパスワードを利用していないため、対象に含まれないと公式サポートページで説明されています。

ApplyNowは9月19日から対象者への通知を開始し、通知には対象者ごとの漏えい項目を記載しています。メールが届いていない場合も、専用窓口に問い合わせることで対象かどうか確認できます。

11月4日時点で同社が把握している範囲では、今回の漏えいによる二次被害や、マイナンバーを悪用した不正な手続きの申告は確認されていません。ただし、今後も被害が発生しないことを保証するものではありません。

不正アクセスの原因については、社内で利用していたデータ分析ツールの公表済み脆弱性への対応遅れ、接続元の制限不足、異常の検知に時間を要したこと、個人情報を含むデータを分析ツールから参照できる構成、利用終了後のデータ削除が行われていなかったことなどが公表されています。

今回の最終報では、対象企業・自治体の全社一覧や、各企業別の対象人数の内訳は公表されていません。井筒まい泉など、個別に漏えいを公表している企業については、各社の公式案内も確認する必要があります。

専用問い合わせ電話番号は0120-401-373で、2026年11月30日まで平日10時から18時まで受け付けています。メールアドレスはsupport_biz@applynow.co.jpです。12月1日以降はメールで受け付けると案内されています。

本件は11月4日の最終報をもって調査結果の公表が完了したとされていますが、今後新たな事実が判明した場合には、追加情報が公表される可能性があります。